鶴岡市議会 2014-12-05 12月05日－03号
これまでの取り組みは、議員の御紹介もありましたが、地域行事やイベントへの応援を初め草刈りなどの共同作業、除排雪などの生活支援、農作業へのサポート、お茶のみサロンの運営など、多岐にわたる地域協力活動を通じて地域住民との信頼を着実に築いてまいりました。
これまでの取り組みは、議員の御紹介もありましたが、地域行事やイベントへの応援を初め草刈りなどの共同作業、除排雪などの生活支援、農作業へのサポート、お茶のみサロンの運営など、多岐にわたる地域協力活動を通じて地域住民との信頼を着実に築いてまいりました。
しかし、最近は農業者の高齢化や後継者不足等により、集落の農家も農地を売買や貸し付けて離農するケースがふえており、特に集落外の農業者に農地が移動した場合など、生産組合の会合や農道、水路等の共同作業にも参加しないこともあり、またこれまで担ってきた国道や河川の草刈りを主とした環境整備の共同作業も参加の減少、高齢化等により支障を来しているとの話も聞こえます。
そして、その影響は農業の担い手不足や耕作放棄地の拡大、また人間関係や社会規範の弱体化による共同作業の困難といった形となって、特に生産条件において制約の大きい中山間地域の農山村集落において顕著にあらわれてきております。
共同作業、あるいはそれにとどまらない地域コミュニティ、あるいは地域づくりまで含めた活動に展開されているなというふうに評価しておりますし、これについては平成26年度以降も継続されるというふうにはお聞きをしているところです。 もう一方、農地・水環境保全対策ですか、これは地域の環境保全を守るための共同活動支援に今までやってきたわけですけれども、これについては、新たな支払制度が創設されたと聞いております。
一方、県や土地改良区が管理を行っていない用排水路につきましては、水路を使用している水利組合や生産組合など、受益者の共同作業によって管理を行っていただいております。これは、受益者の個々人が慣行水利権を持っているものと考えられていることから、受益者全員が水利権を放棄するまでは、受益者が管理すべきものと考えます。
なお、新しくその地域の農業に参入した者が、直接管理しなければならない水路や農道に加え地域の生産組織等が行う共同作業への参加などについても、農地中間管理機構関連２法に関する国会の附帯決議の５に定められておりますように、貸付先の選定に当たっては、農地の適切な管理と共同作業等地域農業との調和に支障を来さないものに配慮することになると考えられます。 以上です。
これは現行の農地・水で行われております共同作業については、農地維持支払と資源向上支払とに分割がされるということであります。 その中で農地維持支払の取り組み内容については、草刈り・泥上げ・砂利補充等の基礎保全活動となりますし、交付単価についても田んぼで10ａあたりが3,000円、畑で10ａあたりが2,000円ということになるわけです。
その交付単価は水田10アール当たり２万1,000円となっており、その使途は共同作業の賃金や共同機械の購入など、農業生産活動の体制整備に資する目的であれば、交付金の配分や使用方法は集落協定の裁量に委ねられております。中山間地域等直接支払と多面的機能支払とを同じ地域で重複して交付を受けることも可能でありますが、この場合は共同作業に係る支出を明確に区分する必要がございます。
併せて今回の今定例会でも報告されました新産業創造館共同作業場で使用する機械設備約5,000万円についても、設計業務の委託はさせておりません。これらの大型の機械の設置については、ほとんど設計業務は省かないでそのまま工事費になっている、そういったことになっておりますけれども、今までの私が話した三つの事業について、そのような状況ではありませんでしたか。
かつては、お互いにいいものをつくろうとする共同作業としての連帯感が感じられましたが、今は希薄になっている感じを受けております。 尊敬される役所としての指導のあり方としても官民の垣根を越えた研究、研鑽が必要と考えます。市長の見解をお聞かせください。 次の質問に入ります。
平成20年２月からは、パーティー形式のほかに、お菓子作りやパン・ピザ作りなど一緒にやる共同作業体験型を取り入れたが、個人の興味や得意不得意などがあり、参加者には好評でなかった。そのため平成23年からは、気軽に飲食しゲームや会話を楽しみながら交流できる立食パーティー形式に変わった。 ア 事前セミナー これまでのカップリング事業の反省の中で多く出されたのは、男性の消極的な態度や容姿であった。
さらには、水田周辺にある鉄道敷や道路河川等の雑草もカメムシ類の生息域になることから、集落での共同作業による草刈りでありますとか、所管するＪＲ及び道路・河川管理者に除草の要請を行っております。
冬期間における道路交通の確保は、行政による除雪、地域コミュニティによる助け合いの除雪、住民による自宅玄関前の間口除雪など、おのおのによる役割分担と共同作業とで成り立っているものと考えておりますが、昨今、高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化などにより、地域コミュニティによる助け合いや住民個人による除雪を維持していくことが難しくなってきており、道路除排雪における行政への依存度が増す傾向になってきております
話を伺うと、一般的に組織化のメリットである共同作業による安定感があるとか、共同購入による農機具の負担の減少でありましたけれども、意外にも最優先に上げたのが、法人化しない営農組織のままでは農業委員会にかけた形の利用権設定ができず、出し手側の委託したいという希望に対応できないということでありました。
予定しております活動内容についてでございますが、少し具体的に御説明を申し上げますと、四季を彩るさまざまな地域行事やイベントへの応援を初め、大鳥地区地域づくり協議会が取り組む地域づくり活動への協力、それからトレッキングやカヌー体験など自然学習事業の指導業務の補助、山菜やキノコなど地域の特産物を活用した取り組み、草刈りや雪囲いなどの共同作業、冬期間の高齢者宅の屋根の雪おろし支援や除排雪の体制づくり、そしてこれらの
私のほうからは農林水産業の振興施策の中で、農業担い手と地域コミュニティとのかかわりはどうなのかという御質問でありますけれども、農業の担い手は農村において共同作業でありますとか、あるいは伝統行事などに参加していただいております。そういう意味では地域コミュニティを支える重要な役割を果たしていただいているわけであります。
調理作業は管理栄養士と調理員の緊密な共同作業で成り立っているのです。しかし、民間委託は栄養士の指示書で調理して、調理中は栄養士は直接の指示ができない。こういった壁がつくられるのであります。 置戸町の学校給食は、現状では雲の上の存在ですが、しかし藤島はこれまで目標としてきた地域には到達してきたので、不可能ではありません。
どこでどのようにやっていくか、何をやっていくのかというふうなこともあるわけですから、先進地の方々が個人であっても、やはり雇用も含めて一緒に共同作業をやっていくことがどれだけ有効であるかということの中で、形態をどのようにするかという整備も今後行っていくことの中に入ってくるということです。
この部分についても、やはり共同作業ということが前提であり、そのためにはどういうふうに信頼、連携関係を築き上げていくのか、これが一層重要かと思います。そのツールとして、やはりコミュニケーション能力、これは大事なことでございます。この部分については、私どもできるだけ意を尽くしてそれを高めるための努力はしてまいりたいと考えております。
御紹介にもございましたが、少し具体的に申し上げますと、三大都市圏を初めとした都市部に生活する若者を、自治体が地域おこし協力隊といたしまして委嘱をしまして、１年から最長で３年間、住民票を移して生活してもらう中で、地域の行事やイベント、それから地域づくり活動への応援ですとか、草刈りなどの共同作業や住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせて定住、定着を図りながら、地域の活性化に貢献してもらうという