庄内町議会 2022-06-01 06月01日－01号
三つ目として、給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族申告書について、退職所得等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することとする措置を講じるものです。四つ目として、所得税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を４年間延長するものです。五つ目として、貯留保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を定めるものです。
三つ目として、給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族申告書について、退職所得等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することとする措置を講じるものです。四つ目として、所得税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を４年間延長するものです。五つ目として、貯留保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置のわがまち特例の割合を定めるものです。
ですから、そういう相談の場所を紹介したり、それでその方は食いとめましたが、河北町では子育て世帯に18歳以下の子ども１人当たり３万円の給付、また鳥取県南部町、１万267人の人口でありますが、中学生以下の子どものいる低所得世帯を対象に、子ども１人当たり３万円の支援とひとり親で収入が減った世帯、公的年金受給者も対象になっております。
あと、公的年金受給者の所得税の確定申告についてなんですけれども、私にちょっとそういったお話をしてくださった方は、全部のお手紙を外していたのかなというふうに思うんですけれども、そうではないんです。かなりきっちりとした方だったんですけれども、確定申告しているときに、もう申告しなくていいですよということが書いてあったということで、しなかったということなんですね。
住民税の特別徴収については、全国市長会から強い働きかけがあって実現したようにお聞きしておりますが、市長自身、天引きについてどのような考えを持っているのか、そして公的年金受給者の収納率はどのようになっているのか伺いたいと思います。 次に、財務運営事業であります。
内容は47ページまでになりますが、地方税法の一部改正に伴い、公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率化を図る観点から、個人市民税に公的年金からの特別徴収制度を導入するために提案するものであります。 なお、特別徴収対象者は、前年中に公的年金等の支払いを受けた者であって、年度の初日、４月１日において国民年金に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の者であります。
この条例案の根拠になっている地方税法改正は、今述べました衆議院での再議決のどさくさの中で成立させられた諸法案の１つですが、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額と均等割額を来年10月支給分から年金天引きにするというもので、対象とされる市民は約7,500人に及ぶと聞きます。
公的年金受給者は、本年４月に実施された物価スライドによる年金給付額の引き下げに加え、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げや低金利等により、年金額の価値が減少するという事態に直面しています。 このような状況のなか、政府関係審議会等において公的年金給付額の引き下げ及び公的年金に対する課税の強化を図ることが検討されており、年金受給者の不安は一層募っております。
これに対し委員からは、65歳以上の公的年金受給者の国保税が上がり、長期譲渡があるような資産のある人が軽減されるのは疑問であるとの意見がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決することに決定した次第であります。 次に、請陳第３号 有事三法案の立法化を行わないよう国に意見書の提出を求める請願について申し上げます。