337件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高畠町議会 2019-12-04 2019-12-04 令和元年第514回定例会第2号 本文

その主な内容は、本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持向上を図るため、1)として地方公共団体が中心となり、2)まちづくりや観光戦略など関連施策と連携し、3)面的な公共交通ネットワークを再構築する、ことにより、国において計画づくりや各種事業に支援を行うというものであります。  

山形市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会(第3号12月 4日)

職員の採用に関しましては、国から就職の機会均等を確保するために、地方公共団体職員の公正な採用についての考え方が示されており、山形市としましても今年度の消防士の採用試験から、身長と体重の身体基準削除したところであります。議員御指摘の色彩識別要件を含む身体基準の見直しにつきましては、消防士としての職務遂行に支障がないかなど、他市の状況等も調査し、検討してまいりたいと考えております。  

山形市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会(第2号12月 3日)

前回も指摘したように、義務教育の機会確保法が制定され、その第14条では「地方公共団体は、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供等を講ずる」と規定しました。そして国は夜間中学の今日的意義に照らして各県に1校は必要だとして施策を強化しています。新設準備のための予算を増額し、開設後も複数年にわたり支援するとしています。  

山形市議会 2019-10-29 令和元年全員協議会(10月29日)

財政部長  平成30年度山形市健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告する。  これらの比率については、既に議案とともに配付した資料で、各会計を所管する常任委員会において説明しているが、全体の概要について説明する。  

山形市議会 2019-10-23 令和元年総務委員会(10月23日 総務分科会・予算)

当時、15億円以上と考えた一つの基準は、地方公共団体の標準的な一般財源の収入額で他団体と比較するような分母となる標準財政規模の約5%、平成30年度決算ベースだと25億8,000万円ほどとなり、当時でも20数億円となるためだったと考える。5%以下になると県からその要因等の聞き取りの対象となることなどもあり答えていたと考える。

山形市議会 2019-10-18 令和元年厚生委員会(10月18日 厚生分科会・決算)

市民課長  法定受託事務として自衛隊法で定められており、地方公共団体の役割は自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行っている。 ○委員  本市では具体的にどのようなことが行われているのか。 ○市民課長  懸垂幕を作成し中央駐車場に掲示、広報やまがたでの募集案内や募集チラシを窓口に配置している。また、市内の高校2年生の名簿を提供している。  

山形市議会 2019-10-18 令和元年総務委員会(10月18日 総務分科会・決算)

現在も地方法人税として交付税に繰り入れているが、地方公共団体間で偏りがあるため、偏在是正措置を拡大し、法人市民法人税割の一部をさらに国税化して交付税の原資とし、地方配分するとのことである。  大要以上の後、議第58号の付託部分のうち、一般会計歳入については、全員異議なく認定すべきものと決定した。

山形市議会 2019-10-15 令和元年 9月定例会(第3号10月15日)

鉄道駅のバリアフリー化を推進する国の補助制度鉄道事業者、国、地方公共団体が3分の1ずつ負担する制度がありますが、今後このような制度を利用し、推進していく計画があるのかについてもお伺いしたいと思います。  また、先日の一般質問で菊地健太郎議員も触れられていましたが、仙山線は現在1時間に1本の割合で運行しています。

山形市議会 2019-10-07 令和元年 9月定例会(第1号10月 7日)

次に、市長から、既に配付しております文書のとおり、一般会計及び事業会計平成30年度決算に係る健全化判断比率等について、地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告されております。なお、これらの健全化判断比率等については、今定例会中に開催される常任委員会及び全員協議会において、報告を受けることになっております。  以上で報告を終わります。  

山形市議会 2019-06-19 令和元年 6月定例会(第3号 6月19日)

小学校6年生では、国民主権と関連づけて国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることと日本国憲法の概要について学習しております。また、中学校社会科の公民的分野では、民主政治政治参加について学習し、多数決や少数意見の尊重や一票の格差などをテーマに新聞記事を活用したり、ディスカッションを行ったりして、社会参画意識基礎を培っております。

高畠町議会 2019-06-04 2019-06-04 令和元年第511回定例会第2号 本文

この法律施行により、国や地方公共団体、そして301人以上の従業員がいる民間企業は、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の作成と公表が義務づけられました。  このような背景の中、当町は、2003年に第1次高畠町男女共同参画いきいきプランを策定、そして2015年に2021年までの7年間における第2次高畠町男女共同参画いきいきプランを策定され、4年が経過しました。  

高畠町議会 2018-12-05 2018-12-05 平成30年第508回定例会第2号 本文

そして、働き方改革の一環として、平成28年4月に施行された改正地方公務員法により、地方公共団体において、能力、業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられました。  この人事評価制度導入の目的は、能力、実績に基づく人事管理を徹底し、より高い能力を持った人材育成組織全体の士気高揚や公務能率の向上を図り、住民サービス向上の土台をつくるものとしています。  

山形市議会 2018-09-27 平成30年全員協議会( 9月27日)

財政部長   平成29年度山形市健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告する。  これらの比率については、既に議案とともに配付した資料で、各会計を所管する常任委員会において説明しているが、全体の概要について説明する。  

高畠町議会 2018-09-07 2018-09-07 平成30年第507回定例会第2号 本文

人間社会は、もとをたどれば各個人で成り立っているのは当然で、農業、商工業公共団体などあらゆるものがその機能を発揮できるのは、そうした個人が持ち場持ち場で従事しているからであります。当町も人口、中でも若年層人口が激減の昨今、これでは維持可能な社会を維持することが危ぶまれる事態になっているわけでございます。