酒田市議会 2020-12-14 12月14日－03号
今回の補正は、事業執行に伴うもの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業費の計上及び財源調整、繰越明許費の設定及び公共施設の指定管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の追加等が主なものであります。
今回の補正は、事業執行に伴うもの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業費の計上及び財源調整、繰越明許費の設定及び公共施設の指定管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の追加等が主なものであります。
新型コロナウイルスによります本市経済への影響についてですが、現在の状況では、まず市内事業者の資金繰りの判断として参考としているセーフティネット保証、これは中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が金融機関に対して借入債務を保証するものでございますが、このセーフティネット保証の認定状況、これは６月が175件、７月が138件、８月が124件、９月が44件、10月が54件、そして11月が39件
このたびの補正は、事業執行に伴うもの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業費の計上及び財源調整、繰越明許費の設定及び公共施設の指定管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の追加等が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、電子入札システムを導入するため、契約事務関連事業費を増額しております。
債務負担行為補正については、災害等経営安定対策資金利子補給金外２件を追加するものであります。 地方債補正については、土木事業費及び教育事業費の限度額をそれぞれ変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第56号令和２年度酒田市風力発電事業特別会計補正予算（第１号）。令和２年６月11日。原案可決であります。
債務負担行為補正については、災害等経営安定対策資金利子補給金ほか２件を追加するものです。 地方債補正については、土木事業費及び教育事業費の限度額をそれぞれ変更するものです。 議第56号については、風力発電事業特別会計予算を226万1,000円増額し、予算総額を14億5,856万1,000円とするものあります。
このような状況を含めまして、国のほうでは２月13日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第１弾として、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が金融機関に対して借入債務を保証するセーフティネット保証の対象地域、対象業種を拡大、日本政策金融公庫では、最近１か月の売上げが前年同期や前々年の同期と比べて10％以上減少し、今後も減少が見込まれる旅館業や飲食店などを対象にした低金利の特別貸付制度
これによって、徴収業務の効率化を上げて、債務者へのアピールにもなり、税収確保にも資するものと思いますけれども、本市の考えをお尋ね申し上げます。 大きな項目の３番目となりますが、防災教育についてお尋ねを申し上げます。 初めに、本市の現状について伺います。 3.11から９年の歳月が流れました。
債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか１件を追加するものであります。 地方債補正については、農林水産業事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第２号令和元年度酒田市風力発電事業特別会計補正予算（第１号）。令和２年２月26日。原案可決であります。 議第３号令和元年度酒田市定期航路事業特別会計補正予算（第１号）。令和２年２月26日。
債務負担行為補正については、みなと市場用地借上料ほか１件を追加するものであります。 地方債補正については、農林水産業事業費の限度額を変更するものであります。 議第２号から議第６号までについては、いずれも各特別会計予算の決算見込みや事業執行に伴う補正であります。 議第７号については、審議会等を原則公開とする規定の新設など、所要の改正を行うものであります。
今回の補正は、事業執行に伴うもの、繰越明許費の設定及び公共施設の管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の追加等が主なものであります。
このたびの補正は、事業執行伴うもの、また繰越明許費の設定及び公共施設の管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の追加等が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。 総務費では、ふるさと納税が堅調に伸びていることから、ふるさと納税推進事業費を増額しております。また、国の補助制度を活用したマイナンバーカード出張申請用機器の購入経費等を新たに計上しております。
債務負担行為補正については、（仮称）酒田市コミュニケーションポート及び八幡分館・松山分館・ひらた図書センターの管理に関する包括協定ほか２件を追加するものであります。 地方債補正については、総務事業費のほか２件の限度額を変更するものであるが、起立採決の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。 議第121号令和元年度酒田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。
債務負担行為補正については、（仮称）酒田市コミュニケーションポート及び八幡分館・松山分館・ひらた図書センターの管理に関する包括協定ほか２件を追加するものであります。 地方債補正については、総務事業費ほか２件の限度額を変更するものであります。 議第121号については、国民健康保険特別会計予算を４億652万5,000円増額し、予算総額を113億20万6,000円とするものであります。
今回の補正は、額の確定に伴う国・県に対する償還金の増額、国の第一次補正予算の成立を受けた小・中学校へのエアコン設置に係る設計経費の計上及び公共施設の管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の補正が主なものであります。
このたびの補正は、額の確定に伴う国・県に対する償還金の増額、国の第一次補正予算の成立を受けて、小中学校へのエアコン設置に係る設計経費の計上及び公共施設の管理に関する包括協定に伴う債務負担行為の補正が主なものであります。 主な歳出内容について申し上げます。
債務負担行為補正については、賃借型立地企業定着促進助成金の期間及び限度額を変更するものであります。 地方債補正については、農林水産業事業費の限度額を変更するものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第73号平成30年度酒田市風力発電事業特別会計補正予算（第１号）。平成30年９月12日。原案可決であります。
そして、10月の中旬には、国や県との全体設計の協議に入りまして、市議会の12月定例会において、市の公共施設購入費にかかわる債務負担行為の提案を行いたいと、このように考えております。 このようなことから、来年１月の工事着工後、完成は平成33年度末に予定をしているところでございます。
継続費補正では消防庁舎及び総合防災センター整備事業費について、契約額の確定に伴う総額及び年割額の変更、債務負担行為補正では賃借型立地企業定着促進助成金について期間と限度額を変更、地方債補正については、農林水産業事業費の限度額を変更するものであります。 議第73号については、風力発電事業特別会計予算を11億7,240万円増額し、予算総額を12億3,932万5,000円とするものであります。
２つ目として、本年度事業としている実施設計は限度額が2,400万円の債務負担行為の予算措置となっています。調査事業に引き続くものとの理由から、入札制度によらず随意契約で進めるとのことであります。 今後の改修工事を含め、レプリカ等の新設より改修する手法が初期投資も安価との判断とのことであります。
被保護者にとっては計画的に債務を減ずることができるということと、福祉事務所にとっては適正に債権管理ができ、双方にとってメリットがあるものだと考えているところでございます。 また、後発医薬品につきましては、医療扶助のうち、医師等が医学的知見等に基づいて後発医薬品を使用することができると認められたものについては、原則として、後発医薬品による給付を行うものとなりました。