223件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

山形市議会 2020-06-26 令和 2年予算委員会( 6月26日)

第6款農林水産業費第1項農業費園芸作物生産基盤整備事業に要する経費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大影響による消費低迷により、加温サクランボ価格が低下し、露地等サクランボについても影響が懸念されることから、サクランボ生産者経営安定を図るため、生産者JA等が独自で取り組む生産対策に対し、県と市が協調支援を行うための経費を計上したものであります。  

庄内町議会 2020-06-11 06月11日-02号

最近の経営状況では1月までは1頭当たり70万円であったが、3月4月はマイナス20万円の下落で、赤字が続いて、餌はやらなければならないし、大変厳しい状況化で、もう限界に達し、生産ができないという畜産農家からお聞きしました。 そこで、先に新庄市では肥育業繁殖業乳用牛を使用している畜産農家に1頭当たりもうすでに5,000円を支援されています。

鶴岡市議会 2020-03-03 03月03日-01号

この暖冬傾向が今後も続くことも想定される中で、現行制度が幅広く業者に適切なものになっているかどうか、生産可能な保障制度になっているのか、この機会にぜひとも除雪に係る実態調査検証し、必要に応じて支援策をより適切なものにしていくべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。  農業分野への影響対応方針について伺います。

鶴岡市議会 2019-09-26 09月26日-06号

今年度から始まった水産政策の改革に伴う水産資源管理は、生産を安定させる最低限の資源水準ベースとする方式から、最大持続生産量の概念をベースとする方式に変更になった。これを着実に実行するには、国全体としての資源管理指針を定める必要がある。その上で、適切な資源管理に取り組む漁業者は、漁獲量を削減する場合があるため漁業経営セーフティネットとして漁業経営安定対策機能強化が必要である。  

庄内町議会 2018-12-18 12月18日-04号

ですから、このままでいくと、例えば、平成31年度の予算編成の際にどういったものが出てくるか分かりませんが、同僚議員の答弁では何もしないと、考えていないということをおっしゃっているわけですから、そのまま取ると、今年の米の収量が著しく低下した平成30年産水稲状況を見ても、農業生産対策として、町の独自策は行わないというふうに表明することになるというふうに思いますが、そういったことを農家の皆さんに対

庄内町議会 2018-12-14 12月14日-03号

今年の米の収量の減は、農林水産省も収穫後の共済申請も認めるほどの減収であり、町では生産のための借入資金に対して、利子補給をすることに、先の補正予算に盛り込まれたことには評価をいたします。過去の減収は、余目町農協の資料によると、10アール当たり収量は、500kg台は平成5年。平成15年の冷害。平成23年は強風による減収平成30年の要因については、同昨日の同僚議員の説明がありました。

小国町議会 2018-12-06 平成30年第8回定例会(第1日) 本文 2018-12-06

こうした状況のため、町では農業関係者会議、大規模稲作農家との意見交換会山形おきたま農協からの農家支援に対する要望を踏まえ、町の支援策を検討した結果、山形おきたま農協が、高温渇水による農作物減収となった農家組合員に対し、生産及び経営維持安定に必要な営農運転資金を無利子融資する運びとなり、その資金使途として水稲種子の購入も含まれているため、農協農家救済策に呼応する形で、先ほど補正予算提案理由

鶴岡市議会 2018-06-18 06月18日-03号

一方で、非主食用米販売価格につきましては、主食用米よりも安価であることから生産が可能となる十分な所得を確保することが困難となっております。このため国では水田活用の直接支払交付金により生産が可能な所得水準となるよう財政的な支援が行われておりまして、本市におきます平成29年度の交付額は6億5,000万ほどになっております。

酒田市議会 2018-03-19 03月19日-06号

第2位の米も収穫量が減り需要が減少し、生産価格水準には達していないにもかかわらず米価が上昇したことが寄与したとしています。第3位の果実も、作付面積市場入荷量が減っているにもかかわらず優良品目、品種への転換が進展したことで産出額が増加しております。 このように、その他の作物も含めた農業産出額は9兆2,025億円、4.2%の増となっています。

山形市議会 2018-02-27 平成30年 3月定例会(第2号 2月27日)

家族は社会を構成する最も基本的な単位であると同時に、次世代の生産機能を担う集団であると言われてます。しかし、戦後の日本の学会やメディアでは、強い家族再生などという言葉がずっとタブーでありました。そして、強い家族などというと、封建的や時代おくれのノスタルジアなどと非難されてきたのであります。また、日本の中で憲法改正論の中に家族保護条項を加味すべきであるという議論もあるようであります。

山形市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会(第3号12月 6日)

しかし、生産者需要に見合った、売れるだけの生産をすれば、需給調整価格維持は可能という簡単なものではないことは、この50年間、国・県・市町村、生産団体が総力を挙げてきたにもかかわらず、生産可能な米価水準維持できないでいる歴史を見ても明らかです。それは米の直接支払交付金がなくなったらやっていけないと悲鳴を上げる農家の声にもあらわれています。

鶴岡市議会 2017-09-20 09月20日-06号

5.現行ナラシ対策は、趨勢的な価格下落に対応できないことから、発動基準となる標準的収入最低基準を設定するなど、生産が可能であり、かつ生産者が先を見通し安心して取り組める仕組みとすること。   また、平成30年産以降も引き続き、再生協仕組み等を通じて需要に応じた生産に取り組む生産者対象とするよう、早急に適切な要件を設定すること。 

鶴岡市議会 2017-09-19 09月19日-05号

ならし対策生産が可能であり、かつ生産者が先を見通して安心して取り組める仕組みとすること。また、30年産以降も再生協仕組み等を通じて需要に応じた生産に取り組む生産者対象とするよう適切な要件を設置すること。  作付段階需要に応じた生産取り組みを徹底しても、豊作等により供給過剰が発生する可能性があるため、出来秋以降の需給調整仕組みを整備すること。  

酒田市議会 2017-09-19 09月19日-03号

現行ナラシ対策は、趨勢的な価格下落に対応できないことから、発動基準となる標準的収入最低基準を設定するなど、生産が可能であり、かつ生産者が先を見通し安心して取り組める仕組みとすること。 また、平成30年産以降も引き続き農業再生協議会仕組みなどを通じて需要に応じた生産に取り組む生産者対象とするよう、早急に適切な要件を設定すること。

庄内町議会 2017-09-19 09月19日-06号

5 現行ナラシ対策は、趨勢的な価格下落に対応できないことから、発動基準となる標準的収入最低基準を設定するなど、生産が可能であり、かつ生産者が先を見通し安心して取り組める仕組みとすること。   また、平成30年産以降も引き続き、再生協仕組み等を通じて需要に応じた生産に取り組む生産者対象とするよう、早急に適切な案件を設定すること。