庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
また、庄内総合高等学校支援事業助成金112万8,000円は、学校要望も踏まえ、助成内容を見直し、通学支援と資格取得支援を継続します。 51ページ、７目支所及び出張所費では、立川総合支所改修整備事業として、12節監理業務委託料909万円、14節立川総合支所改修工事４億5,089万円など、合わせて４億6,108万2,000円を計上しております。
また、庄内総合高等学校支援事業助成金112万8,000円は、学校要望も踏まえ、助成内容を見直し、通学支援と資格取得支援を継続します。 51ページ、７目支所及び出張所費では、立川総合支所改修整備事業として、12節監理業務委託料909万円、14節立川総合支所改修工事４億5,089万円など、合わせて４億6,108万2,000円を計上しております。
◎教育課長 国の補助であります学校施設改善交付金につきましては、長寿命化並びに大規模改造等については、まず基準的には３分の１という助成内容になっております。また、今後検討するわけですが、もしもそれに統合が伴う場合にはまたこの補助率が上がってくるという状況もあります。
利用実績といたしましては、平成28年度は２件、昨年度は１件となっており、今年度も同様の助成内容で募集を始めているところでございます。 また、商店ではございませんが、県の補助財源を活用し住宅リフォーム支援事業を平成23年度から実施しております。
一方で、事業所設置助成金については、助成率が他市町村と比較して低い、それから助成率100％である大規模事業所設置助成金については適用条件が厳しいということから、固定資産税相当額に関する助成内容としては、他市町村のほうが優位性があるのではないかと見ております。
また、県内の市町村で助成している自治体があれば、どのような助成内容であるのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。 （丸山 至市長 登壇） ◎丸山至市長 阿部ひとみ議員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。
具体的には企業担当である商工課と連携をとりながら、市内の企業の皆様が参加するセミナーや工業団地の管理組合の総会など、機会を捉えてこの事業のメリットや助成内容をお知らせするとともに、施設整備や運営に関する相談もお受けをしながら、事業所内保育事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（石井清則議員） わかりました。
次に、本市でも工場立地並びに設備投資に対する助成策を講じておりますが、近年の工場立地の実績と今後の見込み、また本市の助成内容が近隣市町村等と比較をいたしまして、優位な状況にあるのかどうか、これらの制度の内容について、まずはお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（小野寺雄次） 商工業の振興についてお答えいたします。
◆１０番（工藤範子議員） それでは再度質問させていただきますが、第一学区のコミュニティ助成金ということでありましたが、第一学区では助成事業に関して、一応、内容としてはいろいろな施設のものが耐久年数とか、いろいろ不具合が生じて、助成内容がなっておりますが、例えばワイヤレスメガホンなどは使えないような状態ということでありましたし、炊飯器もあるわけですが、炊飯器は何十年も前の炊飯器であって、ガス釜で炊いても
対岸貿易拠点として存在感が高まりそうでありますが、県内荷主の利用拡大と大口荷主の獲得のため、県とともに助成内容を拡充し、取扱貨物の拡大を促進すべきと考えます。 今後のコンテナ取り扱い予定数の推移をどの程度と見込んでおられるのか。また、さらに取扱量をふやす方策をどのように考えられておられるのか伺います。
また、県内荷主の利用拡大と大口荷主の獲得のため、県とともに助成内容を拡充し、取扱貨物の拡大を促進するとともに、大型客船の寄港による地域経済への波及効果と酒田港のイメージアップを図ってまいります。 大きな３番目の賑わいと活力、雇用を生み出す産業の振興であります。 地元企業支援と企業誘致について。
しかしながら、国の対応を待つには全く先の見通せない状況にありますことから、現実的な対応として、各都道府県における地方単独事業によって、それぞれの市町村で独自の助成を行い、県内においても保険制度の枠を超えて、各市町村の単独措置が上積みをされ、その結果、給付の対象範囲や助成内容に大きな差が生じている状況にございます。
これは平成２３年度の配分額をベースに、平成２４年産米の市町村別の生産数量目標の増減に応じて配分されたと聞いておりますが、この産地資金の助成内容の設定にあたっては、いろんな条件があったようでありますので、このことについても担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。
なお，市単独の認定農業者経営改善支援事業は事業費の３０％，上限１００万円という助成内容になっているが，そのほかにも認定農業者を育てるための国・県の補助制度もあり，それらを利用している方々もいる。有効な補助制度の情報を提供しながら，認定農業者が使い分けている状況である，との答弁がありました。
なお，市単独の認定農業者経営改善支援事業は事業費の30％，上限100万円という助成内容になっているが，そのほかにも認定農業者を育てるための国・県の補助制度もあり，そちらを利用している方々もいる。有効な補助制度の情報を提供しながら，認定農業者が使い分けている状況である。そば・大豆・麦については10アール当たり1万8,000円という面積に対する支援と，収量に対しての支援を行っている。
○委員 認定農業者経営改善支援事業は事業費の30％，上限100万円という助成内容になっている。農業機械は何百万円もする機械，1,000万円を超える機械が多くなっており，それでは農家に対する支援事業として金額的にも合っていない。そのため，以前実施していた事業費の40％，上限200万円とする内容を復活させてほしいと，先日の一般質問で問わせてもらった。
（石堂栄一健康福祉部長 登壇） ◎石堂栄一健康福祉部長 最初に、妊婦健診でありますが、本市で今、行っている健診の助成内容については、妊娠前期に１回、それから後期１回の２回であります。また、出産時において、35歳以上の方については超音波検査を１回行っていると、これが私どもで今やっている内容でございます。
○委員 以前問題となった職員厚生会への補助金について，１８年度はどのような助成内容だったのか。 ○職員課長 １８年度は健康増進事業についてのみの補助金となっている。内容としては，人間ドックや脳ドック等に対する助成で，実績に基づく精算払いとなっている。 ○委員 交通安全指導員について，報酬が支払われているが大丈夫か。
一般質問では，行政の助成内容を含めて検討していきたい，との市長答弁だったが，実際にどの程度話になっているのか。また，地籍調査はもっと急ぐことはできないのか。固定資産税の収入も上がると予想できる。できるだけ早く中心部に入るべきで，この2,000万円の予算では全然足りないのではないか。
助成内容について大きな差があり、この統一に向けてどのようにすべきか事務局案があればお聞かせ願いたいと思います。また、担い手という定義についてお聞きしたいと思います。平成１８年度までの３年間は、認定農業者でなくても3.2ha以上の経営面積を持って、意欲があり、集落で担い手と認める場合には、特例として担い手と認めてきた経緯があります。
１９年度からの新たな産地づくり対策につきましては、これまでの産地づくり交付金の助成内容に加えまして、意欲的な生産調整取組みを促進する新需給調整システム定着交付金、それから担い手以外の米価下落対策となります稲作構造改革推進交付金、これがプラスになりまして対策となるわけでございます。