酒田市議会 2024-02-29 02月29日－03号
①福祉総合相談窓口設置による支援体制の充実ですが、令和５年度より本市では、デジタル変革戦略室が主体となり、窓口サービスのあり方検討ワーキンググループを立ち上げ、このワーキンググループの相談分科会において、相談に係る窓口サービスの在り方に関するニーズや課題の抽出を行ってまいりました。
①福祉総合相談窓口設置による支援体制の充実ですが、令和５年度より本市では、デジタル変革戦略室が主体となり、窓口サービスのあり方検討ワーキンググループを立ち上げ、このワーキンググループの相談分科会において、相談に係る窓口サービスの在り方に関するニーズや課題の抽出を行ってまいりました。
もう一つ、この検討会議の下部組織、分科会でございます酒田沿岸域検討部会、以下、酒田部会と呼ばせていただきますが、こちらでは、地域住民の皆様も含めて、具体的な議論や懸念について議論を行ってまいりました。 そして、今般、有望な区域で議論することになりますが、そちらにつきましては、再エネ海域利用法に基づいて、国が中心となって法定協議会を運営し、議論を進めていくという流れになっております。
今後は10月下旬に国土交通省交通政策審議会港湾分科会において審議され、11月には酒田港港湾計画の変更概要が公示される予定であると伺っております。 基地港湾の指定につきましては、国が最適配置を検討した上で、今年４月に指定した新潟東港と同様の流れになるのではないかと考えております。つまり令和６年度に酒田港は基地港湾に指定され、その整備に着手していくことになるのではないかと考えております。
今年８月には、第23回企業版ふるさと納税分科会、企業と地方公共団体のマッチング会も開催されておりますが、本市における地域再生計画の認定申請の状況についてお伺いいたします。 次に、項目の２といたしまして、本市における環境政策についてお伺いいたします。 （１）としまして、改正地球温暖化対策推進法への取組と方向性についてお伺いいたします。
それから構造分科会における不明点を、元請けを仲介して確認しても回答に１週間から２週間ぐらいかかることもあって、どうもいろいろやりとりのレスポンスが悪いということは伺ってまいりました。あと、これも報告されていますが一時的に作図スタッフの新型コロナウイルス感染があったということでございました。 そこで、今私が申し上げた内容、担当課としてこれは理解をしておりますか。確認をさせていただきたい。
まずは、約10年にわたり続けてきた分科会方式について総括を行いました。分科会方式の優れた点としては、少人数のため議論しやすく質問に回数や時間制限がないことから議論が深くなったことが挙げられました。一方で、分科会方式での課題とされる事項は、決算審査の全体像が見えないという意見が多く挙げられるとともに、結果として審査の議論が深まらなかったことも挙げられました。
決算審査に関する事項については、現行、決算の審査は分科会方式で行っていますが、予算の審査は議場において全体会方式で行っており、そのため、予算については全議員が同じ情報を共有することになりますが、決算については全体の議論として共有されない状況もあります。
宣言の目安としましては、政府の新型コロナウイルス分科会が示します４段階の感染状況のうち、最も深刻なステージ４、爆発的感染拡大相当であり、原則として各都道府県全域が対象になります。また、宣言地域の知事は、飲食店など事業者に休業要請をすることができます。その際、休業に従わない事業者には命令を出し、それでも応じないと30万円以下の過料を科すことができるものです。
以上、令和２年度各会計決算については、９月１日及び３日に総務、民生、９月２日及び３日に建設経済の各分科会を開催し、決算に係る書類等によって精細に審査した後、９月10日に各分科会委員長より報告を受け、採決を行い、認第１号、認第５号については、起立採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決定いたしました。
個々の事業の不用額の理由につきましては、この後の決算委員会並びに分科会でそれぞれ担当課長より詳しく説明させますので、議員の皆様方、御質問いただきまして、その中で御指導賜りたいと思っております。
カーボンニュートラルの実現に向けましては、経済産業省資源エネルギー庁で所管する総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会や、電力・ガス事業分科会の電力・ガス基本政策小委員会、石炭火力検討ワーキンググループなど、様々な会議で議論をされているところでございます。
政府分科会が先月２日の提言で、高齢者施設の職員への定期的な検査への支援を提起し、厚労省は４日の事務連絡で、緊急事態宣言延長の10都府県などに対して、感染多数地域の高齢者施設の従業員などの検査の３月末までの集中的実施計画を12日まで策定し提出するよう、要請いたしました。 さらに全国にも、高齢者施設などでの積極的検査を要請しております。
・副委員長に國分浩実委員を選出 ・庄内町議会会議規則第70条の規定により分科会を設置し審査することに決定 ・分科会の数、委員の定数、委員の選任及び各分科会の審査事項について決定 令和2年12月14日 企画情報課からの聞き取り 令和3年2月9日 各分科会の審査報告 令和3年2月17日 委員会審査報告書の取りまとめ及び採決 イ
道路事業としては、全国で13路線、うち東北では４路線が候補路線となっており、今年度内に社会資本整備審議会道路分科会の東北地方小委員会での了承の後に、事業評価部会、これは国土交通省本省で開催をされますけれども、その本省での事業評価部会で了承されることで令和３年度の新規事業化路線の採択になると伺っているところでありますので、それを期待しつつ、さらには一日も早い全線供用開始に向けて、今後とも地域を挙げて要望活動等
本会議休憩中に予算委員会を開催し、大綱説明及び大綱質疑の後、予算委員会を休憩し、総務、産業文教分科会で審査する。各分科会終了後は、予算委員会を再開し、各分科会委員長報告を受け、質疑、採決を行う。 予算委員会終了後、議会運営委員会を開催し、本会議再開後の議事運営と再開時刻を確認する。 議会運営委員会終了後、本会議を再開し、予算委員長報告を受け、質疑、討論、採決を行う。
中央教育審議会の初等教育分科会では委員より「学校は狭い意味での教育に留まらない福祉的な価値を担っていることが浮き彫りになってきた」など休校を機に学校の福祉的な役割に注目する意見が多く出されています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちの育成には、豊かな教育を保障することが極めて重要です。
また部落公民館と青少年の育成部分につきましても、同じ考え方で第四学区につきましては指定管理を受けている和合の里を創る会の中にすでにこの青少年育成町民会議の部分と部落公民館連絡協議会の部分がすでに溶け込んでいると、組織の中に溶け込んでおり逆に組織の中では分科会と言いますか、下部組織というような、下部組織と言いますか、になっていることからそちらにつきましても、算出根拠は基本的には同じになりますが、指定管理料
令和 2年厚生委員会（12月 4日 厚生分科会・予算） 厚生委員会 厚生分科会（予算） 日 時 12月４日（金） 10時00分〜12時18分 場 所 第３委員会室 出席委員 高橋公夫、浅野弥史、松井 愛、鈴木 進、佐藤亜希子、 武田 聡、伊藤香織、折原政信 欠席委員 なし 当局出席者 市民生活部長、健康医療部長、福祉推進部長、 こども
令和 2年産業文教委員会（12月 4日 産業文教分科会・予算） 産業文教委員会 産業文教分科会（予算） 日 時 12月４日（金） 10時00分〜11時55分 場 所 第４委員会室 出席委員 仁藤 俊、荒井拓也、井上和行、阿曽 隆、田中英子、 川口充律、渡辺 元、須貝太郎 欠席委員 なし 当局出席者 商工観光部長、農林部長、農業委員会事務局長、教育長
政府の分科会においては、感染者の増加を踏まえ、一層の対策強化について緊急提言をまとめており、冬本番に向けて感染防止対策を講じながら社会経済活動を継続していく必要があります。