酒田市議会 2023-06-22 06月22日－05号
男性が接種されるのは、先ほど地域医療調整監よりございました４価ワクチンということですけれども、先進例を見ますと、青森県平川市では昨年８月から、北海道余市町は同じく10月から、さらには千葉県いすみ市、群馬県桐生市、秋田県にかほ市、東京都中野区でも接種費用助成となってございます。本県では南陽市において、この６月より助成が開始され、キャッチアップ対象者への通知も同様に開始されてございます。
男性が接種されるのは、先ほど地域医療調整監よりございました４価ワクチンということですけれども、先進例を見ますと、青森県平川市では昨年８月から、北海道余市町は同じく10月から、さらには千葉県いすみ市、群馬県桐生市、秋田県にかほ市、東京都中野区でも接種費用助成となってございます。本県では南陽市において、この６月より助成が開始され、キャッチアップ対象者への通知も同様に開始されてございます。
先ほども若干申し上げましたけれども、関係人口の増加に取り組んでいる先進例として、徳島県の神山町や美波町では、ベンチャー企業のサテライトオフィスの開設が相次いでいると言われております。数カ月間だけサテライトオフィスで勤務して、都市部と地方を行ったり来たりするような働き方が今急増しております。天童市から東京まで３時間で今は行けますので、十分こういうことも可能じゃないかなと思われます。
その地域のニーズにあわせた地域完結型の取り組みをすべきと考えますが、こういった取り組みは先進例では、近隣では仙台市で１０カ所程度、それから最近では東根市でも行われております。
これは、全国知事会が発表している、全国の政策的な先進例として発表していることでありますけれども、この中で、群馬県の医療費無料化制度について公表しているわけでありますが、この中で、群馬県は県として中学校卒業までの医療費を無料化に取り組んだ、このことの中から、平成21年10月に少子化対策及び子育て環境整備の観点から、補助対象となる年齢を拡大するということの中で、中学生までの医療費を無料にしたというふうな
そういう点でこれを求める私たちの側もですね、もっともっと頑張らなければいけないというふうに思っておりますが、市の当局といたしましても、財源の問題も含めてですね、いろいろ全国の先進例も研究していただいて、そして県や国にですねぜひこの問題での働きかけを強めてくださるようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、再生可能エネルギーについてでございます。
さらに、その呼称についても、いろいろなことが考えられると思いますが、それにふさわしいような呼称を、例として山形市広報委員、あるいは広報委員から、今、自治推進委員というような形に発展をしておりますけれども、他の先進例に学びながら、ぜひ発展する天童市、そして、それには地域の自治組織が常に活発に動いているというようなまちづくりが望ましいところでございます。市長の考え方をお示しをいただきたい。
視察調査を実施した先進例では、運営が行政の直営、地域（本町では地域づくり会議）、父母会、ＮＰＯ法人などさまざまであった。地域的な事情や歴史的な要因などがあり、一概に比較はできないが、あらためて、「愛康会」の果たしてきた10年間は本町の学童保育にとって大変な功績であり評価したい。
この小中一貫の教育、一貫校もあるわけですけれども、実施している先進例をいろいろ見てみますと、効果もあれば、裏のほうに課題も残っているというふうに見ております。
センサーの設置により、安否確認の精度は上がりますが、センサーの設置する場合の費用の問題、不在の際の連絡の問題などの課題もありますので、導入の経費及び効果などについては、先進例の調査をし、予算編成までに方向性を明らかにしたいと考えております。 次に、安否を確認する民間配達業者や地域との協力体制の充実について申し上げます。
政策として拡大してきた山形市を全体的にカバーできる交通体系を見通し、市民以外の観光客も利活用できるような公共交通の整備が必要不可欠となることは、これまで都市開発を進める上で自明の理であったにもかかわらず、課題を事業者に棚上げし、先送りにし、積極的に施策として取り上げてこなかったことは、この八戸市の先進例と比較して明らかであります。
本市としてもコンベンション誘致と同様重要だと認識しておりますので、先進例を参考にしながら関係団体と情報交換などを進めております。具体的な誘致手法、支援方法、民間と行政、それぞれの役割などについて検討してまいります。 以上でございます。 （太田 豊市民部長 登壇） ◎太田豊市民部長 私からは、酒田シティハーフマラソンの評価と課題についてお尋ねがございましたので、御答弁を申し上げます。
さらに、給食センターについても、先進例では民営化が着実に進んでおります。 そうしたことを受けて、今回のせっかくの新たな行財政改革に対する取り組みですから、学校の技能職も含めて、いわゆる単純労務職員については大分定数も減っておりますけれども、こういった方は、生首を切るわけにはまいりませんが、定年になれば、当然、民間に置きかえられる。
当然、考え方は基本的に課長が言ったように、当人が対応するということはもちろんでありますが、当然、掛け金というのはいろんな額に係わってきますので、内容にも係わってきますので、その部分を町の大きな仕事をしていただいているということからすると、先進例も参考にしながらこの辺は是非ちゃんとした対応をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、ＭＩＣＥの協議会の立ち上げなどにつきましては、まずは商工会議所などの関係団体と先進例をもっともっと参照にしながら、情報交換、協議を進めたいと思ってございます。その中で、民間と行政のそれぞれの役割、収支やインバウンド対策など検討しまして、実現に向けた可能性を探っていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。 ○富樫幸宏議長 ２問目以降、午後に回したいと思います。
総務省と財団法人地域活性化センターが、全国の先進例をまとめた市町村の活性化新規施策100事例に選ばれ、重ねて３年連続の掲載は山形県では村山市だけということであります。今年１月行われました市の消防職員意見発表会、２月の県の発表会で最優秀、東北大会でも大きな脚光を浴び、今回にいたるわけでございます。
多様な市民にこたえるには、やはりその多様な市民の声を受けとめる耳を持った多様な人材を採用するべきだということで、ぜひ先進例に倣ってこの点についても取り組みをお願いしたいと、こういうことでございます。 それから、間もなく就職あるいは進学等々で市民課がにぎわう時期になります。ぜひ案内を立たせて、そこに座らせてではなく案内を立たせて、しっかりと丁寧にあいさつするような仕組みをつくっていただきたい。
税収の確保に向けて、ぜひ先進例に学んで、全庁的な機動体制、特に関連する各課との連携を含めた全庁的な体制の構築をお願いしたいものです。 さらに、税金を滞納している市民の方は、ともすると税だけでなくて住宅から給食費から、さまざまなものを滞納して多重債務に陥るケースがございます。こういった方を何とかいろいろな手法を駆使して、生活再建までぜひ結びつけるような方策を講じることができないものか。
あるいはまた、東根市の例もあるように大変市民の皆様方からは賛同いただいているということであれば、どういう部分がそうであるのか、そういうものをしっかり先進例があるのであれば、そういうところをしっかり精査をして、コストが下がるという部分では大変な大きな効果があるわけであります。
そこら辺で交通量も非常に少ないと思われますので、これからこのようなことに向けて町の方も考えてもらいたいと思いますし、もしこういうことになりましたら将来展望として電柱の地中化というか、そこら辺も考えてもらいたいなというふうに、これは東北電力さんという相手のあることですので、一朝一夕にはできないわけですけれども、実際、魅力あるまちづくりについては、やはり先進例があるわけです。
ところが、現在では既に上山市を始め先進例がございますが、いわゆる新旧対照表方式、何々を何々に改めると、ＡをＢに改めるということで、新・旧、その対照表を明記することによって条例の手続が相済みということが一般に認められている手法となっております。 残念ながら、本市の法令担当ではまだ不勉強でございます。