酒田市議会 2019-03-14 03月14日-05号
次に、大きな項目の2つ目、児童虐待について、以下3点お尋ねを申し上げます。 初めに、本市における児童虐待の実態についてお尋ねを申し上げます。 残念で悲しい児童虐待が後を絶ちません。限りない可能性とまばゆいばかりの未来を持つ大切な子供たちが心身ともに深く傷つけられたり、最悪の場合、大切な命を奪われたりする事件が続いております。事件が報道されるたびに、その残虐性に強い怒りを覚えてなりません。
次に、大きな項目の2つ目、児童虐待について、以下3点お尋ねを申し上げます。 初めに、本市における児童虐待の実態についてお尋ねを申し上げます。 残念で悲しい児童虐待が後を絶ちません。限りない可能性とまばゆいばかりの未来を持つ大切な子供たちが心身ともに深く傷つけられたり、最悪の場合、大切な命を奪われたりする事件が続いております。事件が報道されるたびに、その残虐性に強い怒りを覚えてなりません。
例えば、児童虐待防止法とか児童福祉法、平成28年に改正されましたが、そういった法律が該当するのかなと思います。 それにしても、それぞれの虐待事案については情報が限定的でありますので、私の方から防げたかどうかということの判断は少し厳しいかなと思っております。
児童虐待の現場の課題としては、保護者と連絡が取れないとか、保護者が虐待を認めないということが一般的に言われておりますが、本町においては、保護者に丁寧な対応を心がけながら理解を求めておりまして、保護者から恫喝を受けたというようなことはないようであります。ですから、現場としての課題というよりも、この虐待自体が問題なわけですから、そのことに対しての課題解決を図っているということであります。
児童虐待防止対策は、最近の事例等を鑑み、関係機関との連携及び子どもを守る地域ネットワークの強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会や事務組織機能の充実強化を図ってまいります。 音楽文化の振興を図るため、地域おこし協力隊を募集し、響ホールを中心とした本町の音楽活動を通じて、地域活性化の推進を図ってまいります。
今から約1年前の平成30年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件を受け、平成30年6月に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開かれ、子どもの命を守ることを第一に捉え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとなりました。 これを受け、平成30年7月に「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられました。
議事調査主査 細谷 充 庶務係長 細梅尚美----------------------------------- 午前10時開議 一般質問発言通告表 平成31年3月市議会定例会発言順質問者質問事項質問の要旨答弁を求める者14番 高橋菜穂子 (一問一答)1 児童福祉について1 児童虐待等
また、現在児童虐待に対応する職員数がどうなっているか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(齋藤功) それでは、児童虐待防止についての御質問でございましたが、初めに本市における相談件数と虐待件数についてお答えしたいと思いますが、議員からもお話ありましたように、まず児童虐待の定義についての説明をさせていただきたいと思います。
児童虐待についてお伺いします。平成16年の児童虐待防止法、児童福祉法改正で児童相談所、福祉事務所に加え、市町村も虐待の通告先になりました。平成19年改正で努力義務化されました要保護児童対策地域協議会、平成20年改正児童福祉法では乳幼児家庭全戸訪問事業、療育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業が法定化されました。
(16番 黒井浩之議員 登壇) ◆16番(黒井浩之議員) 議会第14号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書の提出について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。
そのような中、先月末、厚生労働省から2017年度の児童虐待件数が発表されました。山形県内の件数は減少したものの、全国的には27年連続で最多を更新し、前年度比1万1,203件増の13万3,778件となったことがわかりました。 ことしの3月には、東京都目黒区で両親から虐待された5歳の女の子が死亡する事件が発生しました。子供が犠牲となる深刻な事件が後を絶ちません。
定住対策としての側面を意識しつつも、児童虐待がこれだけ全国で多発している時代ですので、後者の本来の意味を忘れてはならないというふうに思っています。 まずは定住対策としてなんですけれども、市長も口コミでというふうにおっしゃっていました。本市の子育て支援は大変充実していると評価するところであります。しかしもう一歩という大変惜しい状況かなと思う部分もあります。
公立保育園の役割として、特に養育力に欠ける親への対応や、障害児保育の拠点、児童虐待などに対するセーフティーネットとしての機能を果たしていくため、みずからが取り組むとともに、各園にノウハウを伝え、鶴岡市の保育をリードしていくことが求められておりまして、こうした中核的な役割を担う保育園として南部保育園の移転改築工事を進めておりまして、平成32年度の開園を目指しております。
家庭にかかわる課題といたしましては、児童虐待の問題、経済的に困難な家庭の増加、地域での学習支援の必要性、発達障害に係る医療受診希望者の増加などに加え、保護者がさまざまな悩みを抱える中で時間的、精神的ゆとりを持てないことから、相談する相手が見つからず、地域の中で孤立するという家庭もあると考えております。
2項1目児童福祉費は、児童虐待防止講演会にかかる講師の旅費として、実費弁償1万3,000円の追加、講師送迎用タクシー代として、車両等借上料1万8,000円を補正。児童福祉法の改正により義務化されました専門職の配置にかかる研修の旅費として、普通旅費2万4,000円を追加するものでございます。
児童虐待の問題を論ずるときに、育児放棄に対してネグレクトという言葉が使われますが、今回私が取り上げたいのは、児童虐待の問題のほうではなく、また、第三者行為による虐待のことでもありません。
検討されている法案には児童虐待、DVなどの事情がある場合には特別の配慮がなされなければならない旨が盛り込まれるということでありますが、子供と保護者の安全が確保される特別の配慮がきちんと担保されることを前提に設定されるべきものと考えております。 ○議長(石澤秀夫) 伊藤美代子議員。
そうした意味からも子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置は大変重要であり、またふえ続ける児童虐待対策においても一人一人の状況を把握し寄り添う子育て包括支援センター、日本版ネウボラには大きな役割が期待されるものと考えております。本市における設置の可能性、設置に至るスケジュール、期待される効果、阻害要因や課題について当局の御所見をお伺いいたしたいと思います。
その中、たまたまですけれども、フロアに毎月あるのかなと思ったら、そうではなかったんですが、5月は消費生活を考える会に参加したところ、ちょうど消費生活のブースがありまして、ちょうど入り口入って右手のほう側なんですけれども、やはり毎月、例えば5月であれば消費生活、6月であれば環境月間と、また男女雇用機会均等月間、あと7月は社会を明るくする運動の強調月間、また11月になりますと、児童虐待防止推進月間で、11
そんな中、昨今、新聞やテレビ報道などで、全国から児童虐待のニュースを耳にします。そのたびに耳を疑うような報道がされ、心が深く痛み悲しく思います。 決して子育て世代の方が全て虐待しているとは思いません。しかし、ごく一部の方、またはもしかしたら誰にでも起こり得る事件なのではないかとも思います。 昨年、全国の児童虐待の速報値では、8万8,000件以上にも及び、前年比20%の増加。
過去10年間の児童虐待認定件数の推移によると、庄内児童相談所への相談は平成26年には3.1倍、市町村へは2.5倍という統計結果が出ています。 お父さんになるにもかかわらず、妊娠を実感する出来事が余りない、それは当然ですけど、ないという声があります。