山形市議会 2017-03-01 平成29年 3月定例会（第3号 3月 1日）
これらの数字とともに私は、山形市においてひとり親家庭の９割近い世帯が、所得制限の厳しい児童扶養手当を受給していることを、貧困をあらわす実態の一つとして示してまいりました。 改めて、平成２７年度の国勢調査の数字で見てみますと、山形市のひとり親家庭は２，１６０世帯です。１８歳未満の子供がいる世帯２万３，４４１世帯の９．２％に当たります。子育て世帯の１割近くがひとり親家庭といえると思います。
これらの数字とともに私は、山形市においてひとり親家庭の９割近い世帯が、所得制限の厳しい児童扶養手当を受給していることを、貧困をあらわす実態の一つとして示してまいりました。 改めて、平成２７年度の国勢調査の数字で見てみますと、山形市のひとり親家庭は２，１６０世帯です。１８歳未満の子供がいる世帯２万３，４４１世帯の９．２％に当たります。子育て世帯の１割近くがひとり親家庭といえると思います。
３目母子父子福祉費2,677万4,000円の減額につきましては、事業費の精査による遺児教育手当及び児童扶養手当の減額が主なものであります。 ４目保育園費689万2,000円の減額につきましては、事業費の精査による日々雇用職員等の賃金、私立保育園に対する保育委託料及び国の補正予算を活用した私立保育所防犯対策強化整備事業費補助金の増額であります。
また、ひとり親世帯、両親ともいない世帯及び父母のいずれかが重度の障がいのある世帯に支給されます児童扶養手当の受給世帯数は、平成26年度末で1,008世帯、その世帯の子供の数は1,460人、また平成27年度末で世帯数977世帯、子供の数1,398人となっております。 児童扶養手当の受給世帯につきましては、提出される現況届等のデータから、収入状況の把握に努めてまいります。
○委員 児童扶養手当の支給停止が239人とあるが、自立できたのか。 ○こども福祉課長 支給停止の理由は、所得等の要件が合わなくなった方がほとんどである。 大要以上の後、議第６２号の付託部分のうち、一般会計歳出の子育て推進部関係については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...
また、就学援助だけを見ますと、年３回、７月、11月、３月の支給になっておりますが、児童手当が年３回、６月、10月、２月に、それからひとり親家庭などについては児童扶養手当が年３回、４月、８月、12月と、福祉関係も含めれば、ほぼ切れ目なく支給が行われているほか、本町ではランドセルの贈呈に加え、今年度からは新たに中学校へのかばん贈呈も行う予定としておりますので、前途の課題と支給の現状から見れば、変更する必要
把握の内容としましては、まず子育て支援課においては、ひとり親に支給される児童扶養手当等の請求内容とか、その他相談時において詳しく聞き取りをしながら、その個々のご家庭の内容を聞き取りをさせていただいているという状況でございます。
３款２項３目母子父子福祉費119万円の増額につきましては、児童扶養手当法の改正に伴い、第２子以降に係る加算額の算定方法の変更に対応するためのシステム改修費を増額するものであります。 次に、18ページであります。 ４款１項２目予防費825万5,000円の増額につきましては、平成28年10月１日から定期予防接種の対象疾病にＢ型肝炎が追加されたことに伴い、定期予防接種委託料等を増額するものであります。
○こども保育課長 児童扶養手当を受給していることなどの一定の要件を満たせば、父子家庭も対象となる。 ○委員 対象はどれくらいと見込んでいるのか。 ○こども保育課長 現在の対象者９人に、今回補正をお願いする３人を加え、全体で１２人分となる。なお、この給付金の対象者は、県で上乗せ給付をする、生活支援及び家賃支援の対象にもなり、これらは４月にさかのぼって支給される。
事務手続に関する取り組みについては、これまで健康センターで行っていた子育て支援課の申請手続や健康課の申請手続の一部が市役所庁舎で行えるようになったことで、転入手続から児童手当、児童扶養手当、中学３年生までの医療費の無料化等、一連の手続を円滑に進めていただくことが可能となりました。また、障がい者関係や医療関係者について、年代別に分かれていた業務を見直し、一元化したところであります。
