185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2001-03-05 平成13年予算委員会( 3月 5日)

児童扶養手当電算システム導入事業費でありますが,地方分権一括法による児童扶養手当法の一部改正に伴い,現在,県において担当しております児童扶養手当認定事務が,平成14年8月から市町村に委譲されますことから,当該手当認定のための電算システム導入に要する費用について補正をするものでございます。  

山形市議会 2000-09-06 平成12年 9月定例会(第2号 9月 6日)

子育て支援策の大事な柱の一つである児童手当の拡充,そして関連する保育制度児童扶養手当制度改革と併せて行う総合的な改革が必要であります。現在の児童手当は,今年度から支給対象年齢が3歳未満までから小学校入学前まで引き上げられましたが,支給額が少なく,定量的に見ると児童手当制度として存在していると言えるかどうか,非常に疑わしいと言ってもいいほど低いレベルのものであります。

山形市議会 1999-11-22 平成11年全員協議会(11月22日)

2 分権一括法による本市への権限委譲事務   分権一括法により10法律に係る事務委譲されるが,既に県から3法律について委譲を受けているので,新規委譲事務は7法律に係る事務であり,主なものは児童福祉法による身体障害者への補装具交付事務狂犬病予防法による犬の登録及び狂犬病予防注射済票交付事務文化財保護法による史跡名勝天然記念物の軽微な現状変更等の許可事務児童扶養手当法による児童扶養手当受給資格

山形市議会 1999-03-09 平成11年予算委員会( 3月 9日)

斎藤総合政策室長  12月の補正でもって,概算数を想定しながら補正をお願いしていたわけでございますが,その内訳といたしましては,15歳以下の子供がいる世帯主につきましては,おおよそ4万2,000人かなとこういうふうに想定をしながら,その他には国民年金等受給者でありますとか,あるいは児童扶養手当等受給者でありますとか,社会福祉施設施設入所者とか,その部分については,ほとんど変動ございません。

山形市議会 1997-12-05 平成 9年12月定例会(第3号12月 5日)

又現在児童扶養手当は1人41,390円,2人目からは3,000円ずつつくだけ。これで果たしていいのでしょうか。もう少し奮発する必要はないのでしょうか。また母子家庭に限らず少額でも児童手当を出す。このように全国に先駆けて山形を子供天国にする。これに誠にふさわしいのは我が佐藤市長でないかと思うのであります。