酒田市議会 2023-12-18 12月18日－04号
４つ目としては、令和２年度に、木造公共建築物の整備として、みなと保育園の建築に地域産材を多く使用いたしました。 今後は、経営管理制度の推進に向けた取組を重点的に実施したいと考えております。あわせて、林業就業者の育成や確保、木材利用の促進、普及啓発事業の充実も図っていきたいと思います。
４つ目としては、令和２年度に、木造公共建築物の整備として、みなと保育園の建築に地域産材を多く使用いたしました。 今後は、経営管理制度の推進に向けた取組を重点的に実施したいと考えております。あわせて、林業就業者の育成や確保、木材利用の促進、普及啓発事業の充実も図っていきたいと思います。
引き続き、公共建築物はもちろんなんですけれども、あと、やはり木材の活用という観点では民間のものも非常に重要な部分もございますので、そういった部分で木造化、木質化の推進について、引き続き、理解を図っていきたいと思っております。 私からは以上です。 ◎金野洋和企画部文化政策調整監兼文化政策課長 ２点、お尋ねをいただきました。
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
次に、改正公共建築物等木材利用促進法についてお尋ねをいたします。 脱炭素社会の実現に向けて森林の循環を進めるために木材の積極的な利用を促す改正公共建築物等木材利用促進法がさきの通常国会で成立、この10月１日に施行されます。 改正法では、法律の目的に脱炭素社会の実現への貢献を明記しています。樹齢の若い木はより多くの二酸化炭素を吸収いたします。
実行計画の削減目標に向けて、設備投資におけるコスト等を勘案しながら、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えておりますが、国では、公共建築物に対する太陽光発電設備を設置して再生可能エネルギーの導入量を増やす、そういう動きが今出ておりますので、こういった国の動きなども注視して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（４）営農型太陽光発電の考え方と支援という話でございました。
また、行政コストの面でも、長期的に見れば人口減少下では公共建築物やインフラなどの公共施設の維持も非常に難しくなってまいります。
本市では、公共施設におきます地域産材の利用を促進し、木材の利用拡大を図るために平成24年３月に鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針を制定し、地域産材の活用を推進しております。具体的には、広く市民から利用されます小中学校や保育園、コミュニティセンター、庁舎などの公共施設において建物構造の木造化や内外装の木質化を図ることとしております。
全国的に高度成長期に集中してつくられた橋、上下水道、公共建築物の社会インフラは50年以上の月日を経て急速に老朽化が進行し、安全性の確保や維持管理費の増加と課題が浮き彫りとなり、公共サービスの持続的提供に影響する事態となっております。特に人口減少が著しい地方にとっては経済の縮小傾向が加速し、自治体の財政運営に対して大きな影響を及ぼす状況です。
今後維持管理費など、税を投入した公共建築物としてのあり方は問われ続けるように思います。 今般答申で指摘された法令違反、説明責任の不徹底、公文書の不備という市政の執行責任については前市長の責任が強く問われることであります。皆川市長のもとで、徹底的にただしていただきたいと思います。今後市政では大型の公共事業がまだ幾つか続きます。今般の文化会館の教訓をどのように生かしていくのか改めてお伺いします。
学校建築を初め、公共建築物については、パリ協定後の地球温暖化防止の観点から、ゼロエネルギービルなど、エネルギー性能の高さが求められています。それにより、光熱費の削減だけではなく、公共施設の長寿命化、市民へのモデルケースの提供、地域の建設事業者の技術力向上などが図られます。荘銀タクトについても、環境性能については同様のことが言えると思います。発想の転換を強く求めるものです。
また、低層公共建築物の６割以上を占める民間部門が主導する公共建築物の木造化・木質化や、「地域内エコシステム」構築による、木質バイオマス等のエネルギー利用などを進める必要があることから、政府におかれては、下記の項目を実現するよう強く要望します。
○委員 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律にのっとり、市でも方針を策定しているため、今後、このような公共工事がある場合、木材を使用する方法を検討してほしい。 大要以上の後、議第53号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ４ 議第56号 山形市福祉医療給付金支給条例の一部改正について こども福祉課長から説明があった後、質疑に入った。その主な内容は次のとおり。
そのため役所や学校、公共建築物の省エネ改修の投資事業を行い、自治体100％の出資の地域電力会社、シュタットベルケが電力事業とともに水道、下水道、公共交通、ガス、ごみ焼却プラントなど公共サービスの運営を900名のスタッフ、そして年間600億円の予算で行っておりました。
しかし、近年では大型の製材工場や合板工場の整備、公共建築物の木造、木質化の推進、木質バイオマスのエネルギー利用等による木材需要の拡大を背景に、木材自給率は平成27年まで５年連続で上昇し、平成26年には30％台に回復するなど、林業や木材産業に明るい兆しが見え始めております。
国のエネルギー基本計画では、2020年度までに新築公共建築物で、そしてまた2030年度までに新築建築物、民間を含めた新築建築物の平均でネット・ゼロ・エネルギービルを実現することを目指しているわけですから、それを踏まえ、さらには先取りして公共建築物で反映をすることが大変意義のあることであり、地元業者のビジネスを有利にすることにつながるのだと御進言申し上げました。
◎農林水産部長（渡邊雅彦） ただいまの再質問についてでございますけども、公共施設における木質バイオマスの利用につきましては、平成24年３月に制定しました鶴岡市の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針の中で、建物以外の木材利用の促進として、木質ペレット等を燃料とする暖房機器やボイラー等の導入もあわせて促進することとしております。
今後は住宅建材として使われる製材の公共建築物への利用拡大を木材利用促進基本方針をもとに推進していく考えです。 さらに、木材利用のための主伐後の再造林を確実に進めていく必要があります。このため平成30年度は再造林推進事業を実施し、国や県と連携して植林後の下刈りなどを支援していきます。
基本計画の『木材を利用した温かみと安らぎのある庁舎』ということで、『「庄内町の公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針」に基づくとともに、学校施設への活用を見込んで植林した先人の思いを受けとめ、地元産木材を積極的に利用して木質化を図ります。』という方針の２－４にありますが、この「学校施設への活用を見込んで植林した先人の思いを受けとめ」という、この木材は町有林のことを指しているのか。
今政府が進めるゼロエネルギーハウスでは当然採用されているわけですけれども、寒冷地の公共建築物ではこの採用は当然でございまして、現状はまさに欠陥でございます。直ちにＬＯＷ―Ｅガラスにかえるべきであります。ＬＯＷ―Ｅガラスというのは、光は通しますが、熱は通さない。これ住宅建築やっている方は、もう当然庄内では当たり前のように採用しているものでございます。何で採用されていないのか。
研究会でいただいた意見や指摘を考慮し、設計に反映させていた経過もあり、先ほど申し上げましたとおり、これまでも技術的に難しい数多くの公共建築物を無事に完成させた地元建設会社の技術力に期待し、施工いただけるものと考えておりました。地元建設業界より技術力において及ばないとして入札への参加が難しいと申し出を受けたことは非常に残念であり、真摯に受けとめてきたところであります。