83件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

天童市議会 2021-03-02 03月02日-02号

また、今回、要配慮者に対する内容になりますが、次に、水防法及び土砂災害防止法改正により、浸水想定区域土砂災害警戒区域における要配慮者利用施設に対して、避難確保計画作成避難訓練実施が義務づけられ、現在3月31日までになるんですけれども、計画書作成を進めていると思います。 実際、この計画について、今後どのように生かしていくのかという部分につきましてお聞きしたいと思います。 

酒田市議会 2020-12-15 12月15日-04号

ホームページに掲載されております本市の未利用施設は、年度ごとに若干施設数が異なっておりますけれども、令和元年、令和年度は同じ数でありまして、17か所あります。未利用施設の3年間の維持管理経費を申し上げますと、平成29年度は10か所で合計1,135万5,000円ほど、平成30年度は15か所で約1,000万ほど、令和年度は17か所で約756万円ほどとなっております。

山形市議会 2020-09-28 令和 2年厚生委員会( 9月28日)

福祉避難所利用だけでなく、緊急ショートステイなどの介護サービス利用施設間の連携による支援などもあるので、相談内容に応じて適切に対応していく。 ○伊藤香織委員   高齢者等避難を始める目安とされている土砂災害警戒情報警戒レベル4相当が出されてから、山形市の災害対策本部避難所を開設するまで遅すぎると思うがどうか。

村山市議会 2020-09-17 09月17日-05号

◆(秋葉新一議員) それで懸念されるのが、隣に今現在、キャンピングカー利用施設がございます。これはどうなるんでしょうか。 また、そこにグランピングになる場合、やはり最上川が見えないと、景観的にはいまいちかなというふうに思います。そこにある木の伐採等は考えているんでしょうか。または、バーベキューが主になると思います。ぜひ村山産の肉、野菜を使ってもらうようにご希望したいというふうに思います。 

庄内町議会 2020-09-14 09月14日-05号

また、6次産業化共同利用加工場を除く有料施設月額利用施設と定義するため、「以下「月額利用施設という」を加えております。 3ページをご覧ください。 第11条(許可期間)第1項では、「新産業館利用期間」を「第8条第1項の規定により有料施設利用を許可する期間」に改めております。これは、利用期間と言っていたものを許可期間とした上で、その定義を明確にするものです。 

酒田市議会 2020-03-17 03月17日-06号

そこで、(5)のお試し住宅の増設への考え方でありますけれども、この現在の移住お試し住宅については、もともとは旧平田町の医師住宅が未利用施設となっていたところを有効活用したものでございまして、建物の状態の良さもあって、ほとんどコストをかけずに整備することができたものでございます。 

庄内町議会 2019-12-17 12月17日-04号

公民館や学校等のそういった利用施設とは違いまして、ここは温泉、それから宿泊、そして食堂を経営する、運営する施設でございます。このような中でなかなか利用者が少ないと、それも含めて冬期間閉鎖なっているわけでございます。それを改善するためにこの冬場を検討して、新たな体制で新年度から向かいたいと、そういった話もあるわけでございます。 

天童市議会 2019-12-11 12月11日-03号

現状では、活用面制度面で問題はありますが、災害危険区域について正しい理解を促したり、マップに基づいて現場確認することで安全な避難ができるようにする取り組みなどは大いに活用できるものであり、説明会では、十分な時間をかけて対処方法などを直接説明し、住民と行政が共有する努力が必要と思いますが、住民への周知をどう進めるのか、要援護者や要配慮者利用施設などへの周知方法もあわせて市長の考えをお聞かせいただきたいと

鶴岡市議会 2019-12-09 12月09日-04号

また、学校が要配慮者利用施設に該当することから、今後避難確保計画作成するとともに、避難訓練実施していかなければならないものと考えております。ハード面につきましては、洪水にも耐え得る堅牢な建物を建設するとともに、高層化による、緊急時の退避場所ということで確保も図ってまいりたいというふうに考えております。  

鶴岡市議会 2019-12-06 12月06日-03号

平成29年の水防法及び土砂災害防止法改正により、浸水想定区域土砂災害警戒区域内の地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画作成及び訓練実施が義務化されました。これは、施設管理者作成実施することになっていますが、現在の作成状況と今後のスケジュールについて伺います。  2点目として、今回の地震により被害に遭われた空き家について伺います。

鶴岡市議会 2019-09-06 09月06日-03号

また、10月から来年度にかけまして順次福祉施設や小学校を対象とした要配慮者利用施設避難確保計画策定説明会も開催してまいります。市といたしましても、このような機会を得ながらどのような避難行動支援が望ましいのか意見をお聞きし、自主防災組織と連携したサポート体制の構築につきまして検討をしてまいりたいと存じます。  以上でございます。

鶴岡市議会 2019-09-03 09月03日-01号

現在土砂災害警戒区域に対する防災事業といたしましては、土砂災害ハザードマップ作成福祉施設学校など要配慮者利用施設のための避難確保計画の整備を進めているところでございます。  また、議員御指摘の民有地への対策としましては、レッドゾーンから移転する場合の解体費移転先住宅取得費等の一部が補助されます「がけ地近接等危険住宅移転事業」がございます。

酒田市議会 2019-03-15 03月15日-06号

先日、本市防災会議の中で、水防法改正により、浸水するおそれのある老人福祉施設などの要配慮者利用施設約200カ所に避難計画作成避難訓練実施が義務化されるということが明らかになったということであります。本市では、昨年8月の豪雨による浸水被害避難情報が出されているなど、その対策の強化が求められております。 

庄内町議会 2019-03-06 03月06日-02号

避難計画ということで、要配慮者利用施設については、計画を立てなければならないということになっておりますが、こちらで把握している要配慮者利用施設につきまして、土砂災害洪水浸水エリア内にある施設は1、2ヵ所ぐらいかなということで考えております。実際に影響があるのはそのくらいかと思っております。 ◆9番(國分浩議員) その辺もしっかり確認して対応していただきたいと思います。 

鶴岡市議会 2018-03-02 03月02日-02号

指定管理団体管理委託をしているので、なかなか介入できないということであれば、それはそういう管理団体では困るわけですので、その辺もきちっと協議していただいて、どうしてもその辺がスムーズにいかなければ、これは管理団体もかえていかなければ私はならないと思いますので、いずれにしても、あそこは市民共有財産であって、市民利用施設であるわけでありますので、市民利用しやすい施設に改善するのは、私は当然だと思