1620件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴岡市議会 2022-09-09 09月09日-04号

その中で中長期的な財政見通しを市民に公表していくことにつきましては、将来的な社会経済情勢でありましたり、国の政策動向が明らかでない中では地方財政措置や今後の社会保障費の推移など、不確実な要素も少なからずありまして、またしっかりとした根拠のある見通し額や推計値を示すには算定の前提となる通し事業の量やスケジュール、政策経費の見込みなど、不確定の事項をお示しする必要が想定されまして、いわゆる数字がひとり歩

鶴岡市議会 2022-06-10 06月10日-04号

◆7番(渡辺洋井議員) 国立社会保障人口問題研究所の全国の世帯数の将来推計によりますと、2040年には世帯全体の4割がひとり暮らしの世帯となると言われております。鶴岡市の独自のデータはありませんけれども、人口について同じ研究所の推計で2040年の鶴岡市の人口は9万3,000人になると推計されています。鶴岡市の場合も人口減少、ひとり暮らしの世帯の増加が続くと推察されます。

鶴岡市議会 2021-09-06 09月06日-03号

しかし、私はこれまでの公務、公共サービスがそれで保障されるのかということが本当に問われていて、懸念しているものであります。そのことを含めて今後も検討いただきたいと思います。  次に、RPAの導入の経過について伺いたいと思います。本議会に提案されている一般会計補正予算の中にRPA導入実証事業についての予算が計上されています。

鶴岡市議会 2021-09-03 09月03日-01号

今後の財政運営を展望すると、地方交付税の段階的な縮減や人口減少に伴う市税等の減少により歳入の縮小は避けられず、歳出においては人口減少対策少子高齢化対策、それに伴う社会保障関係費の増加、また新たなごみ焼却施設の整備など、投資事業費の増加が予想され、厳しい財政状況が続くと見込まれます。  このたびの山形県地震においては、被災者及び被災地に対して早急な支援が行われました。

鶴岡市議会 2020-12-20 12月20日-06号

ついては、食料安全保障に資する基本政策の確立に向け、下記のとおり強く要望します。          記 1.食料安全保障を確立するための将来像の具体化   現在掲げる食料自給率目標の生産ベース73%、カロリーベース45%が達成されるよう、生産基盤・流通等の強化の関連施策の構築や生産努力目標では、優良農地の保全・維持、農業者数の減少に歯止めをかける高い目標設定を行うこと。 

鶴岡市議会 2020-12-09 12月09日-04号

要は法の趣旨は、大阪市の事例もあったように、職員政治的中立性を保障することにより、行政の業務の公正な運営を確保するということと、あわせて職員の利益を保護するということを目的として第4項で規定されております。他市の条例でも、行政運営においては、組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えないということも趣旨としています。

鶴岡市議会 2020-12-05 12月05日-02号

個々の通学に係る条件はそれぞれ異なっていると思いますが、田代地区の問題含めて、今後の人口減少、高齢化が進む中、安心安全子育てと生活環境保障する上でも、従来の距離による考え方をそのまま適用することだけでは実態や地域住民の要望に合わなくなっているという状況にあると思います。

鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日-01号

国におきましては、介護の需要が急速にふえていく2040年を見据えまして、第8期の計画期間における介護保険制度の見直しについて社会保障審議会等で議論が進められております。この議論を踏まえまして、来年7月ごろには国の基本指針が策定される予定となっております。本市ではこの指針を受け、策定を進めることとなります。  

鶴岡市議会 2020-06-21 06月21日-06号

今回の沖縄県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法保障する地方自治民主主義国民主権基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められます。よって、国においては地方自治民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望します。  以上です。議員各位の満場の賛同をよろしくお願いいたします。

鶴岡市議会 2020-06-07 06月07日-03号

無償化は、少子化対策及び幼児教育の重要性から保護者の負担軽減を通じて子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えることを目的といたしまして、これまで2017年の12月8日に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージあるいは2018年6月15日に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2018で示されました方針に基づき、これまで各種の検討が進められてまいりました。

鶴岡市議会 2020-03-25 03月25日-07号

手話通訳要約筆記の導入状況はとの質疑に対し、市主催の行事については手話通訳要約筆記などに全庁的に取り組んでいるが、民間主催の行事においては情報保障の取組は進んでいるとは言えないのが現状である。今後はこの条例を契機に普及に努めていきたい旨の答弁がありました。  次に、他市の条例と比較すると不当差別についての禁止事項の詳細な記載が不足している。

鶴岡市議会 2020-03-24 03月24日-06号

この請願は、政府日本国内で開発された品種の海外流出防止のため種苗法を改正するとしているが、自家増殖禁止は農家の権利制限するとともに、本市の農村食文化の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、また地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い我が国においては食料安全保障の点においても逆行することから、地域農業や農家、消費者権利を守り、安定した農作物、食料を確保する観点から、

酒田市議会 2020-03-19 03月19日-07号

イカ釣り漁業者の経営安定と操業継続は極めて重要であり、漁船員の給与保障や来期の操業準備費用の保証付き貸付制度の新設など、漁業者の経営支援を求める声が上がっています。また、本市ではイカ釣り船への助成制度を設けているところですが、本年度における支援実績をどのように捉えているか伺うとともに、今後の対応について伺います。 (3)「いかのまち酒田」を目指す取組について伺います。 

庄内町議会 2020-03-16 03月16日-05号

外交問題では辺野古も普天間も日米安全保障に直結する外交問題であることから、この二つは不採択といたしました。三つ目の沖縄基地問題の公平な解決に向け、国民全体で議論することについては、請願書にもあったとおり、戦後施政権がまだアメリカにあり、日本に返還される以前から現在に至るまで沖縄県に過重な負担を課してきたことは事実であります。

酒田市議会 2020-03-13 03月13日-05号

さらに、女性にとっては、結婚してもこれまでと同じように働き続けること、働きながら安心して子供が産めること、産後に元の職場に戻って働くことができることが保障されていなければ、女性が働きやすいまちとは言えません。女性が働きやすいまちにするために、女性を雇用している団体企業等への働きかけや啓発はどのようになされているのでしょうか。 くどいようですが、一気呵成に進むというものではないと思うのです。

高畠町議会 2020-03-11 2020-03-11 令和2年第515回定例会第4号 本文

しかし、新年度の予算編成では、年々増加する社会保障関連経費への対応や庁舎建設整備等を進めることによる歳出削減のために、令和2年度に予定していた旧第一中学校校舎の解体等も後年度へ先延ばしとなり、さらに多額の財源を要する役場庁舎改築を当初計画より前倒しで進めることなどで、当初予定していた公共施設全体の計画見直しも既に必要ではないかと思います。