酒田市議会 2020-12-17 12月17日-06号
また、休校した小学校の児童の一人は、元気になって登校してきたときにいじめるような人がいたら、自分が守ると親のメールを通してその保護者に伝えて、登校に向けて励まししているそうです。こういう市民がいるんです。正しく理解して、正しく恐れれば大丈夫なんだというふうな例の一つだと思います。紹介させていただきました。 次に行きます。
また、休校した小学校の児童の一人は、元気になって登校してきたときにいじめるような人がいたら、自分が守ると親のメールを通してその保護者に伝えて、登校に向けて励まししているそうです。こういう市民がいるんです。正しく理解して、正しく恐れれば大丈夫なんだというふうな例の一つだと思います。紹介させていただきました。 次に行きます。
マスコミ報道では、保護者の参加については、最終的には学校判断、学校一任になったという報道でした。当然、学校も混乱し、各校の対応も様々だったようです。 先日、近所の6年生の保護者から今年度の卒業式はどうなるんですかと聞かれたんですけれども、答えることはできませんでした。
また、保護者のコロナウイルス感染症への不安も子供たちへと影響しているのではないでしょうか。 そこで初めに、本市の状況についてどのように分析をされておりますでしょうか、お尋ねをいたします。 2番目に、ストレスの解消策についてです。
コミュニティ・スクールという話がある前から多くの保護者や地域の人々が学校運営に協力し参加する素地をずっとつくってきたというふうに評価しております。教育委員会で、このコミュニティ・スクールの今後の方向について研究をさせていただきたい、と答弁をしています。
やはりいろいろ保護者の方から、あるいは学校の関係者の方からも、感謝の言葉、大変ありがたかったというようなお話もいただいております。
しかしながら、市内各地では大変な被害があり、各学校では、自宅待機の指示や、遅れてもいいから気をつけて登校などの一斉メールが保護者に送信されたとのことです。 本市の広い面積からしても、各学校においてはその地域性や立地条件があり、各学校の判断は理解をするところです。私が調べた範囲での一斉メールの時間は7時が多いのですが、7時24分で送信された学校もありました。
市内企業見学バスツアーは、市内の企業や団体に出向いて、仕事の内容や就職のために準備をしておくことなどを、若手社員などとの懇談等を通じて直接聞くものでありまして、昨年度は酒田光陵高等学校、酒田南高等学校の2年生、それから県立産業技術短期大学校庄内校の1年生と酒田西高等学校保護者、合計454名が延べ47事業所、実際の企業数としては29社でございますが、そちらを訪問をしたところでございます。
病児・病後児保育については、あきほ病児・病後児保育所の定員を3人から9人に増員したことに加え、子供が保育所等で体調不良になった場合に保護者に代わって看護師がかかりつけ医に受診させる病児送迎サービスを開始したことから、病児・病後児保育事業の延べ利用者数は約400人となりました。
(5)保護者への安心メッセージ。 臨時休業中の保護者の不安は相当大きかったように思われます。やはり教育委員会として酒田市全ての保護者へ安心メッセージが必要かと思います。 各校で子供たちのため、保護者のため、いろいろと対応してきてはいると思います。それでも学力は大丈夫だろうか、精神面は大丈夫だろうかなど不安は尽きなかったのだろうと思います。
これはあくまでも一般論でございますけれども、通常、学校では発熱があった場合、すぐに保護者と連絡を取って早退していただくような方法が一般論で、そういうような状況になっておるわけです。
現状からして、生徒及び保護者にとっては、今後の学校生活に不安を抱いており、夏休みを短縮し授業日数を確保するなど、学力の維持向上、生徒指導の充実が図られるものと思っておりますが、小学6年生、中学3年生それぞれの最終学年の生徒にとっては、友達、クラス、部活動といった仲間と過ごす時間も少なく、勉強以外で活躍できる運動会、学習発表会、合唱コンクール、部活動における大会のほぼ全てが中止といった状況下で生徒たちの
また、高校の進路指導の先生からの聞き取りでは、酒田の保護者は、内陸の保護者に比べ県外就職を希望する子供に寛容で、経験を積ませたいなど本人の意思を尊重する傾向にあるとお聞きをしているところでございます。
この事業では、多くの学校が地域の方や保護者の方を講師にお迎えし、講話やワークショップを開催したり、また、地元で農業に従事している方とともに農業体験を行ったりするなど、地域ぐるみでキャリア教育に取り組んでおります。
子育て世代の育児に対する意識調査としては、平成30年度に実施いたしました第2期子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査におきまして、就学前児童の保護者1,000人と小学生の保護者1,000人を対象に、無作為抽出により、個人宛てではなく世帯へ郵送して調査をしております。
保護者のニーズ調査や保育所、認定こども園など幼児教育、保育に携わる関係機関から要望が多かったこの一時預かり事業でございますが、この一時預かり事業は、保育所等に入所する前の児童を一時的に預かるもので、保護者の求職活動や通院などのほか、保護者のリフレッシュにも利用できるため、就労支援や子育てに負担感を持つ保護者の負担軽減につながるものとこのように考えております。
この新しい保育園には、子育て支援センターを併設し、乳幼児健診後のフォロー教室を行うなど、相談機能の充実を図るとともに、保護者の多様な働き方に伴う保育ニーズの変化に対応するため、一時預かりや休日保育などの特別保育についても対応します。 子育て世代の皆様から多くの要望が寄せられている屋内型児童遊戯施設の整備については、市民の意見を聞きながら基本計画を策定します。
そのことを我々大人も、保護者も、子供たちも頭に入れて、これからしていかなければならないと思いますし、今回の家出の件については、私はSNSだけの問題ではなくて、きっかけはそこでありますけれども、やはり最後は家庭の中の親子のやりとりだったり、そこが一番大切なのかなと、私はSNSの誘拐の件ではそう思うところであります。
また、④の社会に開かれた教育課程と各種連携している点については、地域を生かす、例えとしては保護者にミシンの使い方を習うですとか、地域を学ぶ、高齢者から地域の自慢を聞く、地域を育てる、親子進路学習会で、地域に返す、発見校区のよさと、そんな流れがありました。このほか、学校と公民館等にそれぞれの情報発信の場があることも一体感のある取り組みと感じられました。
それで、先ほど小中学校は学校の防災マニュアルがありますし、学童は子育て支援課的な部分の基準があるのかと思いますけれども、やはりいつ起きるかわからない災害ですので、ぜひこの例えば震度5なのか4なのかで、それぞれ違っていては、少し保護者のほうも、あれ、学童は何ぼだっけなという部分でありますので、なるべく平準な書き方というか、わかりやすさが必要なのかなと思っております。
保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収・管理の効率化については、口座振替により保護者の利便性も一定程度確保されているほか、管理面でも市の一般会計予算で処理する公会計化、食材の一括発注等も実施していることから、給食事業運営の安定化、効率化や透明性の確保に一定の効果は出ているものと考えております。