村山市議会 2012-12-06 12月06日－04号
大変大事な事業でございますから、ただ、やっぱり共同作業、あるいは受益者ご負担ということも伴いますので、やっぱり地元ときちんと話をして、できるだけ何とかこれを推進したいというので、研究をさせていただきたいなと思っておりますので、これは大事に推進したいと思います。 ○議長 細谷建設課長。 ◎建設課長 一般の除雪、排雪についての質問がございましたのでお答えしたいと思います。
大変大事な事業でございますから、ただ、やっぱり共同作業、あるいは受益者ご負担ということも伴いますので、やっぱり地元ときちんと話をして、できるだけ何とかこれを推進したいというので、研究をさせていただきたいなと思っておりますので、これは大事に推進したいと思います。 ○議長 細谷建設課長。 ◎建設課長 一般の除雪、排雪についての質問がございましたのでお答えしたいと思います。
時間がなくなってしまいましたが、２番目の災害時要援護者支援制度、自主防災会、地域社会福祉協議会、いきいきサロン等は、今の自治組織と一緒に、共同作業として市と一緒に、安全・安心に暮らせるためにということでつくられた制度であります。
報告書の中では、少子化対策についてでありますが、今回の調査によると、ただ単に出会いの場を設けても成婚には繋がりにくいということであり、例えば農業などの共同作業での体験型による場の設定は成功しやすいということで、地域の活性化と結び付けて、若者を育てて成婚に結び付けるという考え方が重要とのことである。
こういった実態に対応するため、集落営農組織の立ち上げや機械の共同利用、共同作業などを通して農家の負担軽減を図る取り組みも進めてきてはおりますが、まだまだ状況が好転する流れとはなっていない現状です。 さて、さまざまな取り組みの一環として、水稲無人ヘリ防除も普及してきているところです。以前は一斉防除の時期には白く煙る農村の風景があったものですが、近年はヘリ防除が主流となり、少なくなりました。
今後25年以上にわたって大学と医師会と市が協力して健診、医療相談、追跡調査等を行う研究と健診事業の共同作業であります。本市の基本方針を明確にしておく必要があることと、市民の包括的な健康管理を行う体制づくりが求められていると考えます。
次世代を作る子育てというのは、夫と妻の、また、家族がいれば、全員の共同作業です。役割分担をしっかりさせ、健やかな子を育てていきたいものだというふうに思っています。 また、町では夫への保育参加を促す「イクメン」にも取り組んでいらっしゃいますが、その反応はどういうものなのか、少しお聞きしたいと思います。 ◎社会教育課長 男性の育児参加ということで「イクメン」の関係で、今年度実施をしました。
都市づくり、まちづくりには、歴史と文化の違いがあり、それは現在そこに住んでいる方、過去住んでいらっしゃった方、その方々の共同作業によって大半が形づくられ、またそこにそのまちを訪れる方、そして、過去において訪れた方々がおりましてつくり上げてきたまさに生き物のようなものでないかと感じております。 先月会派で訪れた藤沢市のＣ－Ｘの視察を行って見てまいりました。
予想以上の人口減少、少子高齢化が進んでいる中で、これまでの実態調査から見ましても、生活交通確保の問題、それから豪雪や災害への不安、担い手不足の深刻化、耕作放棄地の増加、草刈り等の共同作業の縮小による生活環境の悪化あるいは鳥獣被害の拡大などの問題がより深刻化しているものと受けとめております。
そしてそれに伴いまして、それを受け入れる職員について、給食準備パートという職員を採用しまして、共同作業において円滑なる給食の仕事をさせているわけであります。そこで起きた事故でございます。 事故の状況を申し上げますと、荷台から給食が台の上からパワーゲートという形で上げるわけです。同じ高さにしまして、そしてそれを下げて運ぶわけですが、パワーゲートを上げないままにコンテナを押してしまったのです。
現在温海地域以外の各地域庁舎におきましても、地域や集落の課題を把握していくために地域懇談会や座談会などを開催しておりまして、庁舎職員が地域に出向いて住民の声を直接お聞きする中で、地域住民との意思疎通や課題の共有化を図っておりますが、温海庁舎の取り組みは特に職員が担当の集落を固定しながら全地域で継続的に取り組みを進めているということから、課題解決に向けた職員と地域との役割分担を探り、日常的な業務と行政と職員の共同作業
一番心配されている、学校がなくなるということに対してですね、地域の共同体意識や結束や、きずなが希薄になるのではないかと心配されるかもしれませんが、しかし先ほども申しましたが、学校があるためではなくて、やはりその地域地域に合った人間的なつながりの強さや、そしてその地域に合った共同作業があったり、支え合ったりして、同じ目標で行動することがその地域には多かったからではないかと。
この中にはカッコ書きで公民館集会所・共同作業所・公園等と載っておるわけですが、今回の総合計画のパブリックコメントの中の提言も、この公共施設、防火水槽の取り扱いをどうするかということで、担当課としては防火水槽は公共施設の入らないということで却下された事例があるようでございます。
こういった予想以上の人口減少、高齢化の進展と相まって、現在山間部の過疎地域におきましては、後継者や働き手の不足、農業や雇用への不安、通院や健康の問題、交通の確保、豪雪や災害への不安などの課題に直面しており、特に地理的地形的に条件の厳しい地域におきましては、これまで集落で行ってきた公民館、消防施設、水路の維持管理等の共同作業に困難を来しているところや、消防や自主防災活動等の地域防災力が低下しているなど
さて、さきの総括質疑に対し、市長が申し述べたところですが、中山間地では過疎化や少子高齢化が急速に進み、就業形態の違いにより、共同作業に対する意識の低下や若い世代の自治会離れなど、地域コミュニティの構築、維持が困難な状況となってきており、このたびのような冬期間の除排雪の対応につきましても、大きな課題となっております。
また、集落で協議した排雪場所まで除雪路線を延長して集落の共同作業によって排雪をしていただいたという例も伺ってございます。 それから町民からの要望の件でございます。降雪の連続しました２月４日から７日まででございますが、数として本庁舎に171件、立川庁舎に53件の電話連絡がございました。
さらにもう一つ大事なことは、共同作業でありますとか、機械保有の合理化、さらには農地利用の合理化などによって、生産の合理化、効率化を図ろうということを考えて訴えてきたわけでありますが、これも、集落営農の取り組みが進んでいることなどによって、一定の成果は上げてきているのではないかというふうに思います。
こうした既成概念を打ち破り、校庭を芝生化した伊達埼小学校の取り組みは、地域の人々と共同作業により芝生化を図り、魅力ある地域づくりを推進するプロジェクトでありました。
こうしたことから、国においては平成12年度に中山間地の条件不利地での農業生産の持続と多面的機能を確保する中山間地域等直接支払制度、平成19年度には水路や農道などの整備を地域の共同作業として行いながら、農業環境を保全する農地、水、環境保全向上対策事業をスタートさせるなどの施策を展開しており、本市としても積極的に活用しているところであります。
アメリカの社会学者であるシェリー・アーンスタインは、参加のはしごという表現で住民参加の概念を考え、一番下は世論操作、そして不満をそらす操作、一方的な情報提供、形式的な情報提供、形式的な参加機会の拡大、官民の共同作業、部分的な権限移譲、権限委任、住民主導と８段階から成るはしごの説明をしております。
２点目としましては、地域で管理をしている農林道の関係ですとか、水路の維持管理のための共同作業におきまして人員確保が徐々に難しくなってきているということから、これが集落の負担となっておりまして、今後の管理方法のあり方の検討が必要とされてきております。