酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
また、2024年問題に対応するため、運送事業者が現在既に取り組んでいる、あるいは今後取組予定のものは、やはり荷主との運賃交渉、荷待ち時間の削減への働きかけが最も多く、次いで運行計画の見直し、効率化をしなければならないこと、賃金を含んだ労働条件・職場環境の見直しをしなければならないこと、そして、そういった状況下でいかにドライバーを確保するか、育成していくかということ、こういった課題が積み上がってきていると
また、2024年問題に対応するため、運送事業者が現在既に取り組んでいる、あるいは今後取組予定のものは、やはり荷主との運賃交渉、荷待ち時間の削減への働きかけが最も多く、次いで運行計画の見直し、効率化をしなければならないこと、賃金を含んだ労働条件・職場環境の見直しをしなければならないこと、そして、そういった状況下でいかにドライバーを確保するか、育成していくかということ、こういった課題が積み上がってきていると
私は防災ピクニックといって、リュックを持って避難所まで日中何回か歩く訓練を推奨しているのですけれども、ハードルが高くてやっておられる方が少ないのですが、こういったものを引き続きやっていただけるように働きかけをしていきたいと思っております。 以上です。 ◆19番（市原栄子議員） では、３問目をさせていただきます。
主な職務は、１番、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、２番、関係機関等とのネットワークの構築、連絡・調整、３番、学校内におけるチーム体制の構築、支援、４番、保護者や教職員等に対する支援・相談・情報提供、５番、教職員等への研修活動、６番、市教育委員会が要請する児童生徒への支援に関する業務の６つであります。
山形県警察が、村山と置賜地方では、モデル校を指定し、高校生の着用率アップを目指そうというところがあるんだそうですけれども、ぜひ本市として、関係する警察なりに、高校生の着用率上げるのであれば、どこかの高校、東高だとか西高だとか南高、光陵高校にも呼びかけしながらできないものか働きかけをしていただいて、高校生に着用してもらって、酒田飽海地区の高校生の着用率も伸びたんだよということになるといいのかなと思いますので
医療棟も整備していることから、庄内地域における入院療養病床の確保に向け、山形県に働きかけを行っていきたいと考えております。 （４）日本海総合病院におけるレスパイト入院の現状について、御質問がございました。
よって、若年層を含む幅広い世代への自治会加入促進の働きかけが、担い手不足の解消や活動の継承にもつながるものと考えます。また、自治会の共助事業の継承という観点から、自治会そのものが事業継承していくことへの支援の必要性について、本市として、どのようなお考えがあるか伺いたいと思います。 次に、（３）自治会加入促進のマニュアルやガイドブックについて伺います。
そこで、できる限り希望どおり転園ができるよう、各保育所等に対し、働きかけをしてまいりたいと思っております。 次に、（４）保育士等の処遇について、①現在の保育士の体制と今後の対応、②保育士不足の中で、どのように人材を生かしていく考えかという御質問でした。
これについては、先般の農協の組合長関係、それから、県知事との話合いの中でも、雪若丸の作付拡大ということでいろいろ議論が出たというようなお話も聞いているわけですけれども、これは県への働きかけというか、要望というような形になると思うんですけれども、今後もこういった異常気象、高温が想定されるという中においては、雪若丸の作付拡大もしっかりと声を上げていく必要があると感じますので、雪若丸だけでなく、高温耐性品種
ただ、こちらの学校についても、このたびの道路交通法の改正をきっかけとして、学校のほうからＰＴＡなどに本当に強力に働きかけを行っておりまして、現状ヘルメットの着用が徐々に進んできているというようなことを確認しております。
これらの働きかけによりまして、山形県の令和６年度政府の政策等に対する提案に、飛島の特定有人国境離島地域への指定と地域社会の維持及び振興のための財政支援の拡充が盛り込まれ、６月７日に吉村県知事及び森田県議会議長が、岡田直樹内閣府特命担当大臣と清水真人国土交通大臣政務官に要望を行ったところでございます。 最後に、（３）今後の取り組みと課題についてでございます。
今後は、これまで本市とゆかりのある企業への直接の働きかけをはじめ、地域内外の企業と連携し、ニーズを踏まえた課題体験・解決策検討型の企業研修プログラムなどの事業化を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、②の全農を中心としたワーケーションと農業とのコラボレーションについての御質問でございます。
そのために、現在、医師会、歯科医師会など関係機関への説明と協力のお願いを行っているところであり、さらに、学校、不動産業の団体、商工会議所などにも働きかけを行いたいと考えております。 パートナーシップ宣誓制度につきましては、法的効力がないことから、民間事業者に対しまして制度の理解と協力をお願いすることになりますが、制度の実効性を増すためには、市民と事業者の理解浸透が欠かせないことになります。
一方で商工会は、家主の空き家を活用するようにとの働きかけとともに空き店舗情報を発信し、また借り手に空き家の有効利用策の提案や経営指導を行っていくほか、家主と出店希望者とのマッチング交渉なども行っていただきたいと思っています。 いずれにしても、町と商工会はしっかり協働して進めていく必要があると思っています。
そういったことを考えますと県立高校は庄内のみに絞られるというところでだんだんと他の学区へも進学したいという希望者もいるかと思いますが、これは県の関係にはなりますが、ぜひこういったところが、西地区にのみ偏らずに県下全域になるように働きかけを今後通していただければと思いますが、こういった考えはありますでしょうか。
ただ、この産業力という面からいうと、これまでも申し上げてまいりましたが、酒田港の活用の場面で、いわゆる国内ＲＯＲＯ船の航路ですとか、コンテナ船等の新規航路の開設について言えば、関係者への働きかけ等については、努力はしたのですが、残念ながら、結果を出すことができないということは、ある意味、うまくいかなかった例として捉えることも可能かなと思います。
加えて、子育て中の親子同士の交流や身近な育児相談の場として子育て支援センターや児童センターを案内し、孤立した育児を防ぐための働きかけにも努めております。 今後、国がモデル的に始める保育所等の空き定員を活用し、無園児を定期的に預かる事業につきましては、その詳細が把握できていないところですけれども、国の動向を注視しながら、取組を検討していきたいと考えております。
これを優先して行いますが、続いて、複数の近隣の方への働きかけという形に移っていきまして、農地がなるべく集約化されるようにマッチングを進めております。 センターでは、地元の農地は、原則地元で耕作されるようにしているけれども、それでも耕作者がいない場合というものにつきましては、地域を越えた形のマッチングというものも行っております。
今後、当局がどのようにアドバイスや働きかけをしていくのか見ていきたいと思いますし、今回は防災士の研修があったわけですが、町長と担当課長が防災士研修に参加したということをお聞きしております。災害時、町の安全安心が強化されることと思います。女性の消防団員や女性防災士もいます。来年度女性の防災リーダーの養成講座や今後の取り組みについて期待しまして、この質問を終わります。
（３）受診率向上の取り組みについてということですが、歯周疾患検診の対象者には、受診券を個人通知しており、併せて町広報紙への記事掲載や健康教室等での参加者への働きかけをするなど、機会を捉えて周知勧奨しているところでございます。さらに、対象者のうち町の国民健康保険の被保険者で受診されていない方については、11月に再度勧奨通知をしているところでございます。
現在、本市では、災害により想定される被害状況も考慮し、優先度の高い地区を選定して個別避難計画作成の働きかけを行っております。実効性のある個別避難計画を作成していくためには、対象者本人からの同意を前提に、要支援者と避難支援者との日頃からの話合いや相互の関係づくりが重要であると考えております。