酒田市議会 2014-09-02 09月02日－02号
残念ながらということにはなりましたけれども、同じく地方自治法の第７章第２節149条では地方公共団体の地方の事務を載せて、それを代理するということで152条に職務代理者の設置の項がございます。
残念ながらということにはなりましたけれども、同じく地方自治法の第７章第２節149条では地方公共団体の地方の事務を載せて、それを代理するということで152条に職務代理者の設置の項がございます。
小規模企業振興基本法は、小企業、従業員５人以下を含む小規模企業、従業員20人以下が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国、地方公共団体などが連携して講じるよう求める新法です。1999年に改定された中小企業基本法は、大企業と中小企業の格差是正策を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化させました。
その中で、障がい者が円滑に情報を取得し、意思を表示し、他人との意思疎通ができるような施策を国・地方公共団体に義務付けなど、基本的なる事項が定められたわけであります。
報第14号については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成25年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率並びに、その算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものであります。
また、2011年に改正された「障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」とし、同法第22条では、国・地方公共団体に対して、障害者が円滑に情報を取得し及び利用し、その意思を表示し、並びに他人との意思疎通を図ることができるようにするため、障害者の利用しやすい機器等の普及、放送・通信の利便性の向上、情報提供施設の整備や意思疎通仲介者
この件に関して、同法で定める当該普通地方公共団体の公益に関する事件には当たらないとする意見は正しくありません。現在判明しているだけでも、拷問によって95人を殺した事実、400人余りの獄死などによる死に至らしめた事実、数十万人の人々を政治的・宗教的理由によって迫害した事実が人道に反することは明らかであります。鶴岡市にも犠牲者がおり、今日でも不当な行為に苦しんでおります。
また、同法第２２条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、きこえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。 よって、国においては、下記の事項を早期に講ずるよう、強く要望する。
後援を許可する場合の考え方としましては、国、地方公共団体、公共的団体、またはこれらに準じる団体が主催する事業で、市民の福祉を増進する事業であること、営利を目的とする事業でないこと、政治的・宗教的な事業でないこと、これらの基準を満たすものについて、後援を許可することとしております。
今後は、国家戦略特区における取り組みが具体化していく中で、民間事業者や地方公共団体からの新たな問題提起を通じて、さらなる規制、制度改革の課題が浮かび上がってくると想定をされています。 新しい提案募集の時期については、タイミングを逸しない程度に確保するために、少なくとも年に２回は提案募集を実施すると発表をしています。ここで１点目の質問をいたします。
予定では、今年度中に具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から29年度までの３カ年で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務諸表を作成するように要請することとしております。
総務省より平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類などの作成が要請されております。ポイントは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入であります。これまで私ども公明党が、自然災害に備え、老巧化した社会インフラの整備を訴えてきた防災減災ニューディール政策を反映した国土強靱化基本計画が、先日閣議決定されました。
さらに今回の増税については、ＴＰＰをめぐる日米協議で、アメリカ側から軽自動車の規格や税制が問題視され、その圧力に屈した政府のツケを地方公共団体、国民に押しつけるものであり、認めることはできません。 よって、議第47号酒田市税条例等の一部改正について反対いたします。 最後に、議第48号酒田市福祉乗合自動車運行条例の一部改正についてであります。
民間の大規模建築物につきましては、耐震診断に多額の費用がかかるため、これまで実施されていない状況でありますことから、国では、平成27年度までの時限的な耐震診断補助制度として、地方公共団体が国の交付金と同額を支援する場合において、さらに上乗せ補助を行い、耐震診断の所有者負担の軽減を図る支援制度を昨年度に創設しております。
国においても、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が示され、いわゆる財務４表と言われるバランスシート、企業会計で用いられる発生主義会計の損益計算書に相当する行政コスト計算書などの整備開示が求められております。
昨年６月に公布、９月に施行された「いじめ防止対策推進法」において、「地方公共団体は、国のいじめ防止基本方針を参酌し、地方いじめ防止基本方針を定めるよう努める」とされております。
山口氏は、これら豊かな行政経験から、地方公共団体の事務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有し、人格も高潔であり、本市監査委員として適任と存じ、ぜひとも選任いたしたく、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、条例の一部改正を行うものであります。消防法関係の屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料などが消費税率の引き上げにより増額いたしますが、今のところ村山市には、これに該当するような大型の設備がないということであります。
このたびの改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第15条の規定により、社会教育法の一部が改正されまして、具体的にはこれまで社会教育法第15条に規定しておりました市町村が委嘱する社会教育委員の委嘱の基準が削除され、第18条において委員の委嘱の基準については文部科学省令で定める基準を参酌して地方公共団体の条例で定めることと改正され、平成26
平成23年に、公文書の管理に関する法律が施行され、努力義務ではありますが、地方公共団体の責務が規定されております。内部におきましては長年にわたり検討されていたと伺っておりますが、平成26年度からは新庁舎への移転に合わせてファイリングシステムの導入を決定しております。 そこで、導入に向けて本庁舎、中町庁舎、商工港湾課、観光物産課など全ての課の職員495名の文書量の調査をされております。
また、いじめ防止対策推進法では、地方公共団体の地方いじめ防止基本方針策定等については、法律上は任意となっておるものですけれども、酒田市においては、これらの策定にかかる関係課長会議を１月下旬に開催しておりまして、県教育委員会から示される基本方針を受けて、本市の基本方針を策定していくことを話し合っているところでございます。