庄内町議会 2021-09-07 09月07日－01号
続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、過年度補助金等返還金１万8,000円は、令和２年度個人番号カード交付事務費補助金返還金として補正するものであります。 続きまして、16・17ページの方にお移りいただきたいというように思います。
続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、過年度補助金等返還金１万8,000円は、令和２年度個人番号カード交付事務費補助金返還金として補正するものであります。 続きまして、16・17ページの方にお移りいただきたいというように思います。
２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事務費補助金13万3,000千円は、マイナンバー交付事務に係る事務補助員の報酬・通勤費の追加及びマイナンバー予約に係るLINEアカウント経費の補助分として追加するものです。
15款２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事業費補助金29万8,000円は、通知カード・個人番号カード関連事務委任に係る交付金の補助分として追加、特別定額給付金給付事務費補助金201万9,000円は、同給付金事業の10分の10の補助分として追加、２目民生費国庫補助金で、子ども・子育て支援交付金２万4,000円は、子育て支援センターの人件費の補助分として追加、保育対策総合支援事業費補助金
○委員 個人番号カード交付等事務について、マイナンバーカードの申請状況はどうか。 ○市民課長 令和２年１月末現在で、申請件数は３万6,049件、申請率は14.6％となっている。また、昨年９月末と比べ、約4,500件程度増加している。
２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事務費補助金140万6,000円はマイナンバーカードの取得促進費用の事務費として補正。地方創生推進交付金195万円は稼げる観光産業づくりに係る内示の提示があり追加。５目土木費国庫補助金で社会資本整備総合交付金、323万1,000円は社会資本整備総合交付金事業３路線の一部工事費と道路台帳整備費用の補助分として追加するものでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、平成29年度個人番号カード交付事業費補助金の返還分として、過年度補助金等返還金1,000円を追加するものでございます。 ４項２目庄内町議会議員選挙費は、選挙事務経費の確定にともない不要額分について、20ページにかけての各節より合計623万円を減額するものでございます。
１目総務費国庫補助金895万2,000円の減額につきましては、交付決定に伴う個人番号カード交付事業費補助金の減額が主なものであります。 ２目民生費国庫補助金2,915万8,000円の減額につきましては、事業費の精査に伴う保育所等整備交付金の減額が主なものであります。
１目総務費国庫補助金83万2,000円の増額につきましては、交付決定に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額並びに精査に伴う個人番号カード交付に係る事業費補助金の減額及び事務費補助金の計上であります。 次に、16ページであります。
続きまして、個人番号カード交付事業については、国の交付決定を受けた通知カード・個人番号カードの交付事業について、カードの発行実績に鑑み、平成29年度に繰り越すものでございます。 続きまして、地域介護・福祉空間整備事業については、国の補正予算による養護老人ホーム村山光ホームへのスプリンクラー設置事業について、平成29年度に繰り越して実施するものでございます。
14款２項国庫補助金のうち、総務費国庫補助金は、個人番号カード交付事業費補助金536万3,000円の追加、２目民生費国庫補助金で、介護ロボット等導入支援事業特例交付金92万7,000円を補正するものでございます。
１目総務費国庫補助金1,589万7,000円の増額につきましては、地方公共団体情報システム機構交付金に係る個人番号カード交付事業費補助金を増額するとともに、三市連携観光地域づくり推進協議会負担金に係る地方創生推進交付金を計上するものであります。
○委員 先日補正予算審査の中で、情報セキュリティーに関する補助が、約１億9,500万円の事業費に対し、国の算定式の２分の１で2,325万円しかなく、ずいぶん少ないと感じたところであるが、個人番号カード交付に係る補助金はどれくらいの割合できているのか。厚生委員会の議論を聞いても、個人番号カードに関する事務は非常に市町村の負担になっていると感じている。
２項１目総務費国庫補助金は、個人番号カード交付事業費補助金、歳出と同額になりますが377万3,000円を追加するとともに、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金680万円、地方創生加速化交付金5,538万5,000円を追加するものでございます。
１目総務費国庫補助金2,376万9,000円の増額につきましては、交付決定に伴う社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額のほか、国の補正予算に伴う個人番号カード交付事業費補助金の増額及び地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業費補助金の計上であります。
直接のカード交付経費である地方公共団体情報システム機構への交付金については、平成27年度は国庫補助（個人番号カード交付事業費補助金、補助率10分の10）が措置される一方、市町村のカード交付事務に係る経費については、個人番号カード事務費補助金が措置されます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、個人番号カード交付事務に臨時職員を配置するため、共済費６万7,000円、賃金44万6,000円、通知カード送付先情報格納媒体の持ち込みに係る職員旅費６万1,000円を追加するものでございます。
15款国庫支出金2,243万8,000円は、個人番号カード交付事業費補助金や地域子ども・子育て支援事業費補助金などになります。 16款県支出金1,177万2,000円は、地域子ども・子育て支援事業費補助金や民有林林道等整備事業費補助金などでございます。 20款繰越金5,839万8,000円は、前年度の繰越金になります。 続きまして、12、13ページをお願いします。
ふるさと応援寄附金の寄附者に対する特産品等の贈呈に要する経費、並びに社会保障・税番号制度の施行に伴う個人番号の通知及び個人番号カード交付に係る経費の増額が主なものであります。 ２つには、民生費の増額であります。
個人番号カード交付時、本人確認とともに通知カードと交換することになりますので、成り済ましを防ぐためにも、必ず本人の手元に届くよう、ミスがないようにしなければなりません。カードの送付先などのチェックも必要となってきます。 しかし、６月の現段階でまだ送付先変更の登録手続ができることのお知らせすらもされていない状況で、全国で一斉に10月に市民の手元に届くようにすること自体無理があると考えます。
個人番号カード交付後の住民基本台帳カードの取り扱いにつきましては、個人番号カードが交付された方の住民基本台帳カードは、個人番号カードの取得と同時に失効することとなります。また、個人番号カードを取得されない方の住民基本台帳カードは、従前どおり取得から10年間有効となります。 なお、個人番号カードが交付されます来年１月以降は住民基本台帳カードの発行は行わないことになります。