鶴岡市議会 2017-06-13 06月13日－01号
この交付金は、米の再生産が可能となるよう支援されていますが、全て米生産農家を対象とすることで担い手への農地集積のペースをおくらせるなどの課題があったことから廃止が決まった経緯がございます。一方、国では水田フル活用を図るなど、強い農業づくりの実現に向けた前向きの政策を強化しているところであります。
この交付金は、米の再生産が可能となるよう支援されていますが、全て米生産農家を対象とすることで担い手への農地集積のペースをおくらせるなどの課題があったことから廃止が決まった経緯がございます。一方、国では水田フル活用を図るなど、強い農業づくりの実現に向けた前向きの政策を強化しているところであります。
この請願は、米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、平成25年までは農業者戸別所得補償制度がとられ、稲作農家の再生産を支えてきましたが、26年からは経営所得安定対策に変わり、10アール当たり１万5,000円の交付金が7,500円に半減となり、30年産米から廃止されようとしているもとで、国民の食料と地域経済、環境と国土を守るために、生産費を償う農業者戸別所得補償制度の復活を求め、国に意見書の提出を求めるものです
平成25年までは、主要農産物である米、麦、大豆等の生産を行っていた販売農業者に対して生産費と販売価格との差額を基本に交付する農業者戸別所得補償制度がとられ、稲作農家の再生産と農村を支えていったが、この制度は26年度から経営所得安定対策に切りかわり、米については10アール当たりの交付金が7,500円と半額に引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊している。
平成２５年度までは、主要農産物（米、麦、大豆など）の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「農業者戸別所得補償制度」がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えてきた。
平成25年度までは農業者戸別所得補償制度がとられ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていたが、平成26年度からは経営所得安定対策に切りかわり、米については10アール当たり半額となる7,500円の交付金へと引き下げられ、この制度も平成30年産米から廃止されようとしている。これでは、稲作経営が成り立たないばかりか地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。
○委員 「集落営農や法人ほど赤字が拡大し」と請願の趣旨にもあるが、３月８日の農業新聞の調査で、法人の23％が赤字であり、再生産可能な利益を確保しているのは15％だけということであった。国では農地を集積して規模拡大を図れば日本の水田農業を担えるとしているが、そのような方向性が可能と考えているのか。 ○細矢陳述者 法人化については、県でもさまざまな施策を考えて説明をしてもらっている。
これらの根底には、国全体で食料自給率が40％を割り込んでいる問題や、生産費と農業の再生産が償えないの農産物価格の低下など、さまざまな問題を抱えているのだというふうに思います。食と農の景勝地のこの取り組みを通じて、本市の１次産業の底上げといいますか、活性化にどういうふうにつなげようとしているのかお聞きをしたいというふうに思います。
このため、市としましては、本制度は農業者が安心して農業を営むことができる重要な制度と認識しておりますので、市の重要事業要望等において希望する全農業者が加入できる制度にすること、そして営農を継続できるように再生産費というものを考慮した保険金額とすることについて国へ要望しているところでございます。
つまり労働力の再生産ができない状況に置かれています。だからこそ新年度予算にあるような地元できめ細やかな子育てしやすい環境整備も重要であると思いますが、それだけではなく国が働くルールの確立や賃金の底上げなどにも力を入れていくべきではないかと考えますが、所見を伺います。
農林水産業の再生産が維持できるよう、恒久的な対策を担保する法整備や必要な財源を確保することは、国の責任として行ってもらわなくてはなりませんが、本市としては、農林水産業の体質強化を念頭に、輸出促進など世界に目を向けた中・長期的な地域構想が必要と思われますが、当局の御所見をお伺いします。 最後に、合併特例債の活用についてお伺いします。
今後につきましては、11月24日に庄内たがわ農協と余目町農協の方から提出されましたＴＰＰ交渉の大筋合意を受けての要請書を踏まえまして、合意内容と国会決議との整合性と農業への影響を農業者に対して十分な説明を行うこと、現場の声を汲みとり、再生産が可能となるような万全な経営安定対策を講じることなどを機会あるごとに国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
交渉参加に当たっては、衆参の農林水産委員会において、重要５品目について、引き続き再生産可能となるよう、関税撤廃の例外とすることが決議されました。 大筋合意では、重要５品目の関税撤廃は回避されたものの、米の輸入枠の拡大、牛肉・豚肉の関税の大幅な引き下げ、さらには、本市の重要品目でありますサクランボ、リンゴ、ブドウ等の関税が撤廃されるなど、本市農業への影響が強く懸念されるところであります。
また、今回のＴＰＰ問題、政府は攻めの農業ということで農林水産物輸出拡大を打ち出しておりますが、これらも含め、再生産可能な農業所得の増大を実現していく本市農業をどう描いていくのか、御所見を伺います。 最後に、地域経済、雇用情勢について伺います。 10月の政府月例経済報告によれば、景気はこのところ一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしております。
また、コスト削減された分が山に戻り再生産に結びついていく、その仕組みがどこまでできるかで変わると思います。 また、木材にかかわる全ての方々との意見を交わしていくべきとも考えます。
しかしながら、あくまでも再生産可能な米の価格になるように推移を見守りたいというふうに思っております。 以下、請願の趣旨ですけれども、これも国、農水省側でしっかりと対応していくというふうに思って否決なされたというふうに、私は思っています。 以上です。 ○議長 11番 中里議員。 ◆（中里芳之議員） 今、委員長がおっしゃられたのは委員長の個人の考えだったかと思います。
最初に中山間地域問題の発生の背景を見ると、高度経済成長期に過疎問題が発生、現在の団塊の世代の若者を中心とした地域外への人口流出という社会減により中山間地域に高齢者を残し、地域内の人口再生産力を奪う結果をもたらしました。さらに1980年代ごろから地域内の死亡率が出生率を上回る自然減が発生し、社会減と新たな自然減が重なることになり、人口減少が拡大し、特に中山間地域で大きく進行しました。
請願事項２において、26年産米の下落を受けて、再生産のために無利子融資制度を創設したり、稲作農業の体質強化に対し補助をしたり、米価変動補填交付金にかわるものとして、米価下落にナラシ対策で農家の経営に対応しております。ナラシ対策の早期支払いに対応し、今月６月初めに過去最大の514億円が支払われ、米価の下支えになりました。
請願第３号については、再生産可能な米価の維持は極めて大事なことであり、請願の趣旨は理解するが、米価下落の際に収入を補填する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策など、政府の対策による推移を慎重に見守る必要があるのではないかという意見があり、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。
とりわけ木質バイオマス発電事業については、本市の森林資源の活用及び森林の循環、再生産につながる間伐、主伐、再造林による森林資源の整備の促進が図られるだけでなく、林業及び発電事業に関連した多様な雇用の創出にも最も期待をしているところであります。 ところで過日、国において固定価格買取制度の見直しを行い、当該各電力会社において契約手続の再開等についての報道がありました。
また、昨年の生産者米価大暴落は、米の再生産を危うくし、地域経済にも深刻な打撃を与えていますが、安倍内閣は価格も需給も市場任せにする政策に固執しています。何が所得倍増でしょうか。 また、日豪ＥＰＡでは、国会決議を踏みにじって畜産物の大幅な関税引き下げを受け入れ、ＴＰＰ交渉では妥結に前のめりの姿勢を続け、密室協議で関税撤廃を求めるアメリカの要求に大幅な譲歩を続けていると言われています。