庄内町議会 2021-03-03 03月03日-02号
山形県信用保証協会保証料補給金1,292万円は、庄内町中小企業緊急災害等対策利子補給金2,277万9,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している事業者等の資金繰りを支援するものであります。 139ページの3目観光振興費では、18節月山フォーラム負担金30万円は、月山周辺地域の持続可能な発展及び構成市町村の連携事業の拡充を図るため計上しております。
山形県信用保証協会保証料補給金1,292万円は、庄内町中小企業緊急災害等対策利子補給金2,277万9,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している事業者等の資金繰りを支援するものであります。 139ページの3目観光振興費では、18節月山フォーラム負担金30万円は、月山周辺地域の持続可能な発展及び構成市町村の連携事業の拡充を図るため計上しております。
2款1項総務管理費は、3目財政管理費で、24節積立金のうち教育施設整備基金積立金20万円は、町内業者より教育振興のためにいただいた寄附の積立分として補正、ふるさと応援寄附金基金積立金500万円は、対象事業の予定がないことから皆減、その他については、基金利子及び配当金の額の確定見込みにより、それぞれ追加。
予算第3条の債務負担行為の補正については、第3表のとおり、令和2年7月豪雨被害対策資金利子補給及びスマートインターチェンジ整備事業を追加するとともに、天災対策資金利子補給については、令和2年中に借入れ実績がなかったことから、廃止するものであります。
まず、3月専決では、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関の利子負担により、最大2億円を無利子で融資を受けることができる地域経済変動対策資金、この利子補給分を予算化し、これは9月定例会でも増額補正していただいております。実績としては、融資件数557件、補給予定額は約7,340万円となっております。
これからのことはさておきましてですけれども、これまでのコロナ禍における各事業所に対する経済対策支援につきましては、国の持続化給付金、それから家賃支援給付金、雇用調整助成金、さらには県の経済対策支援のほか、企業等の状況や国や県などの支援の状況を加味しつつ、酒田市独自の支援として、地域経済変動対策資金ですとか、セーフティネット保証料等に対する利子補給金、さらには飲食店等応援補助金、また旅行業等応援補助金
この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減免措置に関わる規定について、所要の改正を行うものです。
山形県新生児特別応援金及び山形県中小企業緊急災害等対策利子補給補助金の計上が主なものであります。 歳出の主な内容は、一つには、総務費の増額であります。税制改正に伴うシステム改修のための委託料の増額及び市税等の還付のための償還金の増額が主なものであります。 次に、民生費の増額であります。
町では昨年度、財政の健全化に向けた取り組みとして、例えば町施設の利用料の見直しやコンビニ収納システムの構築、あるいは利子及び配当金、合併以降最高額となるような果実運用、あるいは業務改善甲子園などを開催していまして、町では昨年度財政の健全化に向けてまずは様々な見直しや対応そして努力を行っておりますが、それではこの度の新型コロナウイルスの対応に伴って町の財政状況の悪化が予想されるところでありますので、財政
7款1項商工費は、2目商工振興費で、12節新産業創造館ネットワーク環境整備委託料12万4,000円はNo.50、庄内町緊急地域経済対策事業委託料145万6,000円はNo.11、18節庄内町緊急地域経済対策支援金140万円はNo.12のそれぞれについては、事業費の確定により減額、庄内町中小企業緊急災害等対策利子補給金1,191万7,000円はNo.26で、令和2年度分の利子補給金の額の確定により追加
緊急小口資金貸付は、国の制度で、山形県社会福祉協議会が実施主体となりまして、収入の減少により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、10万円または20万円を上限といたしまして無利子貸付けを行うというものでございます。
次に、緊急小口資金でございますけれども、この貸付けにつきましては10万円、または20万円を無利子で貸付けするということなわけですけれども、この貸付けを受けられた方が市の拡充支援、10万円を上乗せして貸付けできるということになっているわけでございますが、今年12月までが緊急小口資金の貸付けの受付というふうになっておりますが、一方で市の拡充支援事業につきましては、来年3月まで申請が可能となっております。
議第86号は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、融資を受けた中小企業者への利子補給等に要する経費に充てるための新たな基金を設置するため、条例を制定するものでございます。 議第87号は、市長等及び議会の議員の期末手当について改定するため、所要の改正を行うものでございます。
仮に制度を廃止するという場合は、民間が行う預託事業を利用していただき、発生した利息に対し利子補給を行うなどといった支援を農協と相談しながら、また利用者に説明しながら不利益が生じないよう進めたいと考えている旨の答弁がありました。
企業への支援としては、応援金の給付や無利子融資による資金繰り支援を行っており、事業継続につながっていると考える。今後も企業からの情報収集を行い、必要な支援を検討していく。 ○川口充律委員 新聞記事では後継者不足が主な原因という報道もあったが、後継者不足に対し、どのような取組を行っているのか。
無利子融資や持続化給付金、家賃支援等の一定の救済を受け、本市でも臨時交付金を活用した様々な支援策を投じておりますが、非接触型の新しい生活様式で席数を減らした縮小営業しかできず、売上げ低迷が長引けば、様々な業種で事業継続も危うい状態が続いております。 そんな中で、本市の基幹産業である農業と水産業の生産現場には、この新型コロナの影響がどの程度影響を及ぼしているのか。
例えば、今、契約締結するまでは至っていないと思いますけれども、返済方法あるいは利子、そして返済期間など、融資契約の大まかな内容。 さらに、先般5,000万でしたか、一時借入れを行ったはずでありますけれども、これと、今回の融資契約の関係はどのようになるのか。 2人目、副市長にお尋ねいたします。 この損失補償と言いながら、実態は民法上の保証契約ですよね。
少し時系列的に主なものを申し上げますと、まず3月に、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少した中小企業者が融資を受ける際に、県と市と金融機関がそれぞれ利子を負担することによって、中小企業者が最大2億円を無利子で融資を受けることができます地域経済変動対策資金に対する利子補給金を予算化をしておりまして、7月末現在で375件の利用状況となっております。
次に、金融支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者向けに、山形県と市の協調による地域経済変動対策資金や市独自の融資制度、長期安定資金Ⅱ2号により、無利子融資支援のほか、セーフティーネット保証による信用保証への支援を行っております。
また、売上げが前年同月比で15%以上減少している場合に保証料を全額市負担、当初3年間無利子の融資制度である徳内資金αは71件、10億6,300万円となっているところでございます。 以上です。 ○議長 3番 高橋卯任議員。 ◆(高橋卯任議員) 分かりました。細かい数字まで拾っていただき、本当にありがとうございます。
鶴岡市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策に係る後年度の利子補給等に必要な財源を確保するため、積立基金として緊急経済対策金融支援基金を設置するものであります。 次に、事件案件ですが、財産の取得2件につきましては、いずれも老朽化した消防ポンプ自動車の更新に伴い取得するものであります。