庄内町議会 2016-03-04 03月04日－04号
質問ですが、最近の新聞、ニュース等で重大ニュースとして報道されている、例えば一連の児童虐待、あるいは施設従事者による高齢者の虐待の殺人事件、平気で３階から落とすという、そういったことが起きています。これは非常に流すべきことではないと私は思いますし、担当課としてもこれは大変な事態だと捉えるべきだと私は思うし、担当課としてどのように総括しているか、まずお聞きしたいなと。
質問ですが、最近の新聞、ニュース等で重大ニュースとして報道されている、例えば一連の児童虐待、あるいは施設従事者による高齢者の虐待の殺人事件、平気で３階から落とすという、そういったことが起きています。これは非常に流すべきことではないと私は思いますし、担当課としてもこれは大変な事態だと捉えるべきだと私は思うし、担当課としてどのように総括しているか、まずお聞きしたいなと。
第２点は、児童虐待防止に向けた広報啓発の取り組みについてお聞きをいたします。 児童虐待のニュース、報道を見ます。 乳幼児の赤ちゃんが泣きやまないから揺さぶったら亡くなってしまったと。また、子供の生命が失われる重大な事件、児童虐待事件が後を絶ちません。多数の死亡事例が発生をしております。 児童虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えます。
具体的な施策といたしましては、貧困状態にある家庭の子供に対する学習支援や児童虐待の防止、親の就労に向けた学び直しや就労の支援、経済的支援、さらには児童養護施設等に入所している子供の社会的自立に向けた支援の充実などについて検討していくとのことであります。
このような生活弱者が住み続ける権利を守るために税金を使ってほしいと結ばれているんですけれども、市のほうに、こちらもそうですけれども、相談に来たときに、相談に来た以上の裏側にどういう背景があるかというのをきちんと読み取っていただきまして、天童市においてはこういうことはないとは思うんですけれども、前からも私何度か申し上げましたように、相談窓口に、児童虐待、ＤＶもそうですけれども、そういうのを力ある方に張
また、子供の貧困化や児童虐待の問題に対する対応でも、より細かな視点と対策が必要になりますが、家庭の子育て支援が果たす役割も大規模保育園ほど難しくなるのではないかといます。県下一の大規模保育園の保育の難しさと民営化との関係について、どのように検討されたのか、お伺いいたします。 第３に、近年の保育士不足の要因と対策についてです。 民間でも保育士不足が深刻な問題です。なぜ保育士が不足するのか。
ＣＡＰ事業については、見解はちょっと聞かれなかったと思いますけれども、私の調べたところによりますと、酒田市では、ＣＡＰ事業が平成18年度から児童虐待防止対策事業として毎年行われていますし、またこの事業のほかにも法務局の事業として、２年に１度、地域人権啓発活動活性化事業として、保育園や小学校の保護者、教職員、児童を対象に行われているようです。
次に、委員から、平成２５年度に児童虐待に関する相談が４９件あったが、重大な事案はあったのか、との質疑があり、当局から、現在のところはないが、民生委員児童委員や警察、児童相談所とも綿密な連携を取りながら対応している、との答弁がありました。
○委員 平成25年度に児童虐待に関する相談が49件あったが、重大な事案はあったのか。保育所の待機児童が４月１日現在でゼロとなり、定員4,198人に対して4,520人の入所となっている。定員に対する基本的な考え方として数年前に就学前児童数の36％程度と示されたと思うが、平成25年度末で何％になっているのか。また、今後何％を目指すのか。
今年の３月議会でも、武田議員が子育てや児童虐待などの観点からブックスタート導入を提案しております。 天童市では、９か月健診時に読み聞かせボランティアの方々の協力を得て、絵本の読み聞かせや絵本の紹介をやっております。市長の答弁の中では、今年度は本を通した親子の触れ合いや読み聞かせの大切さなどをまとめたパンフレットを配付し、また成長に合わせた絵本の紹介をする。
