庄内町議会 2023-03-10 03月10日-04号
◎子育て応援課長 ひとり親家庭において一番の相談するタイミングとしましては経済的な公的支援として、現金給付としての児童扶養手当というところの制度がございます。こちらにつきましては、住所地の自治体においてひとり親家庭になった際に手続が必要となります。
◎子育て応援課長 ひとり親家庭において一番の相談するタイミングとしましては経済的な公的支援として、現金給付としての児童扶養手当というところの制度がございます。こちらにつきましては、住所地の自治体においてひとり親家庭になった際に手続が必要となります。
平常時では防災意識の啓発活動、災害時には消防や警察などの公的支援が到着するまでの応急活動、災害発生後は避難所運営、あるいは被災者支援など、あらゆる場面での活躍を想定しており、地域の防災力を高めるために非常に重要だというように考えております。
防災対策の中で重要な三助といわれる、自分で自分と家族を守る自助、地域の人たちや地域団体、事業者が助け合って守る共助、そして市役所や消防、警察などの公的支援を行う公助が言われていますが、発災時はまず自分の命を守ることの必要性や、その場での備蓄などの必要性、御近所同士の声かけなどの助け合いが災害による被害を広げないという考え方は、多くの市民に周知されているものであります。
災害は豪雪以外にも暴風雨や雷などがあり、このような災害による被害に対しては、民間の火災保険などでの対応が一般的でありますので、被害を受けた住宅の復旧等への幅広い公的支援は難しいと考えております。 しかし、山形県沖地震での鶴岡市の瓦屋根のように、通常起こり得ないような大きな被害を受けた災害には補助することもあると思います。被害の程度によって、国や県への働きかけをしていきたいと考えております。
というところがありまして、「地方公共団体が第三セクター等に対して公的支援を行う場合には、債務について損失補償を行うべきではない」と、この一言がありますが、これは今問題になっている債務負担行為とは違うとお考えでしょうか。 ◆14番(小野一晴議員) 今回の質疑でも少し引用しました。3月の定例会の一般質問でも引用したのはすべてその通達でございます。
議員の御指摘のとおり、災害時において自分で身を守る自助や公的支援となる公助だけでなく、やはり地域や近隣の人たちが共に助け合う共助の力が大変重要であると私も考えております。個別避難計画を円滑に実施していくためには、地区防災計画とは密接不可分となります。
あくまでも自主独立で経営して、どうしても届かない状況があったときは公的支援もやぶさかではないということを言っていますので、その辺の認識はしていただきたいと思っております。 それから、公共性、公益性があるということでしたが、私もそれと同じ説明をさせていただきました。
一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いついている状況にない。
たしか防災士というのは公的資格ではありませんし、しかも資格取得は有料で、また時間もちょっとかかってしまうと、お金と時間がかかるということでございますが、地域に頼れる防災リーダーとして活躍していただけるのなら、これは公的支援、いわゆる補助金なんかも出してもいいのではないかなと思っているところでございます。防災士を増やすというのは意義あることだと思いますので、御答弁を頂ければなと思います。
でも比較をして分かりやすく伝えていくこと、例えばですけれども、3人村山市で子育てをした場合、一体幾らの公的支援が受けられるのかということを計算をしたところ、驚く金額でした。あえてここでは申し上げませんけれども、そういった分かりやすい広報にも努めていただきたいなと思います。
これまで大きな災害が起きるたびに防災対策の不備が見つかり、改善され、被災者の生活再建への公的支援が拡充されてきました。2000年、平成12年10月の鳥取西部地震を受け、当時の片山善博知事は住宅復旧補助金制度を設け、私有財産である住宅関連費用を公金で支出しました。
変わって公的な支援制度が整備され、質、量ともに公的支援の充実が図られてきましたが、近年の複雑化する社会情勢から複数分野での課題を抱え、複合的な支援が必要とされるケースが多く見受けられます。地域や利用者の多様なニーズに的確に対応していくためには、個人や世帯が抱えるさまざまな課題を包括的に捉え、総合的に支援することが求められているものと思われます。
さらに、先程の総務省の指針では、経営が悪化した場合の経営健全化、特に抜本的改革については、事業の公共性、公益性、そして、公的支援による財政的リスクというものを踏まえて、地方公共団体が指導することが必要だというふうに明言しております。
らしはゆとりがあると思うか、苦しいと思うか、子どもの学校以外での学習塾やスポ少などに支出する金額といった経済状況、子どもとのコミュニケーションの時間、「毎年新しい服を買う」、「塾や習い事に通わせる」、「家族旅行に行く」など子どものためにしていること、どの程度の学校まで進学させたいか、進学で心配していることは何か、進学のための貯蓄の有無といった子どもとの関わりについて、さらに、生活困窮者自立支援制度や生活保護など公的支援制度
先ほどもお尋ねして、お答えがなかったと思いますが、この同じ障がい者で、公的支援が障がい者間で受けられる、受けられないと、こういった差があること、また、もっと言えば住んでいる地域でも、東京であれば1万7,500円と、山形は4,000円と、ここまで差があるというのはいかがなものかと思うわけです。一種の差別に当たるのではないかと思うのですが、市長はその辺どう思われるでしょうか。
文化芸術活動は人生を豊かにし、ひいては地域を豊かにする力があるからこそ公的支援があるのだと、したがって費用対効果でははかれないということです。基本的には私もそのとおりだと思います。しかしながら、コストを全く無視することはできないと思います。 そこで、文化芸術活動においては財源確保という課題が出てきます。財源については、昨年の3月議会での13番議員の質問にもありましたが、文化振興基金です。
仙台市と福島市には自主運営校がありますが、公的支援は受けていません。 福島市の自主夜間中学を見学に行ってまいりました。福島駅から徒歩5分ほどのビルにある福島市の自主夜間中学は福島に公立夜間中学をつくる会が運営しており、週2日、午後2時半からと、夕方6時から授業が行われていました。私が訪ねたのは午後2時半からの授業でしたが、9名の生徒さんが来ていました。
次に、食堂部門を継続していく見通しはあるのか、また食文化創造都市として市や公社が公的支援していく考えはないのかとの質疑に対し、食堂部分は立地や冬季閉鎖の問題、また施設自体がジンギスカン提供に特化しており、厨房も劣化していることから、このままで新たな事業者から入っていただくことは難しいと認識している。
社会との接点を持たずに高齢になれば公的支援の対象となる。現在は県の保健所で把握していると思うが、中核市移行に伴い保健所は市に来ることになる。今のうちに手を打てば、改善するという思いがあるが、市としてひきこもりに対してどういう対策をするのか。 ○福祉推進部長 県がひきこもり相談支援窓口を設けており、村山保健所でもひきこもり相談を行っている。
とりわけやはり企業が一番関心があるのは、さまざまな補助金を含めた公的支援、これがどうなのかなということが一般的にも言われています。改めて鶴岡市の企業立地に対する公的支援について、御説明をお願いしたいと思います。 ◎商工観光部長(阿部真一) 立地企業に対する支援ということでございますが、本市単独で4つの企業誘致または既存企業の工場立地、設備投資に対する助成制度を設けております。