山形市議会 2020-12-07 令和 2年厚生委員会（12月 7日）
また、本年７月上旬に加入者へ送付している納税通知書にも減免の制度について記載した資料を同封している。 休 憩 10時32分 再 開 10時35分 ８ 報告事項 （１）仮係数による国保事業費納付金の算定結果について 国民健康保険課長から、別紙資料に基づき報告があった。
また、本年７月上旬に加入者へ送付している納税通知書にも減免の制度について記載した資料を同封している。 休 憩 10時32分 再 開 10時35分 ８ 報告事項 （１）仮係数による国保事業費納付金の算定結果について 国民健康保険課長から、別紙資料に基づき報告があった。
○農政課長 山形市畜産振興協議会ヘルパー運営委員会に加入している畜産農家は16戸あり、昨年度はそのうち14戸が制度を利用している。 ○渡辺元委員 どのような方が畜産ヘルパーを担っているのか。 ○農政課長 山形市畜産振興協議会ヘルパー運営委員会で、常時、牛の世話ができる方を雇い上げている。 ○渡辺元委員 ヘルパーは何人いるのか。
○伊藤香織委員 入院費等公費負担について、国保加入者だけでなく、新型コロナウイルス感染者全員の入院費用を公費負担するという認識でよいか。また、何人分を想定しているのか。 ○健康増進課長 所得制限があるが、国保加入者だけでなく新型コロナウイルス感染症による入院費用の自己負担分を公費負担するということである。
○国民健康保険課長 傷病手当金は国民健康保険法に規定される任意給付であるが、国民健康保険事業財政は全国的にも厳しい状況にあることや、制度加入者の職種も様々であるため、これまで自治体で傷病手当金を支給している例はないと聞いている。厚生労働省では、自治体の判断で個人事業主やフリーランスに対しても支給できるとしているようであるが、対応については今後検討していく。
県単位となって２年が経つが、全国的にも国保税の引き上げが続いており、山形市でも所得の少ない国保加入世帯に相当な負担が来ている。以前、県知事会でも子供の均等割をなくす要望書を国に提出したが、市民の負担が大きくなっていることに対し、国への制度改善の要望を他自治体とも協力しながら行ってほしいがどうか。
中心市街地以外の商店街は加入率が低く財政が悪化している商店街もある。せっかく条例の見直しを行うのであれば、改めて商店街への加入について啓発を行ってほしい。 ○雇用創出課長 山形ブランド推進課と連携し取り組んでいきたい。 ○委員 「10 支援」に伝統的工芸産業の振興に関する事業とある。本市の伝統的な産業を守るためにも、力を入れて主導してほしい。
市長も認めているように、国保は加入者の所得が低いのに、他の保険制度よりも負担割合が高いという構造的な問題を持っています。全国知事会、市長会、町村長会は低率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、それによって国保を協会けんぽ並みの負担率にすることを要求していますが、日本共産党もこのたび、１兆円の公費負担で庶民に重い負担となっている国保を、協会けんぽ並みの負担率にする提言を発表しました。
○委員 保健衛生行政の一元化の部分で、国民健康保険加入者のデータ等を分析し、健康寿命の延伸を目指すため、シンクタンク機能の体制整備を図るとのことだが、具体的にどのような内容なのか。 ○保健所準備課長 保健医療監を中心に、データ分析を行い、市特有の傾向を見極めながらシンクタンク機能としての役割を果たしていきたいと考えている。 ○委員 外部委託は検討しているのか。
山形市では、食事、運動、休養、社会、禁煙というこの頭文字を取って「ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活」という考え方を基本とし、市民の健康に対する意識を高めるとともに、国民健康保険加入者のデータや各種保険統計資料を科学的に分析し、健康寿命の延伸を目指した政策立案を行うための体制整備を図ることとしております。
データヘルス計画については、国保加入者の生活習慣病対策を初めとする、健康増進や重症化予防等の保健事業を展開しているところですが、それ以外の協会けんぽや組合健保、共済組合等における数値はそれぞれが所有しているところであります。このたび山形市医師会の健康センターが、南館五丁目に移転新築されました。
