庄内町議会 2021-09-21 09月21日-05号
また、保育所などを利用する保護者の利便性向上や保育所などの業務負担軽減等の観点から、保護者への説明等のうち、書面等で行うもの及び行うことが想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨を規定し、その他所要の規定の整備を図るものです。 それでは、改正の詳細につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 1ページ目をご覧下さい。
また、保育所などを利用する保護者の利便性向上や保育所などの業務負担軽減等の観点から、保護者への説明等のうち、書面等で行うもの及び行うことが想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨を規定し、その他所要の規定の整備を図るものです。 それでは、改正の詳細につきまして、新旧対照表により説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 1ページ目をご覧下さい。
先程少し聞こうと思ったのですが、では今現在合同チームで行っている人たちの保護者の皆さんがおりますよね、練習会場、時間等々、1週間のカリキュラム、そういった形で、どんな形で行われているのか、その情報は入れていますか。いかがですか。
◎教育課長 低所得者への支援ということでございますが、保護者の負担軽減に関する対応といたしましては、小中学校におきましては経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、教育委員会において生活保護世帯を要保護世帯、それから要保護世帯に準ずる程度に困窮する世帯ということで準要保護世帯という形に認定しております。それに扶助費を支給しているという状況でございます。
学校給食法におきまして、学校給食を要する経費のうち、学校給食を受ける児童または生徒の実費分、運営に関する部分に関して実費分は保護者が負担というようになっておりますので、学校給食における費用の徴収は義務教育の中でも徴収しても問題ないというように捉えております。 ◆2番(工藤範子議員) 私は学校給食費を徴収するというようなことを良いか悪いかと言っている観点ではございません。
現に、いつになるか分かりませんが、将来にわたって20人も視野に入れている、いわゆる教育関係者とか保護者とかそういう国民もいるわけですので、必ずしも30人だからこれだというようなことでは出てこない。それに近いのは教育現場からのアンケートの調査によったり、そういう学習などが絡むとまず30人を目指すということになって、それはそれ以上、必ず30人だということまでの結論は至っておりません。
余目第一幼稚園は、送迎時に県道を横断しており、保護者からは危険な横断のため安全対策を求められています。町は県に対して、押しボタン式信号機の設置を要望すべきではないか、お伺いいたします。 3点目として、災害時に備えての対応策についてであります。最近各地で地震や大雨などが頻繁に発生していますが、町では非常用自家発電装置設置型を本庁舎と立川総合支所に備えています。
配布の方法につきまして、具体的な方法になりますが、学校の保健室を通して渡すということも考えられますが、自分が要保護、準要保護世帯であることを知らない子どももいるということもありますことや、直接その児童・生徒に渡してはデリケートな問題でもありますし、本人が嫌な思いをすることもあるだろうということもありますので、子どもの心理的な面に配慮して、子どもではなく保護者に提供する方向で検討しているところでございます
また学校給食費は他より低く抑えているということだったが、保護者にとっては大きな出費であります。寒河江市では令和3年度より小中学生の完全無料化になりますが、鮭川村も同じく完全無料化になっております。大江町では小学6年生と中学生に全額助成、5市5町1村では何らかの形で助成。
その中では保護者の方々も管理に抵抗を感じるようなことはなかっただろうと思いますが、今は実際に遊ぶ子どもたちも少なくなったり、または誰もいなくなってしまったという集落もあるわけですので、そんな中でこれまでと同様の考え方は果たしてどうなのかなということは当然出てくることであろうと思います。
基本的な考え方でございますが、保育園や学童保育所などにつきましては保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設でありますので、国からも開所の要請が来ております。そのため、感染防止対策を徹底し、コロナ禍以前と同じような運営をしていきたいと思っております。
次に、令和3年度から子ども家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するため、小・中学校に入学する子の保護者に入学応援金を支給するという事業に、私は別に異論はありません。ただ、昨年はコロナの影響で3月3日から臨時休業となり、学校を再開できたのは5月25日でした。新1年生にとっては不安に駆られていたのではないか。
また、令和元年度に実施した「中学校の未来を考える懇談会」や昨年度に実施した「学校施設適正規模・適正配置検討委員会」における保護者等の意見をもとに、新たに諮問機関としての「学校適正規模・適正配置審議会」を立ち上げ、今後の学校等のあり方について、令和3年3月に策定する「学校施設長寿命化計画」を踏まえ、複数年度をかけて基本的な方針を策定してまいります。
まず、昨日の山形新聞さんの1面にも、学校防災の現状について記載されておりましたが、この記事をお読みになった保護者の皆様は、自分の子どもが通う学校は大丈夫なのかと思った方も少なからずいると思います。 そこでまず始めに、今回の山形新聞さんに掲載されている共同通信さんのアンケートに対して、本市はどのように回答されたのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
イ 通所事業の送迎 保護者の送迎の負担を軽減できる施策を検討すべきである。 (2) 広域連携について 庄内地域医療的ケア児支援連絡会議や庄内地域療育支援部会など、あらゆる機会を通じて庄内圏域での各施設の状況を精査すべきである。なお、同デイサービスを受ける際の地域による格差を合わせて精査し、その解消に努めるべきである。
未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち健やかに成長すること、一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは、保護者や地域住民、教員の共通の願いです。 しかし、いじめや不登校などの問題は依然として大きな社会問題となっています。また、近年の少子化傾向の中で特別な支援を必要とする子どもが増加しています。
また、休校した小学校の児童の一人は、元気になって登校してきたときにいじめるような人がいたら、自分が守ると親のメールを通してその保護者に伝えて、登校に向けて励まししているそうです。こういう市民がいるんです。正しく理解して、正しく恐れれば大丈夫なんだというふうな例の一つだと思います。紹介させていただきました。 次に行きます。
マスコミ報道では、保護者の参加については、最終的には学校判断、学校一任になったという報道でした。当然、学校も混乱し、各校の対応も様々だったようです。 先日、近所の6年生の保護者から今年度の卒業式はどうなるんですかと聞かれたんですけれども、答えることはできませんでした。
また、保護者のコロナウイルス感染症への不安も子供たちへと影響しているのではないでしょうか。 そこで初めに、本市の状況についてどのように分析をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 2番目に、ストレスの解消策についてです。
そして、今年10月9日、国は定期接種の対象者及びその保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただくとともに、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、検討・判断するために必要な情報を届けることを目的として、平成25年6月に厚生労働省から発出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、一部改正が行われました。
ただいまの課長の答弁で、混乱を来さないというような話がございましたけれども、これは業者選定において、混乱を来さないという意味合いかなと思いますけれども、逆に統合される側、通わせる保護者の立場からすると、令和4年度からの業者が現在決まっていないということは、誰になるのかどこになるのか分からなくて、子どもを果たして安心して預けていいんだろうかという、そういった不安も、もしかしたらその統合問題に絡んで、不安