天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
次に、令和３年度から子ども家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するため、小・中学校に入学する子の保護者に入学応援金を支給するという事業に、私は別に異論はありません。ただ、昨年はコロナの影響で３月３日から臨時休業となり、学校を再開できたのは５月25日でした。新１年生にとっては不安に駆られていたのではないか。
次に、令和３年度から子ども家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策を推進するため、小・中学校に入学する子の保護者に入学応援金を支給するという事業に、私は別に異論はありません。ただ、昨年はコロナの影響で３月３日から臨時休業となり、学校を再開できたのは５月25日でした。新１年生にとっては不安に駆られていたのではないか。
まず、昨日の山形新聞さんの１面にも、学校防災の現状について記載されておりましたが、この記事をお読みになった保護者の皆様は、自分の子どもが通う学校は大丈夫なのかと思った方も少なからずいると思います。 そこでまず始めに、今回の山形新聞さんに掲載されている共同通信さんのアンケートに対して、本市はどのように回答されたのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 相澤教育長。
そして、今年10月９日、国は定期接種の対象者及びその保護者に、公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただくとともに、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、検討・判断するために必要な情報を届けることを目的として、平成25年６月に厚生労働省から発出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について、一部改正が行われました。
ＮＨＫの放送受信料につきましては、生活保護法による保護の実施要領により、被保護者が受信機を設置して締結する受信契約については、日本放送協会受信料免除基準により放送受信料は免除されるものとされております。
歴史的には、昭和30年代初頭から母親の就労の増加に伴って、放課後に保護者が不在となる子どもたちの豊かで安全・安心な生活保障が社会問題として取り上げられるようになり、いわゆる学童保育としてそれぞれの地域実情に応じた多様な運営によって展開され、全国に広がったとされております。
主な内容は、０歳児から２歳時までが入所する小規模保育事業所について、３歳から優先的に入所できる保育所等を連携施設として定めているが、保護者が希望しない場合は、連携施設以外の保育所等への入所が可能であることを明確にしたものである。このほか、みなし保育士の資格要件の拡大と小規模保育事業所の保育士の配置基準に係る特例の改正を行うという説明がありました。
児童・生徒または保護者への説明などをどうなさったのか、お伺いしたいと。 ○山崎諭議長 相澤教育長。 ◎相澤一彦教育長 お答え申し上げます。 本市教育委員会につきましては、令和２年２月28日付で教学号外「新型コロナウイルス感染症の対応について」を各小・中学校校長宛てに通知をいたしました。
それは保護者も同伴でしたので、どういう過程で餅ができるかということを親も体験をして、なかなか今まで知らなかったことをやってよかった、こういうふうな意見も聞かれておりました。 そういうことでございますので、時間の許す限り、私もそういった食農教育に携わっていければよろしいかなというふうに考えております。
また、特別支援学校送迎支援につきましては、これまで特別支援学校に在籍している障がい児の送迎を支援するため、費用の１割を自己負担とし、タクシー利用券を交付してきたところでございますが、在籍者が少ない学校に通学する場合、あるいは、乗り合いでの利用が難しい場合などにタクシー利用券の交付枚数の上限を引き上げ、保護者等の負担軽減を図るものであります。 次に、160、161ページをお開きください。
教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校と、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであります。 さらに、支援が必要な子どもやその保護者が、地域で切れ目ない支援が受けられる体制の整備が求められております。現在153人の児童が放課後等デイサービスを利用しております。
あと生活困窮者に限るのか、その基準はどうするか、あるいは生活保護者だけなのかとかさまざまな条件設定が、あと無縁化になった方とかさまざまなものがございます。 じゃ、今度整備するには方式はどうするのかということです。
幼児教育無償化という、子育て世帯にはうれしい話でありますが、内容が十分に伝わらないと、施設と保護者でいさかいが起きないよう、行政として施設へはもちろん、利用保護者への説明を十分行っていただきたいと思います。 次に、液体ミルクの再質問をさせていただきます。
そのため、本市では新生児聴覚検査の重要性を保護者に理解してもらうことが最も重要であると考えております。 そこで今年度、新規事業として実施しているぴよママ安心パック事業の中で、妊娠後期の妊婦に対し新生児聴覚検査の重要性について説明を行っております。妊娠後期に個別指導を行い、保護者の理解を得ることで、貴重な検査の機会を逃してしまうことのないよう働きかけてまいります。
これは、保護者の方々、ＰＴＡの方々の努力によるものだなと。ネット依存についての研修会も、各学校で行っておりますので、そうならないような努力はしていただいているし、学校としても、つくっていただいているなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
◎相澤一彦教育長 おっしゃるように、天候によっては、１時間の距離も悪天候の中というのは非常に危険な場合もあるかと思いますので、そのときには十分な時間をかけて、例えばゆっくり登校する、あるいは災害の対応と含めて、場合によっては保護者の送迎等についても、学校のほうで徒歩による通学を勧めておりますけれども、一律に禁止するということはなくて、そういう状況に合わせた、保護者が送り迎えする等についても認めながら
放課後児童クラブは、就労等により保護者が不在となる家庭の児童に対し、放課後等における安全・安心な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るために運営されるものであります。児童の安全を確保するためには、児童を見守る職員の体制が万全である必要があります。
初めに、一番目の子どもの通学時の負担軽減について、荷物が重過ぎることに対しては、児童・生徒、保護者から、子どもへの負担が大き過ぎる、何とか軽くできないのかと市民の方からも大きな声が上がってきていました。
また、不登校を含めた家庭や学校などとの関係についての保護者からの相談についてはどのように対応しているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 続きまして、本市の労働力確保についてであります。
今、全国で学校給食費の無料化、助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっております。 全日本教職員組合の教育費の保護者負担軽減のための支援制度に関する調査によりますと、給食費補助制度を実施している自治体が199市区町村に上る上、その８割の自治体が、この５年以内に実施されているとされております。
本市では、平成27年度よりゼロ歳児の９カ月健康診断にブックスタート事業を導入しており、絵本引換券と図書袋の交付や絵本の読み聞かせ体験など充実した内容に、多くの保護者の方に好評をいただいております。 赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合うことで幸福感を与え、心安らぐ時間をもたらすことができます。