庄内町議会 2015-03-04 03月04日－02号
７項入湯税は、北月山荘の利用客見込数に加え、「ギャラリー温泉 町湯」が通年営業となることから、前年度より407万2,000円増の844万4,000円と積算しております。 ８項都市計画税は、固定資産税の動向から289万4,000円減の6,132万6,000円と積算しております。
７項入湯税は、北月山荘の利用客見込数に加え、「ギャラリー温泉 町湯」が通年営業となることから、前年度より407万2,000円増の844万4,000円と積算しております。 ８項都市計画税は、固定資産税の動向から289万4,000円減の6,132万6,000円と積算しております。
１款７項１目入湯税は、「ギャラリー温泉 町湯」のオープン時期の遅れによりまして、86万4,000円を減額するものでございます。 14款国庫支出金の民生費国庫負担金は、所要額見込みにより、障害者自立支援給付費負担金986万8,000円、障害児施設措置費負担金290万円を減額、交付額見込みにより国民健康保険基盤安定負担金104万1,000円を増額するものでございます。
１款５項入湯税90万円の減額につきましては、入湯客数が想定を下回っていることから減額するものであります。 10款１項地方交付税792万3,000円の増額につきましては、減額調整されていた普通交付税が今回の国の補正に合わせ追加交付されたことによる増額であります。
群馬県の伊香保温泉や水上温泉の一部の旅館では、入湯税の徴収もされていたということもあったようです。最近では、地熱発電所の開発の検討段階で、温泉地と開発側が源泉に与える影響をめぐって対立し、地熱発電所の設置に反対するなど、エコエネルギー導入が推進されている中で、源泉の存在がクローズアップされることもあります。
ですから、そういった観点を今回どのように捉えるかということになれば、これは入湯税を外に出していたということも含めれば、今度は本町独自で考えていくのが、一つは流れとしては筋ではないかと。ただし、今年度は途中からのことでもありますから、これまでの御礼も含めてご利用はいただけるようにしていきたいと考えております。 また、温泉というものは非常に雇用面も我々は心配してきました。
市税につきましては、法人市民税の減少に伴い市民税は減少しましたが、前年度に評価替えを行った固定資産税は横ばいとなり、税制改正の影響を受けた市たばこ税や軽自動車税、入湯税は増加しました。これらにより、市税の合計では、前年度に比べ3,302万2,000円の増となりました。 なお、税目ごとの内訳につきましては表にしてありますので、御覧くださるようお願いいたします。
大きいところに大勢の観光客が来るわけですけれども、それはそれとして、そのほかにこれから持続する滞在型観光にするには、そういう集落の伝統のある祭り等も計画的に見られるような、そしてまた温泉地、そしてまた地域にいろいろひなびた温泉もあるわけですから、そういうものを含めて、私は一体的に宣伝・ＰＲするべきではないかなあと、そんな思いでありますので、そういうものには、同僚議員からも質問がありましたけれども、入湯税等
まず、入湯税と温泉地の観光振興についてであります。 入湯税は、地方税法701条に定められている間接税であり、1957年から目的税となっています。
工期延長によるということでありますが、入湯税など、損失と考えられる金額など、どのように想定なさっておられるのかお聞きいたします。 ◎情報発信課主査（渡部桂一） これまでの質疑の中でもございましたが、工期が60日間ずれ込むということにともないまして、温泉施設のオープンもその期間分ずれ込むという予定になります。したがって、その期間分の町にとっては入湯税の収入が減るということになります。
第３項軽自動車税は、実績等を勘案し３．３％の増、また、１２・１３ページの第４項市たばこ税につきましては、消費本数の減少傾向に伴い、１．５％の減、第５項入湯税につきましては、緩やかに回復しつつある実績に加え、２６年度に実施する東北六魂祭やデスティネーションキャンペーン等大型イベントによる入湯客の増を期待して、８．０％の増額を見込み、計上したものであります。
７項入湯税は北月山荘の利用客見込み数に加え、「ギャラリー温泉 町湯」が年度途中にオープンすることを見込んで、前年度より334万5,000円増の437万2,000円と積算しております。８項都市計画税は固定資産税の動向から71万8,000円減の6,422万円と積算しております。
厳しい財政状況にあることは十分に理解できますが、かつて旧温海町では、入湯税の何％かをその財源として確保して、若い人たちが企画したイベントに対して町長の判断で迅速に支援実行できる仕組みをつくり、大きな成果を上げてきたという実績もあります。このような財源を確保する仕組みをつくれないか、当局のお考えをお伺いいたします。 ３点目としまして、児童・生徒のインターネットの利用状況について伺います。
５項入湯税につきましては、入湯客数が増加傾向を示していることから、前年度比7.9％の増収を見込んでおります。 次に、20ページであります。 ６項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、前年度比1.7％の増収を見込んでおります。 ２款地方譲与税につきましては、過去の交付実績などから、前年度比7.9％の減収を見込んでおります。 次に、22ページであります。
１款市税4,700万円の増は、個人市民税と法人市民税、入湯税の収入見込みに伴った増額でございます。 ページ下のほう、11款地方交付税9,194万3,000円の増は、普通交付税の確定によるものでございます。 14、15ページをお願いします。
ただし、これまでの温泉を作るまでの話し合いの中でも申し上げたとおり、今後はそれは税金としても入湯税も含めてでありますし、それから利用されるときにプラスした形で町が負担をしてきたということも含めれば、今後、町に十分に利用できる温泉ができたとすれば、その券は町に還元をするということが当然になってくるのではないかということであります。
１款６項入湯税350万円の増額につきましては、入湯客数の回復が想定を上回っていることから増額するものであります。 １款７項都市計画税200万円の増額につきましては、土地に関する増収が見込まれることから増額するものであります。 次に、14ページであります。 ９款１項地方特例交付金736万7,000円の増額につきましては、減収補填特例交付金の額の確定による増額であります。
それから、２番目の入湯税の関係でございますが、入湯税については１回あたり大人の場合75円という入湯税が入ります。これは指定管理者が町の方にそれを納めていただくということでございます。 それから、無料入浴券の関係でございますが、これにつきましては、今後、担当課の方で、まちなか温泉の利用も含めて、改めてその方向性を考えるということもありますので、そこは委ねたいなと思っております。
本市の観光振興に充てられている財源の状況ということで申し上げますと、まず入湯税でございますが、平成24年度の決算額が１億3,837万7,000円となっております。
次に、議第91号平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う災害に係る被災者に対する入湯税の課税の特例に関する条例の廃止について申し上げます。
次に、議第33号 村山市入湯税の課税の特例に関する条例を廃止する条例についてであります。 これは、入湯税の課税免除特例期間の終期を迎えるとともに、東日本大震災による被災者への入湯税の課税免除の目的が果たされたため廃止するものであります。 採決の結果、議第25号、議第27号、議第32号、議第33号の条例案４件については、当局の趣旨を了とし、全会一致で可決すべきものと決した次第であります。