酒田市議会 2022-03-17 03月17日－08号
しかしながら、対象年齢の拡大は財政負担の増加を伴うものであり、過剰な受診の増加による保険者等の財政への影響も懸念されることから、全国的な子育て医療制度の創設や山形県負担の拡充などについて、引き続き国や県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
しかしながら、対象年齢の拡大は財政負担の増加を伴うものであり、過剰な受診の増加による保険者等の財政への影響も懸念されることから、全国的な子育て医療制度の創設や山形県負担の拡充などについて、引き続き国や県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
なお、13・14ページの退職被保険者等に係る項目につきましては、制度改正により令和２年３月31日までで被保険者がいなくなっていることから、それぞれの節において存目としております。 15・16ページをご覧願います。 ６項１目傷病手当金については、新型コロナウイルスに感染した場合の傷病手当金として計上しております。
山形市介護保険条例の一部改正について ６ 議第60号 山形市保健衛生関係手数料条例の一部改正に ついて ７ 報第７号 専決処分の承認について（山形市国民健康保 険税条例の一部改正について） ８ 報告事項 （１）新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し た被保険者等
なお、退職被保険者等につきましては、制度上令和２年度以降の対象者はいないことから、関連する予算を縮減あるいは皆減とするものでございます。 それでは最初に歳入についてご説明を申し上げます。 事項別明細書の５・６ページをご覧願います。 １款国民健康保険税におきましては、前年度に比べて2,520万3,000円、5.22％減の収納額を見込んでおります。
２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては１節医療給付費分現年課税分につきまして230万2,000円の減額。２節後期高齢者支援金分現年課税分につきまして75万6,000円の減額、３節介護納付金分現年課税分につきまして78万1,000円の減額で、２目全体では383万9,000円の減額となります。 次に７款繰越金では前年度会計からの繰越金１億207万2,000円を追加するものです。
今回の条例改正は、勤務先の倒産や解雇など、みずから望まない形で離職した方は、特例対象被保険者等として申告により国民健康保険税の軽減を受けることができるが、その申告の際、マイナンバーを活用した情報連携により、雇用保険受給資格者証の情報が把握できた場合にはその提示が不要になることから、規定文言を改正するものであります。
鶴岡市国民健康保険税条例の一部改正については、特例対象被保険者等に係る申告について、マイナンバー制度との情報連携により、雇用保険受給資格者証の提示を必須条件としないこととするものであります。 次に、事件案件ですが、鶴岡市総合計画基本構想の策定については、2019年度から2028年度までを計画期間とする第２次鶴岡市総合計画の基本構想を定めるものであります。
２点目として、退職被保険者等医療給付費が当初予算を超える状況にあること。３点目としまして、前年度決算を受けての繰越金の額の確定によるものが主な要因となっております。
エ、国保以外の保険者等の情報連携について。 データヘルス計画については、国保加入者の生活習慣病対策を初めとする、健康増進や重症化予防等の保健事業を展開しているところですが、それ以外の協会けんぽや組合健保、共済組合等における数値はそれぞれが所有しているところであります。このたび山形市医師会の健康センターが、南館五丁目に移転新築されました。
２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、１節医療給付費分現年課税分につきまして310万4,000円の減額、２節後期高齢者支援金分現年課税分につきまして98万9,000円の減額、３節介護納付金分現年課税分につきまして77万6,000円の減額で、２目では486万9,000円の減額となります。 次に、３款国庫支出金は124万9,000円を減額するものです。
次に、４款１項２目２節退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額及び病床転換支援金は、今年度の金額が確定したことにともない、１万円を減額するものです。同じく３節退職被保険者等に係る前期高齢者交付金相当額は、今年度の金額が確定したことにともない、１万2,000円を減額するものです。 ５款１項１目前期高齢者交付金は、今年度の金額が確定したことにともない、62万5,000円を追加するものです。
２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、１節医療給付費分現年課税分につきまして941万7,000円の減額。２節後期高齢者支援金分現年課税分につきまして334万4,000円の減額。３節介護納付金分現年課税分につきまして266万4,000円の減額で、２目では1,542万5,000円の減額となります。
同じく２目の退職被保険者等療養給付費は、今後の見込みを積算し、2,598万6,000円を減額するものです。同じく２項１目の一般被保険者高額療養費は、実績を勘案して今後の見込額を積算し、1,721万8,000円を追加するものです。 次に、３款後期高齢者支援金等は、財源補正を行うものでございます。 次のページになりますが、６款の介護納付金についても、財源補正のみを行うものでございます。
同じく２目の退職被保険者等療養給付費は、年金受給者等で60歳から65歳までの方が対象でございますが、560人と見込みまして、１人あたりの年間給付見込額を平均22万4,245円として積算をいたしました。 次に、２項の高額療養費は、前項と同じ被保険者数を用いての積算を行いまして8.8ポイントの減といたしました。 次に、21・22ページをご覧いただきたいと思います。
山形県の子育て支援医療事業の外来の対象を小学校３年生まで拡大することに伴い、小学１年生から３年生の医療保険の被保険者等の所得確認が必要になるため、医療証の交付方法を変更するものであります。 また、山形県のひとり親家庭等医療事業の支給対象者に「配偶者が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた者」を加えたことにより、支給の対象者を変更するものであります。
今後は平成26年４月１日までに70歳に達する被保険者等については、後期高齢者医療保険に加入するまでの間、一部負担金等の自己負担割合を１割に凍結することになります。ただし、４月２日以降に70歳に達する方につきましては、国民健康保険法第42条の規定どおりに２割負担ということになります。
議第２号の国民健康保険事業特別会計は、退職被保険者等療養給付費等の増加、保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費拠出金の減額。 議第３号の公共下水道事業特別会計は、流域下水道維持管理負担金の減額。 議第４号の農業集落排水事業特別会計は、赤石・高玉地区処理施設の移転補償費の整備に伴う一般会計繰出金の増額。 議第５号の介護保険事業特別会計は、給付費及び介護給付費準備基金積立金の増額。
今回の補正は、退職被保険者等高額療養費の給付額の見込み増及び給与の特例減額等に伴う人件費の減額によるもので、歳出では退職被保険者等高額療養費を増額、一般管理費を減額し、歳入では繰入金を増額するものであります。 施設勘定では、132万3,000円を増額し、予算総額を9,112万7,000円とするものであります。
同じく、２款１項２目退職被保険者等療養給付費、19節ですが、今後の増嵩を見込み1,879万2,000円の追加となります。財源としては同額の交付金が追加されます。同じく２款１項４目退職被保険者等療養費、19節ですが、今後の増嵩を見込み28万8,000円の追加となります。財源として同額の交付金が追加されます。
このたびの補正は、退職被保険者等高額療養費の給付額の見込み増及び給与の特例減額等に伴う人件費の減額によるもので、歳出では退職被保険者等高額療養費を増額し、一般管理費を減額し、歳入では繰入金を増額しております。 施設勘定では、132万3,000円を増額し、予算総額を9,112万7,000円とするものであります。