166件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2019-03-01 03月01日-02号

この市への納付については入湯税が含まれておりますが、黒字の施設からは入湯税のほかに建設時の償還金として市への納付が続いています。この現状をどのくらいの市民が知っているのでしょうか。また、それぞれの施設がある地域ではこういった状況を知っているんでしょうか。  私は、各施設経営状況を知った上で地域として残したいとするならば、それも選択肢の一つだと考えます。

山形市議会 2018-09-14 平成30年産業文教委員会( 9月14日 産業文教分科会・決算)

観光戦略課長   蔵王温泉などは入湯税により把握できているが、ビジネスホテルについては情報がない現状にある。 ○委員   一生懸命に取り組んでいるが実績が示されなければ、どのくらいの効果が得られたのか伝わらない。何か手だてを考えてほしい。 ○委員   県内において民泊の申請が何件かあったとの話を聞いている。インバウンド関係団体等から民泊に関して問い合わせ等はないのか。

天童市議会 2018-08-31 08月31日-01号

市税につきましては、市たばこ税減少しましたが、市民税固定資産税都市計画税増加し、入湯税については微増となりました。 これらにより、市税合計では、前年度に比べ2億2,792万5,000円の増となり、引き続き80億円を超える収入額となりました。 なお、税目ごと内訳につきましては、表にしてありますので、御覧くださいますようお願いいたします。 

村山市議会 2018-06-29 06月29日-04号

この議案は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税非課税措置所得要件の引き上げや非課税範囲の拡大、また法人市民税固定資産税たばこ税入湯税、都市計画税及び国民健康保険税について、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、議第40号については、当局の趣旨を了として全会一致で可決すべきものと決した次第であります。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてであります。

山形市議会 2018-03-07 平成30年総務委員会( 3月 7日 総務分科会・予算)

収納管理課長   申告が必要な税金は、このほかにも多数あり、例えば、入湯税法人市民税などについては、催告してもどうしても納められず、年度をまたぐものがある。そのため、現年課税分が99.66%ほどになってしまい、その分過年分として納められることになる。 ○委員   申告時期と納税時期に時間差があり、その間いろいろな事情があるため、収入率が100%にならないと理解してよいか。

天童市議会 2017-02-28 02月28日-01号

5項入湯税につきましては、宿泊日帰りとも入湯客数増加傾向にあることを踏まえ、前年度比5.3%の増収を見込んでおります。 次に、20ページであります。 6項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、前年度比2.5%の増収を見込んでおります。 2款地方譲与税につきましては、これまでの交付実績などを踏まえ、合計では前年度と同額を計上しております。 次に、22ページであります。 

山形市議会 2016-03-09 平成28年総務委員会( 3月 9日 総務分科会・予算)

委員   入湯税が12.3%減とのことだが、今般の蔵王の入り込み数が減っていることが原因なのか。 ○市民税課長   対前年度比では減額であるが、12・1月は前年度より伸びている。全体的に、27年度は予算を高く見込んでいたが、今年度は実績にしたがって見込んでいる。 ○委員   防災対策観光に引き続き取り組んでいただきたい。 ○委員   新経営計画でも財源の状況が資料として出されている。

天童市議会 2016-02-29 02月29日-01号

5項入湯税につきましては、日帰り客数増加傾向にあるものの、宿泊客数減少が見込まれることから、前年度比3.5%の減収を見込んでおります。 次に、20ページであります。 6項都市計画税につきましては、固定資産税と同様の理由により、前年度比1.5%の増収を見込んでおります。 2款地方譲与税につきましては、これまでの交付実績などから、前年度と同額を計上しております。 次に、22ページであります。 

天童市議会 2015-12-04 12月04日-01号

1款5項入湯税130万円の減額につきましては、宿泊客数の推移に低調さが見られることに伴う減額であります。 次に、14ページであります。 1款6項都市計画税430万円の増額につきましては、新たな商業施設等に係る家屋の増加等に伴う増額であります。 9款1項地方特例交付金217万6,000円の増額につきましては、額の確定に伴う減収補てん特例交付金増額であります。 

庄内町議会 2015-09-14 09月14日-06号

地方税法等の一部を改正する法律が、平成27年3月31日から施行されたこと及び入湯税課税免除に関する規定について整備をするために、本条例を制定するものでございます。 詳細につきましては担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎税務町民課長 ただいま上程された議案第86号について、町長に補足して説明いたします。