山形市議会 2003-12-04 平成15年12月定例会(第3号12月 4日)
今,民間企業で働く労働者の皆さんは景気低迷の影響を受け,リストラや昇給停止,さらに倒産や雇用問題など大変厳しい環境におかれております。その反面,公務員は一度公務員試験に合格し,職員になってしまえば―――――――――――――定年まで身分と給料は保証されているといったような風潮がまだあるようでは,社会の変化に取り残された化石といわざるを得ません。
今,民間企業で働く労働者の皆さんは景気低迷の影響を受け,リストラや昇給停止,さらに倒産や雇用問題など大変厳しい環境におかれております。その反面,公務員は一度公務員試験に合格し,職員になってしまえば―――――――――――――定年まで身分と給料は保証されているといったような風潮がまだあるようでは,社会の変化に取り残された化石といわざるを得ません。
市川市長,今,多くの市民が不況にあえぎ,企業の倒産,また仕事がなくなり閉鎖寸前の事業所,あるいはリストラや就職に就けない若者など,深刻な社会情勢に置かれていることは,よくよくご存知のことと思います。私が最近よく受ける相談は,第1に就職の件,次に特老への入所,続いて保育園の入所などが圧倒的に多いのであります。
それから先月の報道では,市内の倒産件数が最高水準だと,こういう報道がされているわけだね。 それから最近の高校生の就職見込み状況なんかは,ある高校では3割しか決まっていないと,こういう状況である。就職できないという方々が本当に増えてきていると。 それからこの案にあるように,農家は冷災害で大変な事態になっている。
リストラ、賃下げ、消費縮小、値下げ、企業収益のためのリストラという悪循環、デフレスパイラルという様相を呈している中で失業者と自殺者、企業の倒産、廃業などが増加をし、市民生活も産業活動も大変深刻な行き詰まりに直面をしているというのが市民と市政を取り巻く状況ではないでしょうか。市政に求められているのは第一義的に福祉の向上であり、市民生活の安定を保障することだと思います。
○国民健康保険課長 平成14年度は,滞納は5,560名であり,失業,倒産,借金,病気などによる生活困難が半分以上である。 ○委員 滞納一掃に力を入れているのはわかるが,実態は半分くらいが生活困難である。今年度どのような対応をしていくかは様々制度を検討したが,滞納がこれほど多いのは,滞納者の責任というより社会情勢の問題や,国庫補助が減額されたことによる。滞納者への対応や姿勢はどうなのか。
○納税課長 最近の景気低迷,倒産やリストラ,失業といったことで滞納が増えている。質については,特に変わってきてはいない。 ○委員 固定資産税が伸びている要因は何か。 ○資産税課長 固定資産税は前年比で10億円の伸びとなっている。要因としては,まず土地の負担調整措置が挙げられる。平成6年度から地価公示価格の7割評価となったため,その水準に達するまで税額が上昇する制度になっている。
ここで皆さんよく景気が低迷している、落ち込んでいるということをよく口にいたしますけれども、どのぐらい一体景気が落ち込んでいるのかということを県内の景気動向で私ちょっといくつか申し上げたいと思っておりますが、まずは企業の倒産でございます。東京商工リサーチ山形支店のデータによりますと、山形県内で平成12年に倒産した企業は138件でありました。
改革なくして成長なしと国民負担を増やし、景気は一向に回復せず、不良債権処理で地域の中小業者をも倒産に追い込み、一層景気を冷え込ませています。 実際平成14年度の市民生活はどうだったでしょうか。歳入の市民税個人分は29億5,300万円で、10年前より3億円も下回り、法人も農業も事業者もこれまで経験したことのない苦境に立たされました。
ただ言えることにはこの本町におかれましては大きな倒産がないわけであり、まだ本町にとりましても元気さがあるんじゃないかなと感じられるわけでございますが、やはり企業には企業なりの対応があり、行政は行政なりの就業体制のもう少しいろいろな面で対応というのはあるのかないのか、その点についてお伺いしたい。
