酒田市議会 2024-03-11 03月11日－04号
時開議第１．議第２７号 酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正について第２．議第２８号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第３．議第２９号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第４．議第３０号 酒田市消防団に関する条例の一部改正について第５．議第３１号 酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
時開議第１．議第２７号 酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正について第２．議第２８号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第３．議第２９号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第４．議第３０号 酒田市消防団に関する条例の一部改正について第５．議第３１号 酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
議第２７号 酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正について第１１．議第２８号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第１２．議第２９号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第１３．議第３０号 酒田市消防団に関する条例の一部改正について第１４．議第３１号 酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
議第２７号 酒田市契約及び財産に関する条例の一部改正について第２７．議第２８号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２８．議第２９号 酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について第２９．議第３０号 酒田市消防団に関する条例の一部改正について第３０．議第３１号 酒田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号
決定の理由、本案は、個人番号カード（マイナンバーカード）の公的個人認証の機能を利用したオンラインによる印鑑登録証明書の交付申請ができるようにするため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
議第46号については、個人番号カードの公的個人認証の機能を利用したオンラインによる印鑑登録証明書の交付申請ができるようにするため、所要の改正を行うものであります。 議第47号については、庄内空港レンタカー協議会に対し、長期かつ独占的に利用させている重要な公の施設である酒田市空港レンタカー駐車場について、洗車場の拡張に伴い、利用に供する面積を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
私は、今、国がマイナンバーカードをどのように進めようとしているのかというのはまだはっきり先が見えていないわけですが、ある程度の方向は推測できますが、また一部報道では、2026年にマイナンバーカードのデザイン更新を検討しているというような報道とか、また別の報道では海外でも使えるように生年月日を西暦にするとか、あるいは名前をローマ字でも表記するとか個人番号や性別を削除するというような検討もされているというような
このマイナンバーカードには氏名とか住所、それから生年月日、性別、顔写真、カード個人番号、有効期限、そういうものも書いてあるんです。これだけでも重要な個人情報だと思いますよ。この個人情報が大量に流出し、不正アクセスもなされたということです。
日程第13、議案第78号「庄内町個人情報保護条例及び庄内町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。
続きまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は、過年度補助金等返還金１万8,000円は、令和２年度個人番号カード交付事務費補助金返還金として補正するものであります。 続きまして、16・17ページの方にお移りいただきたいというように思います。
一方、個人番号、いわゆるマイナンバーは、マイナンバー制度として平成28年から本格運用が始まっております。さらに、先月５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、「個人情報保護」と「データ流通」の両方のルールが示されております。
改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、現在、個人番号カード（通称マイナンバーカード）については、国からの法定受託事務として町が作成事務を行っていますが、カード本体とカード内のＩＣチップに記録されている電子証明書の作成主体が異なっておりまして、カード本体は町が、電子証明書の部分については、「地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）」が作成主体となっております。
２項国庫補助金は１目総務費国庫補助金で、個人番号カード交付事務費補助金13万3,000千円は、マイナンバー交付事務に係る事務補助員の報酬・通勤費の追加及びマイナンバー予約に係るLINEアカウント経費の補助分として追加するものです。
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金736万3,000円は、地方公共団体情報システム機構（J-lis）からの交付金請求見込額により追加するものでございます。 17ページ、３款１項社会福祉費は、１目社会福祉総務費で、12節障害者自立支援給付支払等システム改修委託料33万円は、令和３年度報酬改定に伴う障害者自立支援給付支払システムの改修費用として補正。
住民情報のバックアップデータ保管機能及び証明発行機能を有するクラウド型バックアップセンターを利用したコンビニ交付サービスを令和３年２月１日から開始することに伴いまして、多機能端末機で個人番号カードを使用して印鑑登録証明書の取得を可能とする規定の整備を図るために本条例の一部を改正するものでございます。 なお詳細については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
また、通知カード廃止以降は、本市より送られたデータを基に、地方公共団体システム機構から発行される個人番号通知書をマイナンバーカードの作成に使用していただくことになるという流れになるとの説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
○佐藤亜希子委員 個人番号カードの申請状況は、いつ時点のものか。また、個人番号カードの交付に関して、国の予定数との差で不用額が生じたとの説明があったが、なぜ差が生じているのか。 ○市民課長 個人番号カードの申請状況については、令和元年度末の数字となっている。
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号の通知カードが廃止されることに伴い、当該通知カードに係る手数料を廃止するため、所要の改正を行うものです。 個人番号通知カードの廃止については、マイナンバーカードへの移行を早期に促す観点から行われる改正であるとの説明がありました。
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、個人番号等が記載された通知カードの再発行に係る手数料を廃止するなど、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。
今回の改正は、個人番号に係る通知カード及び市民カードの廃止に伴い、当該カードの再交付の手数料に関する項目を削除するものであります。 次に、議第58号天童市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号、いわゆるマイナンバーを知らせるための紙製のカードである通知カードが廃止されることになりました。このことに伴い、条例において規定している通知カードの再発行手数料の項目を削除するものです。 施行期日は公布の日からとなります。 16ページをお願いします。