山形市議会 2013-09-27 平成25年 9月定例会（第4号 9月27日）
について 第 ３ 議会案第１１号 新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書の提出について 第 ４ 議第６６号 平成２４年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につ いて 第 ５ 議第７６号 山形市公契約条例の設定について 第 ６ 議第６７号 平成２４年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定につ いて 第 ７ 議第６８号 平成２４年度山形市公共下水道事業会計剰余金
について 第 ３ 議会案第１１号 新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書の提出について 第 ４ 議第６６号 平成２４年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定につ いて 第 ５ 議第７６号 山形市公契約条例の設定について 第 ６ 議第６７号 平成２４年度山形市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定につ いて 第 ７ 議第６８号 平成２４年度山形市公共下水道事業会計剰余金
平成２５年９月２６日（木曜日） 午前１０時開会・開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 村山市議会の議会中継について日程第４ 諸般の報告日程第５ 市長の所信表明（議案の上程）日程第６ 議第５５号 平成２４年度村山市一般会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議第５６号 平成２４年度村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８ 議第５７号 平成２４年度村山市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
次に、議第６８号平成２４年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について、その主な質疑を申し上げます。
○財政部長 初めに、平成24年度山形市健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定によりおのおの報告する。 まず、実質赤字比率であるが、一般会計等を対象として、実質赤字額の標準財政規模に対する比率をあらわしたものである。この一般会計等とは、山形市では区画整理事業会計を含めた、普通会計を指したものとなる。
８月30日の本会議におきまして当決算特別委員会に付託になりました認第１号平成24年度天童市一般会計決算から認第12号平成24年度天童市公共下水道事業会計決算までの決算議案12件の審査の結果について御報告を申し上げます。 審査に当たりましては、９月９日から12日までの４日間にわたり慎重に審査を行った結果、認第１号平成24年度天童市一般会計決算につきましては賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
４ 報告事項 （1）エネルギー回収施設（立谷川）施設整備基本計画書及 び建設事業の経過について （2）平成25年７月大雨における山形市上下水道部の対応に ついて （3）平成24年度山形市水道事業会計の資金不足比率につい て （4）平成24年度山形市公共下水道事業会計
公共的使命、読者に正確な情報を伝えることに腐心しており、力関係という点は余り考えたことがない。また、個人的には社会状況を考えると増税そのものに反対ではない。ただ、新聞の国民への貢献・役割を考えると、知的なものには軽減税率を適用していただき、国民の節約心理が新聞に及ばないようにしてほしい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △公共施設等適正配置検討特別委員会の報告について ○村上栄三郎議長 次に、日程第７、公共施設等適正配置検討特別委員会の報告についてを議題といたします。
ヨーロッパ各国では、民主主義を公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしております。 この意見書においては、県内でも多くの市町村がこれまで採択しております。増税によって庶民の手に届きにくくなる状況をつくることは、断じて避けなければなりません。国民、読者の利益を第一に考え、公共性の高い報道活動を行うことが最も重要と考えます。
個人住民税の均等割は住民が地方公共団体から等しく行政サービスを受けるという受益関係に着目して、そのために要する経費の一部を住民に広く負担を求め、その税負担を通じて地方公共団体の行政に参画する、いわゆる負担分任という住民税の性格を最も表わしている税であります。
ピックアップ回収は、現行の資源、埋め立て、粗大、各ゴミからの選別、ボックス回収は、コミセンなど公共施設、スーパーを中心に対象20品目を市内48カ所に専用の回収ボックスを設置して、それを定期的に収集し、中間処理施設に持ち込み、さらに手解体、機械による破砕処理を経て、性質ごとに分類され、再資源化施設へ持ち込み、資源化できないものは廃棄物処理されたようです。
委員長席 小野 仁 審査事項 １ 議第66号 平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入 歳出決算認定について 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【まちづくり推進部関係】 ３ 議第66号 平成24年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について 〇一般会歳出 第８款土木費 第11款災害復旧費 第２項公共土木施設災害復旧費
次に、公共交通ネットワークに関しては、西部循環線や路線バスの赤字補填など、全てを合わせると幾らぐらいかけているのか。 ○企画調整課長 定住自立圏において、体育施設については議論されていない。担当者会議で話題を出していきたい。資料統計室について、統計調査係の業務としては、国の委託統計を中心にデータを集めるのが主となっており、どう活用していくかまでは至っていない。
について第３．議第８６号 請負契約の締結について（松山伝習機能施設（仮称）整備工事（建築工事））第４．議第９１号 庄内視聴覚教育協議会の廃止について第５．議第８３号 酒田市子ども・子育て会議条例の制定について第６．議第９３号 平成２４年度酒田市病院事業会計未処分利益剰余金の処分について第７．議第８４号 酒田市道路占用料徴収条例の一部改正について第８．議第８７号 建設工事委託協定の締結について（酒田市公共下水道酒田終末処理場
小野 仁、佐藤秀明、武田 聡、鑓水一美、遠藤和典、 加藤 孝、須貝太郎、鈴木善太郎 欠席委員 なし 当局出席者 環境部長、まちづくり推進部長、上下水道部長、関係課長等 委員長席 小野 仁 審査事項 １ 議第67号 平成24年度山形市水道事業会計剰余金の処分 及び決算認定について ２ 議第68号 平成24年度山形市公共下水道事業会計剰余金
○管財課長 財産区は、明治22年の市町村合併時に、そのまま存続することが認められ、地方自治法に規定された特別地方公共団体である。財産区の現金を全て合わせると２億円ほどである。管理に関しては、大部分は町内会の方があたっているようである。
○委員 公共の場への防犯カメラ設置の考え方はどうか。 ○市民課長 県の迷惑防止条例を受けて、市内の駅前地区と七日町地区が防犯カメラ設置の対象となっており、駅前地区は今年度、県で７台設置する計画となっている。七日町地区については、現在警察を中心に商店街と情報交換をしている段階である。 ○委員 米沢市は企業の協力もあり青パトの台数が突出して多い。
続きまして、議第６８号平成２４年度山形市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定につきまして、その概要をお手元の決算書により、御説明申し上げます。 決算書２ページから５ページまでの決算報告書は、消費税込みの決算額でございます。６ページから１３ページまでの損益計算書等の財務諸表は、消費税抜きの決算額となっております。
それでは次に、公共施設へのＷｉ―Ｆｉ環境の整備についてお尋ねいたします。 スマートフォンを中心としたタブレット端末の普及により、Ｗｉ―Ｆｉ環境は社会インフラの１つとなってきております。Ｗｉ―Ｆｉ環境を整備することは、市役所を初めとする各公共施設の利用者の利便性向上に資することにもつながります。
ぜひ山形山寺間の往復運行をＪＲに提案し、市民が公共交通網として利用しやすいような体系をＪＲに申し入れていただきたいというふうに思うことが１点。 続いて、快速電車の停車駅について伺います。 今現在、快速電車が山形駅から山寺間の中で、楯山駅、高瀬駅は、いわゆる快速列車の一部がとまらないというような状況であります。