地域おこし協力隊の本来の趣旨、これは国の制度として提示をしていただいたり、あるいはその地域か、あるいはまた帰って起業とか、そういうようなことを期待してきた制度でありますので、最終的には、そういうところに結びつける、こういうことが最も大事なんだろうというふうに思います。 一方、その中で、ミスマッチによる、この協力隊を去っていった方も相当数おるという話も聞いております。
それから、町の歳出を増やしてという話もありましたが、それについては多面的機能支払交付金という制度の中で行っているものですから、その中で同じ負担割合で他の市町村もしているということで、本町独自で割増してということは考えておりません。
◆２１番（伊藤和子議員） これまでの実績等から、この3,500万円要らないだろうということになったと思うんですが、こういう制度があるということが、まだ知らない人もおられるようなんで、その辺の広報等については、今まだコロナが続いておりますので、今後どのように周知していくのかお願いします。 ○山崎諭議長 桃園健康福祉部長。
また、６月には天童温泉はな駒荘、道の駅天童温泉もり～な天童がオープンし、８月には生産量日本一を誇るラ・フランスが国の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩに山形ラ・スランスとして登録されたという明るいニュースもあったところであります。
２．住居確保給付金の受給者の低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティーネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
３．再審審理方法の公正な手続の制度化。 以上の３項目に留意した刑事訴訟法の改正を求める意見書を関係機関に提出してほしいというものであります。 請願文朗読の後、質疑に入り、委員から請願者の委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成少数で否決しました。 引き続き、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。
また、マイナンバーの普及策といたしましては、これまでも説明をさせていただきましたけれども、奨励金制度に取り組むほか、ＩＣカードリーダーの購入に伴う補助ですとか、こういった制度に取り組んでまいってきたところでございます。そのほかＬＩＮＥの公式アカウント、これも12月から開設をさせていただきました。
11月20日に国の文化審議会にて、「米が自由取引されていた米券倉庫時代から食糧管理制度下の時代を経て、建築後120年以上も現役使用の倉庫が現存する。近現代の米穀流通の歴史を知る上で重要である」との理由から、山居倉庫の国指定史跡への指定の答申がございました。 指定後には、来年度から２か年をかけまして保存活用計画を策定し、必要な整備に向かうという手順で進めていくことになります。
抽せんで現金を支給するのが適切ではないとの御指摘もいただきましたが、方向といたしましては、先着とするよりは抽せんとするほうが公平でありまして、さきに申し上げました受付期間などの関係、こういったことからこのような制度設計としたものでございます。 私からは以上でございます。
そのため、国や日本学生支援機構では、ひとり親を含む経済的に困難な家庭への支援策として、今年の４月から、高等教育の修学支援制度を新たに設け、大学等での授業料等の減免や給付型奨学金の支給、またアルバイト収入が大幅に減少した学生への学生支援緊急給付金の支援を行っております。
現在のコロナ禍の中では、コロナの状況や税制度の違いにもよるかとは思いますが、他国も同じ結果ではないかと推測されます。 最後に、余談ではありますが、消費税は買物のたびに税を意識されられることが、国民感情に重税感がとても大きい税と感じさせてしまう税と言われております。
四点目は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、指定管理者制度における事業の収支状況と、その支援策はどうなっているのか。 五点目は、来年度の財政状況は厳しくなると予想されます。市としての対応はどう考えているのか、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応二つ目の項目での質問ですが、新型コロナウイルス感染症を専門に取り組む課の設置をしてはどうかという提案でございます。
１点目の清川・立谷沢公民館のコミュニティセンター化、指定管理者制度の導入についてということでございます。
予算第２条の債務負担行為の補正については、第２表のとおり、来年度更新となる指定管理者制度による施設の管理委託料について、債務負担行為の期間及び限度額を追加するものであります。 予算第３条の地方債の補正については、第３表のとおり、地方道路等整備事業について限度額を減額し、及び学校教育施設等の整備事業を増額するものであります。
○武田聡委員 ２人親世帯で収入が少ない世帯は、補助対象に入らないのであれば、そういったところにこそ、市のきめ細かな制度・政策で対応していくべきと考えるがどうか。 ○家庭支援課長 ２人親世帯で収入が少ない世帯もあり、制度的にも児童扶養手当が支給されないなど、大変な部分はあると思う。
報告書の１ページには、この制度の趣旨や内容を記載している。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、毎年、教育委員会事務の点検･評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表を行うことが義務づけられている。
2021年度の予算編成に向けた財政制度等審議会では、コロナ対策の中小企業支援について、支援の長期化はモラルハザードを生む、新陳代謝を著しく阻害すると主張し、持続化給付金と家賃支援支援給付金は予定どおり終わらせ、金利引下げの資金繰り支援も見直すべきとしています。
システム改修業務委託料117万7,000円は、後期高齢者医療制度改正にかかる改修費用として補正、18節山形県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金1,296万7,000円は、令和元年度の同負担金の精算分として追加するものでございます。