168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会(第2号12月 4日)

この手当は、公的年金を受給していない重度の障がい者を日常的に在宅で介護している方の経済的負担軽減目的としており、支給額は月額4,000円となっております。議員の御指摘にあります支給の対象に精神障害者保健福祉手帳所持者を含めること、及び支給額の増額につきましては現行支給要件における障がいの程度とのバランス等を考慮し、また他市の事例等を参考にしながら、今後検討してまいります。  

小国町議会 2018-04-27 平成30年第4回臨時会(第1日) 本文 2018-04-27

さまざまな形で働く人を広く応援するなどの観点から、個人町民税における給与所得控除及び公的年金等控除制度見直しを図りつつ、一部を基礎控除に振りかえるなどの対応を行うものであります。  具体的には、個人町民税所得割算定における給与所得控除額公的年金等控除額を「10万円」引き下げるとともに、基礎控除額現行の「33万円」から「43万円」に10万円引き上げました。

鶴岡市議会 2018-03-22 03月22日-07号

この議案は、平成30年度から平成32年度までの3年間の介護保険料額を改定するとともに、介護保険法施行令改正に伴い、第1号被保険者介護保険料の段階の判定に関する基準について、現行所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び公的年金等に係る雑所得控除した額を用いるよう、所要の改正を行うものであります。

山形市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会(第4号12月11日)

重大な問題であり願意妥当であるとの発言や、慎重な運用を望むが、経済循環としての公的年金株式運用に関して賛成であり不採択とすべきであるとの発言年金積立金が枯渇するとの懸念がある中、安全な運用の堅持のみを目的に、これまでの国内債券中心運用方法を続けるのであれば、総体的な年金制度見直しが必要と思われるため不採択とすべきであるとの発言国民の将来の年金資産が毀損した場合の責任の所在という点で願意妥当

山形市議会 2015-10-29 平成27年 9月定例会(第4号10月29日)

請願について、継続請願第8号年金積立金の安全かつ確実な運用に関することについては、委員から、国民の将来の年金資産が危険にさらされることや、年金積立金が毀損した場合の責任の問題などもあり、願意妥当である、との発言経済循環としての公的年金株式運用に関しては賛成だが、資産構成割合に関して国の動向を注視し調査研究する必要があるため、継続審査としたい、などの発言がありました。  

山形市議会 2015-10-27 平成27年予算委員会(10月27日)

また、どういった業者に委託するのか、との質疑があり、当局から、今回の改修は、平成28年度から適用しなければいけない制度変更に係る改修で、内容としては、公的年金からの特別徴収に関するものや、所得税最高税率変更に関するもの、ふるさと納税に関するものなどとなっている。また、委託先は、市の基幹システムを管理している業者となる予定である、との答弁がありました。  

山形市議会 2015-10-23 平成27年厚生委員会(10月23日)

委員   経済循環としての公的年金株式運用に関しては賛成だが、資産構成割合に関して国の動向を注視し調査研究する必要があるため、継続審査としたい。 ○委員   運用益を上げなければいけないという部分と、運用益を上げようとするとリスクが伴うという部分があるため、なかなか難しい問題であると感じている。継続審査としたい。

山形市議会 2015-10-22 平成27年総務委員会(10月22日 総務分科会・予算)

市民税課長   今回の改修は、平成28年度から適用しなければいけない制度変更に係る改修で、内容としては、公的年金からの特別徴収に関するものや、所得税最高税率変更に関するもの、ふるさと納税に関するものなどとなっている。また、委託先は、市の基幹システムを管理している業者となる予定である。  大要以上の後、議第69号の付託部分のうち、歳出については、全員異議なく可決すべきものと決定した。...

村山市議会 2015-09-17 09月17日-04号

最初に、請願第7号についてでありますが、公的年金高齢者世帯収入の7割近くを占め、年金老後生活保障の柱となっております。年金積立金厚生年金保険法等の規定に基づき、被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではないことなどを理由に、政府に対し意見書の提出を求めるものであります。 

庄内町議会 2015-06-17 06月17日-05号

総務文教厚生常任委員会委員長押切のり子)  「年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書」 公的年金高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金老後生活保障の柱となっている。