261件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山形市議会 2019-03-06 平成31年総務委員会( 3月 6日 総務分科会・予算)

○委員  法人市民税について、倒産件数は減っているとのことだが、国は休業や解散がふえていると危機感を持っている。マイナスの見込みだが、何かあらわれていることはあるか。 ○市民課長  法人市民税には均等割と法人税割があり、均等割に影響が出ると考えるが、休業・解散よりも新たな法人がふえるため、均等割に関しては増加を見込んでいる。 ○委員  臨時財政対策債について、今後の償還の見込みはどうか。

山形市議会 2019-02-26 平成31年 3月定例会(第2号 2月26日)

平成31年度予算に限らず、経年産業の振興による雇用の創出策は、多様で予算額も大きいわけでありますけれども、今まで以上に成果を出すことに対して、起業数、倒産・廃業数をどう分析しているのか、市長の御所見をお伺いいたします。  大きい項目5についてお伺いします。初めに、都市計画道路の進捗についてお伺いいたします。  

庄内町議会 2018-05-21 平成30年  5月 全員協議会-05月21日−01号

それから、住宅以外の空き工場、空き店舗、このことについても今後まとめないと、住宅ばかりではだめなんだということもしっかりと当局に言っておりますし、特に畜産関係の空き畜舎、これの被害が実際出ているということで、これをどのように解決するのかというのもあるので、畜舎関係なんかは、倒産して辞めている方が被害出しても、弁償能力がないということもあって、かなり深刻な問題もあるので、こういったものが今の、敢えて課題

山形市議会 2017-09-13 平成29年 9月定例会(第3号 9月13日)

昭和50年4月の開場の山形市卸売市場は、公設中央卸売市場として開場し、水産卸2社、青果卸2社での開場であり、その後、青果卸1社の倒産などがありましたが、平成22年4月より公設地方卸売市場となっております。  指定管理者制度については、中央卸売市場から地方卸売市場への転換時に、平成21年4月から検討に入っていましたが最終的に時期尚早ということで先送りとなりました。  

高畠町議会 2017-09-11 2017-09-11 平成29年決算特別委員会 本文

それから、現年分の不納欠損につきましても、ただいま申し上げましたように、法人であれば、企業倒産ということもありますし、固定資産税であれば、当然に同じように死亡された方、あるいは相続放棄というふうなことで収納ができないというケースもございますので、そういった分につきましては、現年分であっても速やかに不納欠損をすることによって全体的な収納率を引き上げることができるということになってまいりますので、町の

庄内町議会 2017-03-07 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月07日−01号

◆13番(小林清悟議員) おそらく会社倒産等の理由で増えたのかなというふうに私が勝手に判断をしたところでありますが、もし間違っていれば訂正をいただきたいと思いますが、貸倒引当金、マイナス増額している状況はありますが、まずはその四つ上の段、現金・預金の関係では、当初の予算1億6,400万円という計上から約1,700万円ほど増額して、1億8,200万円ほどのまずは現金・預金が見込まれるという状況になっております

庄内町議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会(第7回)-12月13日−01号

一方、過去の不祥事から不正防止の対応として、条件を付さない一般競争入札を実施した自治体は、ダンピングによる低価格落札により工事の品質低下や地元業者の疲弊や倒産による地元経済への悪影響から、一転して地元業者優先で落札率を上げるという入札対応に迫られている自治体もある。  

山形市議会 2016-10-05 平成28年決算委員会(10月 5日)

次に、委員から、営業未収金の内訳はどのようなものか、との質疑があり、当局から、基本的には倒産や行き先不明などによるものと考えている、との答弁がありました。  次に、委員から、立谷川工業団地内の企業はどれくらい下水道へ接続しているのか、との質疑があり、当局から、平成27年度は、新たに8カ所接続しており、約120カ所の事業所のうち、約半数が利用している、との答弁がありました。  

山形市議会 2016-09-27 平成28年環境建設委員会( 9月27日 環境建設分科会・決算)

営業課長   平成27年度分にはまだ納期限がきていないものが含まれているが、基本的には倒産や行き先不明等によるものと考えている ○委員   未収金の収納の進捗状況はどうか。 ○営業課長   分割納付で時効や不能欠損にならないものであるが、倒産などによる裁判所への交付要求なども含まれており、大幅な改善は難しい。 ○委員   立谷川工業団地内の企業はどのくらい下水道へ接続しているのか。

山形市議会 2015-10-19 平成27年環境建設委員会(10月19日 環境建設分科会・決算)

また、今回の制度改正に伴い、現金収入を伴わない収益が新たに計上され、決算的には黒字になりやすく、気をつけないと、手元流動性を悪化させ決算資金がなくなり、黒字倒産を引き起こしやすい決算構造になった。こういった点にも目配りしながら、次年度以降も継続して更新工事等ができるようにしたい。 ○委員   決算内容については、民間的な発想で捉えて、新年度予算や中長期計画に反映しなければならない。

庄内町議会 2015-09-10 平成27年  9月 決算特別委員会-09月10日−04号

貸借対照表あるいはキャッシュ・フローにも出ていますが、最終的には現金の資金繰りができなくなると、いわゆる黒字倒産をしかねないということになります。純損失などについては現金の動きのともなわないものも含まれての損益であります。ですから、まずは現金の保有残高をより注視していくということに、この新会計基準制度が変わったのはそこも一つ大きなポイントなのであります。

庄内町議会 2015-08-19 平成27年  8月 全員協議会-08月19日−01号

起債の部分の償還もゼロになりますし、自己資金で今までやってきたという現実の中で、現金が不足して、まずは、言葉が悪いんですが、黒字倒産ということも想定しなければならないような現金の残り具合になってしまうのではないかということもいろいろ考えた結果、まずは水道の部分についても一定程度、これからのことを考えればいろいろ投資しなければならない部分があって、その投資額を確保するという意味合いを考えなければいけない

山形市議会 2015-03-11 平成27年環境建設委員会( 3月11日 環境建設分科会・予算)

不納欠損額については大型倒産等の影響により、年度によって金額が変わってくる。 ○委員   大型倒産であれば債権届け出など法的な手続を行うことになると思うが、一般利用者分は減少傾向という捉え方でよいか。また、それに対応していくという考え方でよいか。 ○営業課長   水道料金の債権については、民法上の債権という扱いになるため、交付要求等を行ったとしても入ってくる金額はごくわずかである。

庄内町議会 2015-03-09 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月09日−05号

差し押さえることは当然でありますが、その差し押さえた先に事業継続できるのか、そこは、我々はヤミ金の取り立てではないわけですので、町の企業育成という立場も十分担っておりますので、そこに十分思いをはせてやらないと、今回ほとんど9割が仕入れですので、そこをしっかり精査して思慮をめぐらせてやらないと連鎖倒産が今度起きてくるんですね。  私は皆さんの努力は否定していないんですよ。