山形と東根の方で大きな店舗に挟まれてしまって、いわゆる商圏の人の流れが変わってしまったということが盛んに言われておりますけれども、ちなみに長崎屋さん、それからみつますさんもこの前倒産しまして空き店舗になっておりますが、この辺の方向性がもし今わかれば、後ほどお答えいただければありがたいと思います。 これを何とかしなきゃいけないということで、中心商店街の活性化に向けてどういうビジョンがあるのか。
4.そ の 他 (1)株式会社みつますの倒産状況について 商業労政課長から,次のような報告があり,質問に入った。 [報告概要] 株式会社みつますは,6月30日債務整理を弁護士に委任,7月3日に破産申し立てを申請し,受理後,破産宣告を受けている。負債総額は,約15億3,398万円,債権者総数が351名となっている。
不況下での倒産や失業の増加、営業と生活の破綻がすすむ中で、出資法の上限利息をはるかに超える高利で貸し付け、脅迫的に取り立てるヤミ金融の被害は広がる一方です。 暴力的な脅迫、自宅や工場の占拠、親類・友人への無法な取り立てが横行し、夜逃げや家族離散、自殺、一家心中などの悲劇を生み出しているヤミ金融をこのまま放置することはできません。
実際に会社は黒字であっても資金繰りで倒産するということが多いわけですから、私はその資金繰りをどう確保できるかということについては、商工会の立場からもずいぶん話を聞いております。ですからその強化、それから銀行さん、信用保証協会さん、それから国、県のバックアップ、こういったものが三位一体となった形でのバックアップ体制がないと、今の中小企業の場合は大半がつぶれてしまうという現状にあります。
当山形市におきましても,企業が倒産をしたり廃業をしたりして,失業の問題が出,雇用の問題も重要であり,かつまたグローバル化の中で農業の問題にいたしましても,山形の特色ある山形の農業をどう作るかという課題に向かっても私たちは取り組んでいかなければなりません。 また,3つ目には社会問題も大きく変化を来たしております。
大企業と言われるところもリストラをしなければ企業そのものの存続さえ危ぶまれておりますし、まさかと言われている銀行でさえ倒産あるいは合併吸収の憂き目に遭っているところであります。このような経済状況の中で、しからば北欧並みに国民にその税負担を求めると、このようなことができることでありましょうか。
現在、我が国はこれまで経験のない長期化する不況の最中にあり、本町においてもその波に飲み込まれ、企業の倒産や撤退、あるいはリストラ等により職を失った方々が増加しており、さらには時代を担う新規学卒者の就職内定率が過去最悪となるなど、雇用情勢は悪化の一途をたどっております。
例えば経済はずっと右肩上がりに伸びていく成長神話、大企業に就職をすれば一生安泰だという終身雇用神話、銀行は絶対に倒産しないという不倒神話が音を立てて崩れていっているのであります。 今や内外の激変に対応できないまま深刻な制度疲労に陥っています。
現在は,やる気のある企業に対して支援を行っているが,製造業関係が全体で1,000社以上あるため,倒産防止のための決定的な施策は打ち出せない状況である。 ○委員 鋳物団地にある産業歴史資料館については,前々から移転や内容のグレードアップを訴えてきた。このたび,工事費1,650万円を付けているが,どのような内容か。
長びく不況によりリストラや倒産による親の失業、営業不振による減収などで家計収入の道が断たれ、学費を払うことができず、退学者も出ている状況にあります。 県私立学校教職員組合連合の調査では、昨年、近隣の私立高校10校で学費を払えず退学した生徒は10人、3カ月以上学費を滞納している生徒は124人で、最高21カ月滞納している例もあると報告されています。
最初に、障害者の就労の場の確保する方策等のことでございますけれども、御指摘のとおり長引く経済不況の影響のもとに障害者雇用の面にもあらわれておりまして、これは昨年度の数字でありますけども、山形労働局管内でありますが、障害者の解雇者数は128人と、その前の年の倍以上となっており、その7割以上が倒産または業績悪化による解雇と。