酒田市議会 2020-03-19 03月19日－07号
次に、大項目の２番目といたしまして、酒田市中小企業共済会について伺います。 酒田市中小企業共済会は、労働組合のない市内中小零細企業（個人事業者を含む）の事業主と従業員の皆さんの福利厚生の充実や、中小企業の人材の確保、定着を図るため、福利厚生や各種交流サービスの充実を行う目的で設立された団体であると認識しております。
次に、大項目の２番目といたしまして、酒田市中小企業共済会について伺います。 酒田市中小企業共済会は、労働組合のない市内中小零細企業（個人事業者を含む）の事業主と従業員の皆さんの福利厚生の充実や、中小企業の人材の確保、定着を図るため、福利厚生や各種交流サービスの充実を行う目的で設立された団体であると認識しております。
そこでは、農業委員会の委員のほかにＪＡの役員、土地改良区、農業共済、農業振興協議会、認定農業者会とか、そこの地区で違いますけれども、７ないし８名ぐらいの組織を代表するメンバーで構成されております。
今回の条例定数の改正に伴い、今年度の数字を基に計算すると特別交付税額が245万8,000円減となりますが、消防団員等公務災害補償等共済基金への退職報償金や災害補償等に関する掛金、事務費が減ることとなるため、市の歳出は340万3,000円の減となるところでございます。
令和元年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２２．議第１２３号 令和元年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第１号）第２３．議第１２４号 令和元年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２４．認第１号 平成３０年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について第２５．認第２号 平成３０年度酒田市風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第２６．認第３号 平成３０年度酒田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価について第４．報第２１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価について第５．認第１号 平成３０年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について第６．認第２号 平成３０年度酒田市風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第７．認第３号 平成３０年度酒田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価について第７．報第２１号 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構の第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価について第８．認第１号 平成３０年度酒田市一般会計歳入歳出決算の認定について第９．認第２号 平成３０年度酒田市風力発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について第１０．認第３号 平成３０年度酒田市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算
また、山形県市町村職員共済組合が実施している電話やウエブによる相談窓口があります。内部の相談窓口といたしましては人事課、それから職員団体が窓口となっております。 この外部相談窓口や職員労働組合の相談件数につきましては、本人が望まない限り市への報告がないため、件数を把握できない状況にあります。
その結果、農業共済、つまり収量減が予想される場合、刈り取る前に申請の後、刈り取る前に水田調査をするという農業保険手続をしなかった生産者が出ました。この稲刈り直前の時期の作況指数情報は非常に重要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 また、秋の実際の収穫量に対して８月15日調査、８月31日の発表は余りにも真逆な指数が示されております。
まず、農産物の安定的な生産に対する取り組みということで、作柄についてということで答弁いただいたわけですけれども、新聞記事にもありますように、ことしは事前の作況指数の提示数が数字が高かったために、共済申請する農家が少なく、特例ということで水稲共済のほう該当させていただいたというような新聞記事にもあるんですけれども、やはり農家の人方は毎日圃場で稲の姿見ているわけですけれども、やはり報道の数字に頼っているようなところもあるので
一方、農林水産省でも本年度の水稲共済の支払いに特例を適用すると稲作農家の所得補償に向けて全国の農業共済組合に通知しております。このことからも、今回の利子補給事業は稲作農家、特に法人化等により大規模栽培している農家にはつなぎ資金の確保対策として必要な措置であると考えます。 しかし、一方で酒田、飽海地域の被害が深刻だったことから、減収の原因が天候だけが原因ではないとの意見もあります。
議第80号酒田市交通災害共済事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。平成30年９月11日。原案可決であります。 本案は、酒田市交通災害共済事業を廃止するため、関係条例を整備するものであるが、起立採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 議第81号酒田市升田児童館設置管理条例の廃止について。平成30年９月11日。原案可決であります。
あと、時間がないんで、先ほどの交通共済、子育て医療が充実しているから、新１年生の会費は特に云々という話、ちょっと違うような、子育て医療は子育て医療として、それは充実させていくと同時に、交通共済の小学１年生の負担というのはまた違う側面で、ちょっと今の答弁は変だなという感じがしました。
年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第２２．議第７６号 平成３０年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第２３．議第７７号 平成３０年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第１号）第２４．議第７８号 平成３０年度酒田市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）第２５．議第７９号 酒田市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について第２６．議第８０号 酒田市交通災害共済事業
ただ、大企業ですとか、我々共済の職員になりますと多分90％、100％近く健診を受けているといったような状況にございまして、国保の受診率をいかに上げるかといったことは非常に大きなテーマだと思っております。 先ほど言われましたように、保健師ともいろんな話をさせていただいております。
総務課が窓口になっておりますけれども、労働組合という窓口もございますし、また、それこそ外部の専門家の手をかりまして、共済組合のほうの24時間相談窓口ですとか、あるいは専門家の先生にお願いして、匿名で相談できる窓口、先日ですね、改めて周知を職員にさせていただきました。 また、やはり長時間労働の是正ということが健康の保持ということに大変重要だと思いますので、力を入れております。
について第１９．議第４８号 酒田市都市公園条例の一部改正について第２０．議第４９号 酒田市公園条例の一部改正について第２１．議第５０号 酒田市農林研修施設設置管理条例の一部改正について第２２．議第５１号 酒田市福祉乗合自動車運行条例の一部改正について第２３．議第５２号 酒田市定期航路事業条例の一部改正について第２４．議第２１号 平成３０年度酒田市一般会計予算第２５．議第２２号 平成３０年度酒田市交通災害共済事業特別会計予算第
議事調査主査兼議事調査係長庄司 豪 庶務係長 佐藤清彦 議事調査係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木恭子 庶務係主任土門春奈 庶務係主事 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第３号 平成３０年３月５日（月）午前１０時開議第１．議第２１号 平成３０年度酒田市一般会計予算第２．議第２２号 平成３０年度酒田市交通災害共済事業特別会計予算第
年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第４号）第２０．議第５号 平成２９年度酒田市診療所事業特別会計補正予算（第２号）第２１．議第６号 平成２９年度酒田市定期航路事業特別会計補正予算（第２号）第２２．議第７号 平成２９年度酒田市病院事業会計補正予算（第２号）第２３．議会第１号 酒田市議会委員会条例の一部改正について第２４．議第２１号 平成３０年度酒田市一般会計予算第２５．議第２２号 平成３０年度酒田市交通災害共済事業特別会計予算第
次に、地域別配分基準単収の設定についてですが、生産数量目標を配分する際の基準単収については、平成17年の合併直後の当時は、旧市町単位の水田農業推進協議会において、農業共済組合の基準単収を使用していた経過があります。
本市市民の健康保険への加入割合は、国民健康保険が25％、中小企業が加入しているいわゆる協会けんぽが36.2％、75歳以上の後期高齢者医療保険が17.6％、その他、共済組合や組合健保が21.2％となっております。 この中で市が健康診断を行うのは、保険者としての国民健康保険の加入者と国保以外の保険加入者の扶養家族で職場健診が受けられない方となっております。