また、平成22年の国勢調査では、ひとり親家庭が1,300世帯、そして、平成27年11月現在での児童扶養手当を受給している家庭が1,210件となっております。およそ1,000件の家庭において暮らしが苦しいと感じているのではないかと想定されます。 教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援用、貧困の対策を真剣に取り組まなければならないと考えます。
次に、ひとり親家庭等の経済的支援であります児童扶養手当の受給資格者数につきましては、直近の平成28年２月末現在で、所得制限により手当が支給されていない方も含む受給資格者数でありますけれども、1,220人。満18歳になった最初の３月までの対象児童数が1,783人となっております。
３目母子父子福祉費につきましては、母子及び父子の相談に要する経費及び児童扶養手当などの児童福祉扶助費が主なものであります。 次に、148ページであります。 ４目保育園費につきましては、市立保育園４園の運営及び市立保育所への保育委託料が主なものであります。 次に、152ページであります。 ５目児童館費につきましては、児童館３館の管理運営に要する経費であります。 次に、154ページであります。
世帯の内訳につきましては、市民税非課税という条件がありますので、なお精査いたしますけれども、対象となる市民税非課税を考慮しないことを前提といたしますと、高齢者世帯が、27年４月１日現在ですが、3,931世帯、障がい者の人数が1,115人、ひとり親世帯の児童扶養手当の受給世帯が563世帯、避難者世帯が88世帯というような状況がございます。
歳出の主なものは、ふるさと納税寄附金受付件数の増に伴うふるさと納税推進事業費の増額、本市における元気な高齢者の移住促進のための事業実施可能性調査を行う生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想検討事業費の新たな計上、支給単価の引き上げ等に伴う児童扶養手当扶助事業費の増額、地方創生交付金を活用した就職情報サイト登録支援事業費、米の収入減少影響緩和対策への加入促進のため集落営農組織等を支援する、ナラシ対策加入促進緊急事業費
民生費では、支給単価の引き上げ等に伴い、児童扶養手当扶助事業費を増額しております。 労働費では、地方創生交付金を活用した就職情報サイト登録支援事業費を新たに計上しております。 農林水産業費では、米の収入減少影響緩和対策への加入促進のため、集落営農組織等を支援するナラシ対策加入促進緊急事業費を新たに計上しております。
平均年収は、生活保護・児童扶養手当を含めても200万円を切る生活であります。 また、ひとり親家庭は親の労働時間が長く、仕事で不在がちで子供と向き合うゆとりが生まれにくくなっていると言われます。日中何をしているか、十分に把握することができません。行き場を失った普通の子供たちが夜中に徘回をしたり、ファストフード店やコンビニあたりにたむろをしたり、犯罪に巻き込まれたりする事件が多くあります。
◆26番（本間新兵衛議員） ただいまの答弁で、市では実態を把握していないんですけれども、間接的ないわゆる生活保護、あるいは準要保護と言われる就学援助の数、あるいは児童扶養手当なんかもその一つになってくるのかなと思いますけれども、いずれにしましても、先ほど言いましたけれども、非常にプライバシーの問題等があって、見えにくく捉えづらいという課題があるんだろうと思います。
例えば、周知の方法について全国的に調べてみますと、米沢市の場合は、児童扶養手当などの扶養義務をする場合などは、未婚者の方でそれに相当するデータなどを検索しながら、該当される方に知らせる通知を出したり、それ以外の人へも広報などで周知するような形で、いる・いないにかかわらずそういった手立てをしているという事例などもありましたが、先程も言いましたように、なかなか自分からということがなく、書くところがあったから
３目母子父子福祉費72万6,000円の増額につきましては、児童扶養手当国庫負担金の確定による返還金の増額が主なものであります。 次に、20ページであります。
ただ、児童扶養手当の受給世帯としましては、551世帯ほどあるという現状でございます。 ○小松善雄議長 山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員） ありがとうございます。