委員から、国民健康保険で住所地特例を受けている方が、後期高齢者医療に加入した場合も引き続き住所地特例を受けられるようになるとのことだが、該当者はどのくらいいるのか、との質疑があり、当局から、現在、山形市の国民健康保険加入者で住所地特例を適用されている方は、７０歳から７４歳までで１２名おり、そのうち平成３０年度に後期高齢者医療に移行し、住所地特例に該当する方は６名いる、との答弁がありました。
次に、委員から、かもしかクラブへの加入率や交通安全教室の受講率はどうか、との質疑があり、当局から、施設型のかもしかクラブへの加入率は、認可外保育園なども含め、約５０％となっているが、加入していない施設においても、依頼があれば交通安全教室を実施していくため、交通安全教室の実施率は約８０％となっている。
○委員 都会ではＰＴＡに必ず加入しなければならないのかと訴える保護者がいる。また、本来、保護者と先生の会であるＰＴＡが、どちらかというと保護者の会となっており、何かの行事がある際に先生が参加することが多くなっていると思う。ＰＴＡのあり方について、どのように考えているのか。 ○学校教育課長 市のＰＴＡ連合会等の活動状況も大変活発に行われている。
○国民健康保険課長 納付金の振り幅の予測ができないため、保険税率の検討にあたっては、振り幅を考慮し、財政調整基金を利用しながら加入者の負担の増加につながらないようにしたい。 大要以上の後、議第37号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。 ６ 議第38号 山形市国民健康保険税条例の一部改正について 国民健康保険課長からの説明を了承し、全員異議なく可決すべきものと決定した。
加入率や交通安全教室の受講率はどうか。 ○市民課長 施設型の加入率は、認可外保育施設なども含め、約50％である。加入していない施設においても、依頼があれば交通安全教室を実施しており、実施率は約80％となっている。受講率は、対象年齢の３歳から小学校入学前約6,000人のうち、おおよそ84％が受講している。
３９６・３９７ページまでとなりますが、加入者数の減少や医療費の伸び、診療報酬の減額改定などを勘案して見込み額を計上したものでございます。 ３９６・３９７ページをお願いいたします。第３款国民健康保険事業費納付金は、次のページまでとなりますが、県全体の医療費等のうち、山形市が負担する額を計上したものでございます。
国保加入世帯の平均所得についても何度も取り上げてまいりましたが、平成３０年１月末の調停資料では、年間平均所得９７万７，６５７円とのことです。所得のない世帯でも課税されるのが国保税ですが、現在、国保加入世帯は２万９，８６５世帯。そのうち、所得なしの世帯が７，６７３世帯、所得なしのひとり暮らしで計算すると、４０歳から６４歳までの課税額では７割軽減したあとの金額が２万３，３００円です。
ユネスコ創造都市ネットワークについては、議会にて初めて取り上げた加入の必要性を執行部に提言した者として、先週開催された祝賀会においては、関係者の皆様方とともに喜び合い、そして楽しいひとときを過ごさせていただきました。
この基金を活用し、国が開始する収入保険制度への加入を促すための事業、きゅうりなど戦略農産物の大規模団地整備支援事業、６次産業化施設整備支援事業などの推進を図るほか、農地の地図情報システムの開発や農地集約化に向けた活動を支援します。 また、新規就農者の支援や移住就農の拡大に向けた取り組みを行うとともに、公社が行う青果物価格安定事業及び農作業受託事業への支援をこの基金を活用して行います。
この基金を活用し、国が開始する収入保険制度への加入を促すための事業、キュウリなど戦略農産物の大規模団地整備支援事業、６次産業化施設整備支援事業などの推進を図るほか、農地の地図情報システムの開発や農地集約化に向けた活動を支援する。 また、新規就農者の支援や移住就農の拡大に向けた取り組みを行うとともに、これまで公社が行ってきた青果物価格安定事業及び農作業受託事業をこの基金を活用して行う。