鶴岡市議会 2020-06-12 06月12日－03号
相談では、世帯や収入や借金など経済状況、医療、介護などの生活状況、個々の対応が全て違い、支援も多岐にわたるため、相談者、支援対象者にとっては、ワンストップでの対応で受けられる、支援概要がその場でどのようなものができるかということが示されて、その際、申請漏れがないように、これも先ほどの被災と同じですけれども、寄り添って伴走型の支援が必要だと考えます。
相談では、世帯や収入や借金など経済状況、医療、介護などの生活状況、個々の対応が全て違い、支援も多岐にわたるため、相談者、支援対象者にとっては、ワンストップでの対応で受けられる、支援概要がその場でどのようなものができるかということが示されて、その際、申請漏れがないように、これも先ほどの被災と同じですけれども、寄り添って伴走型の支援が必要だと考えます。
半面、借金が増えると財政が破綻するので政府支出の拡大は駄目という反論が出てくることは分かり切っておりますが、国の慎重な二転三転の審議の結果、全国民一律10万円の給付を決定し、そのため赤字国債の増額を決定いたしました。 個人的には、一律10万では全然足りないと思います。
同時に、もう１隻については、５年に１度、船舶の定期検査を受けなければならないんですが、それに対して3,200万円近く全て借金をして、今年のイカ漁に臨むという話も聞いておりまして、今年が不漁であれば辞めざるを得ないのかなという覚悟もあったようにお聞きしております。
ただ、必要な融資制度だと思いますけれども、それで救われる業者さんもいるかと思いますけれども、中にはやっぱりもう借金がいっぱいあって、これ以上借金するのはなかなか大変だという方もいらっしゃるだろうし、先がなかなか見えないわけで、そこでまた借金してということで、なかなか、二の足を踏む方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、それで、今回出されてきた対策というのは、緊急経済対策会議、２回行われているようですけれども
だけれども、借金増えることには何ら変わりないんだというところを、どうかどうかこういう施行する人たちにしっかり分かってやってもらいたいんだということで、僕は本当に切実な話だと思って聞いておりました。なので、そういうところしっかりお願いをしたいと思います。 あと、国では確定申告を先送りしたり、運転免許を先延ばししたりだとか、あと、介護給付の請求を少し延ばしてやるとか、いろいろなことをやっています。
分かりやすく言えば、積立基金の合計額、イコール貯金が減り、市債残高、イコール借金が増えている状況が現在の鶴岡市の状況であります。 そこで、現在の鶴岡市の財政状況を当局としてどのように分析しているか。同規模の市との比較などにより鶴岡市の財政的な課題をどう捉えているのか伺います。 行財政改革について伺います。
引き続き、財政運営に当たりましては中期財政計画に掲げた目標値を目指して、税収増を意識した施策の展開、これは企業の立地ですとか、あるいは民間活力を導入することによって固定資産税や市税の収入増を図るといった意味での税収増を意識した様々な施策の展開、それから、成果を重視した事務事業の見直し、さらには市債、借金ですね、市債発行額の抑制ですとか、あるいは既存の借金の繰上償還などによる市債残高の縮減、さらには貯金
○委員 従業員の中には借金等を抱えている人もいると思うが、返済について金融機関等への要請はしているのか。 ○雇用創出課長 具体的な話はもらっていないが、そのような方が多数いて、支援が必要となれば、金融機関との情報交換の機会を設けていきたいと考えている。 ○委員 今回解雇された従業員の中に、保育所に子供を預けていたり、保育所入所の申請をしている人がいるか、把握しているのか。
この土地開発公社ですが、臨空工業団地の残地がありますので厳しい運営状況であるというのは一定理解していますが、ただ、良い面、光も見えていまして、松陽の宅地分譲はほとんど終了しましたし、長期の借入金、借金ですが、合併当時は６億円ありました。これが現在は半分以下の２億4,000万円までになっています。
