酒田市議会 2020-12-16 12月16日－05号
今回、総務省所管の地方公共団体情報システム機構、それと経済産業省所管の情報処理推進機構が共同で開発した自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ、こういったシステムでございます。先ほどお話しありましたけれども、庁外環境の端末から庁内のＬＧＷＡＮ、こちらの接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なシステムでございます。
今回、総務省所管の地方公共団体情報システム機構、それと経済産業省所管の情報処理推進機構が共同で開発した自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ、こういったシステムでございます。先ほどお話しありましたけれども、庁外環境の端末から庁内のＬＧＷＡＮ、こちらの接続系の端末へリモートアクセスすることが可能なシステムでございます。
この法律は、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現のために、国、地方公共団体、民間が連携して再犯防止対策を一層推進することに加え、新たに地方公共団体が地域の特性を踏まえた再犯防止施策に取り組む責務を明記したものであります。
第２条は省令名を地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令に改め、併せて規定の整備を行うものです。 議案書をご覧願います。 ただいま説明申し上げました改正に伴い、新たな附則を設けます。この条例は、公布の日から施行するとするものです。 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。
また、コロナ禍の中、本市の業務におけるテレワークの実施について、課題の洗い出し等を進めるため、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験事業を活用し、試行してまいります。 今後とも、市民サービスの向上を図るため、情報通信技術を活用したデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 ○山崎諭議長 笹原隆義議員。 ◆６番（笹原隆義議員） では、早速、再質問のほうに移りたいと思います。
～を全国の地方公共団体では170番目、町としては44番目、県内市町村では６番目、これは環境省が11月20日現在、公表したものです。行った意気込みは伝わるがその実現の難易度は高く、相当困難も予想される。そこで、実現のための具体策など明確にして周知徹底すべきと考えるがどうか。以上です。 ◎町長 おはようございます。それでは澁谷勇悦議員の方にお答えをいたしたいと思います。
例えば、市営住宅管理の委託化についてですが、公営住宅法では第３条で地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めたときは公営住宅の供給を行わなければならないと、地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。
改正のポイントとして、地方公共団体において地域公共交通計画（マスタープラン）の作成が努力義務化されたことに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなどが補完的に計画に位置づけられ、地域の多様な輸送資源を総動員して移動手段を確保するようにという内容になっております。早い話が、自治体が主体となって課題解決に取り組んでください。
４．今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（本間新兵衛議員） お諮りします。
歳入の確保は、国・地方公共団体の共通の課題でもあります。安定した財源の確保・維持なくして施策を実行することはできないことから、この請願には反対するものです。以上。 ○議長（本間新兵衛議員） 次に、賛成の討論を許します。８番中沢 洋議員。 （８番 中沢 洋議員 登壇） ◆８番（中沢洋議員） 私は、命を守る、経済を守る、このような視点から、この請願に賛成の討論をいたしたいと思います。
議員の御質問の中にもございましたけれども、国のデジタル専門の人材派遣制度、こういったものがありますが、これは地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて、情報通信関連事業者等の民間事業者の従業員等をデジタル専門人材として、人材が不足する地方公共団体に派遣するとして、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に明記されたもので、山形県内では長井市が今年７月よりＮＴＴ東日本から派遣を受けることとしたと伺
また、通知カード廃止以降は、本市より送られたデータを基に、地方公共団体システム機構から発行される個人番号通知書をマイナンバーカードの作成に使用していただくことになるという流れになるとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、海外や県外等に行った家族などが地元に戻ってくる際に宿泊施設を地方公共団体が借り上げて提供、または宿泊費など費用の助成については、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で活用ができるということも示されております。
政府が昨年12月に閣議決定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進として、行政手続のオンライン化の推進、地方公共団体におけるシステム等の共同利用、いわゆる自治体クラウドの推進、ＡＩ・ＲＰＡ等による業務効率化の推進、また公共データのオープン化の推進などを具体的に掲げております。
企業版ふるさと納税制度は、2016年、平成28年４月に創設されたもので、地方公共団体が作成した地方創生のための事業に対して、企業が寄附した際に税額が控除される制度です。 自治体が作成した地方創生に係る事業で内閣府が認定したものが寄附の対象となり、寄附金額の下限額は10万円となっています。
このような中、全国の信用金庫の上部組織である信金中央金庫では、創立70周年記念事業といたしまして、信用金庫の本店所在地の地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業版ふるさと納税制度を活用し、１事業当たり1,000万円を限度に寄附を行う事業を創設いたしました。
これは地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっているところでございます。市の御見解をお伺いいたします。 ○山崎諭議長 佐藤総務部長。 ◎佐藤雅総務部長 お答え申し上げます。 お尋ねのマンホールトイレにつきましては、現在市内14か所の公園のほうに設置をいたしております。
昨年施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律、これにおきましては、地方公共団体はその地域の特性に応じた施策を策定、実施するものとされております。 村山市の取組状況ということでございますが、市民向けの啓蒙とかそういったことについては、これまで特段の取組まだ行っていないところでございます。今後どのような活動が効果的なのか検討して進めてまいりたいと存じます。 以上です。
最後に地方公共団体財政健全化法に基づく第３条第１項及び第22条第１項に基づいて審査しました令和元年度庄内町財政健全化判断比率及び公営企業資金不足比率審査意見書について説明いたします。 初めに令和元年度庄内町財政健全化判断比率について申し上げます。 １ページになります。 １審査の対象、２審査の期間、３審査の概要は記載のとおりでございます。
この結果、自主財源比率は32.0％で2.8ポイントの減、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は0.423で0.002ポイントの増となっております。 本市の歳入は依然として地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債などの財源への依存割合が高いことから、今後とも国の地方財政対策を注視し、地方の実態に即した十分な財源の確保について、国、県に対し要請してまいります。
日程第２、報第20号令和元年度酒田市財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づく議会への報告であります。