地域、親世代の子育て力の低下も指摘されており、親の養育力低下が要因と思われる児童虐待の事例も増加しているなど、子供に関する問題は複雑化し、これまでの仕事と子育ての両立支援に加え、新たな課題に対応する保育園の役割が求められていると認識しております。
しかしながら一方では、地域や家庭における養育力の低下や、児童虐待と思われる事案や相談の増加が続いており、子供の育つ環境が激変しておりますので、虐待防止や養育困難家庭への対応など、子育て支援の機能強化を図るため、さまざまな分野の方々との連携が必要となっているものと考えております。 そうした中で、子育て支援策全体にかかわる市の行政機関の一つとして、今後も公立保育園が担うべき役割があると思っております。
ですからそういった中で、今の時代、少子化でありながらも需要が増える、ニーズが増えるということについては、我々としても、当初、想定をなかなかしにくかったわけでありますが、今の現実社会をみればそうなっているというふうなことも含めて、やはりその他にＤＶの関係であったり、児童虐待があったりとか、いろんな社会の歪というものの受け皿というものをどのように考えていくかというふうなことも非常に難しい時代になっています
今回私は、近年、子育てに不なれなまま、育児の悩みを抱え児童虐待をしてしまう事件がふえているという観点から申し上げます。 昨年の伊藤和子議員の説明と重複しますが、イギリスで始まったこの活動、日本では絵本を介した親子のきずなづくりとして普及してまいりました。今、育児の上で親と子のコミュニケーションが重要だと考えます。
私からは、児童虐待と現状認識の関係、雇用の関係、消防団の関係で、大見出し３点ほど質問をさせていただきます。 児童虐待と現状認識であります。 厳しい経済状況を反映し、借入金等に起因する夫婦関係の悪化や離婚、未婚の母からひとり親家庭になるなどの問題から、家庭を取り巻く環境や児童の教育に対する不安から、児童虐待についての相談がふえてきているとも言われています。
しかし、言うまでもなく学校はしつけの場ではありませんし、愛のむちに至っては極めて時代錯誤であり、家庭内においてさえも、児童虐待、ドメスティック・バイオレンスという犯罪の温床にもつながるものだと思います。 こういった背景の中で、どういう学校をつくっていくのか、教師、生徒、保護者が一体になって、地域にも開かれた学校をつくる取り組みが求められていると思います。
また、新聞によりますと、県内で平成24年度、児童相談所と市町村が相談を受けた児童虐待が最多の311件に上り、その要因として、ＤＶが児童への心理的虐待に当たるとして、県警が積極的に児童相談所に通告したことが相談件数の増加につながったということがありました。ＤＶによる児童への心理的虐待について、本市ではどのように把握していらっしゃいますでしょうか、伺います。
オレンジリボン運動は、児童虐待防止運動ですが、一般市民にはまだまだ周知されておりません。平成２３年度の県内で起こった児童虐待は３１１件と前年度比７６件増で、調査を開始した１９９６年度以降最多になったことが県の調査で明らかになりました。児童虐待はほとんどが家庭内で起こるものです。 一番身近にいる家族、近所の方々がおかしいと思ったときに通報しやすい環境をつくっていくこと。
親の育児不安の軽減と児童虐待の未然防止を図るため、妊娠中から一貫した支援体制の整備が求められると思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。
また、平成22年度に総合保健福祉センターに開設した子ども家庭支援センターでありますが、子育ての中の全ての親や家庭を総合的に支援することを目的といたしまして、相談支援や情報提供、各種育児講座の開催、子育てサークルの活動支援、発達障害児支援、児童虐待防止対策などの事業を展開し、総合的な子育て支援を展開しております。
○委員 児童虐待相談はどのような傾向にあるのか。 ○こども保育課長 平成23年度24件、24年度が41件の通報があり、そのうち23年度は13件、24年度は７件が虐待と認められた。通報者は、親や近所の人、民生委員等さまざまである。 ○委員 母子福祉相談の状況はどうか。母子生活支援施設に入っている人からの相談が多いのか。