例えばこれから、もう少しあるわけですけども、全部使ったとしても150億は一般財源に借金として残るわけです。人口はどんどん、どんどん減っていく。これは、どう私は受けとめてこれからいくのか。 それから、公共物の再編成も、これは全国的ですけども、鶴岡の場合も年間約30億ぐらいかかるんだろうという、将来。こういうものも全てこれから負担になってくる。これ誰が返すんですかということです。
しかし、既にこの酒田市にも、借りた以上いつか返さなければならない借金があるわけです。それを頭に入れて行政を運営していくべきことは十分承知のことと思います。 まず１点目。酒田市が旧３町と合併したことによる有利な起債と言われる合併特例債の期限が近づいています。最終的に幾らになり、返済のピークがいつなのか、いつまで続くのか、見通しを伺います。
この時期の消費税増税は、とてつもない経済被害をもたらし、借金を拡大させる正気の沙汰とは思えぬほどの愚策であり、藤井氏はこれまで増税論者と何度も議論してきたが、理性的な反論に成功した論者を目にしたことはいまだかつてないと言っています。私は、藤井氏の渾身の力を込めた論文を読み、心を大きく動かされました。
今後は合併特例措置の終了に伴う交付税減、それによる収入減に、またはこれまで使ってきた合併特例債の償還、つまり借金を返済していかなければならないという状況にあります。そこで、今後の財政運営の課題について市の考えを伺います。 ２点目に、今後の投資事業について伺います。
二重の借金はできないということで財政とも協議しているところであります。 それから、今後の追加工事の件でありますが、今後まだ別途発注工事がございまして、例えばサインですとか大型ブラインド関係の別途工事を計画しております。さらに来年度については、ここの庁舎の解体工事、外構整備工事を計画しておりますが、こちらについてもすべて合併特例債で適用するということで考えております。 ○議長 他にございませんか。
公債費負担比率では、一般財源のうちどれだけを借金の返済に充てるかを表す比率で、シミュレーションの比率では、平成31年度は18.8％、平成34年度は20.7％、平成35年度は20.9％になっており、債務負担行為額はこれ以上増やさない、むしろ減らす方向で財政運営を図らなければなりません。
高所得者など余裕のある人であれば自動車とか電気製品とか家のリフォームとか、消費税の今出ているような減税のことを狙っていろんなことができるでしょうけれども、低所得者に対してはプレミアム商品券はありますけれども、余分に借金してまで駆け込みをするなんていうことはできませんし、食料品はそんなに買いだめもできないわけです、乾燥品などはできたとしても。
単純に、この公共投資が全て市債の借金になったとは申しませんが、これが似たような数字であったということは、私は否めないと思います。だから、やっぱりある程度のまちづくりには当然金がかかると思いますが、大体同じような数字になったんだけれども、そう捉えていいのかどうか、市長の考えをお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 遠藤総務部長。 ◎遠藤浩総務部長 お答えいたします。
何も毎月毎月10万近い金を出して家を建てた場合ですよ、若い人は恐らく８万から10万ぐらいの毎月借金を払っていくんですよ。外国ではないそうです、そんな自分の生活費を削ってまでちっちゃい家を建てて住んでいるわけですから。やっぱりそういうことじゃなくて、自然界のすごい、ここにゆったりと住みませんかというほうに持っていかないと、いつまでたっても流出して、向こうは雪がないですよ。
国は、当初交付税の一部と言っておりましたが、いつの間にか借金の一部ではないかとし、新年度は内かんで大幅に抑制するとしています。国の方針が短期間で変わることに地方が振り回されていると感じるものであります。また、内かんで発行可能額の配分方式の算出方法は別途知らせるとしていますが、来ておりますでしょうか。臨財債の考え方と予算編成でのこの扱い方のお考えをお尋ねいたしまして、私の１問目といたします。
この国の赤字国債だけで915兆円、これを人口１億3,000万人として計算しますと、国民１人当たり700万円をはるかに超える借金になります。 私の記憶に誤りがなければですが、消費税１％の税収は２兆5,000億円、2.5兆円になると言われておりますので、その額からしても、国の赤字国債は気の遠くなるような金額であります。その金額は誰が返すのかということになります。