天童市議会 2012-02-28 02月28日－01号
７款１項２目商工業振興費４億2,179万2,000円の減額につきましては、震災関連融資による利子補給額及び信用保証協会への保証料補給額の精査による減額と平成23年度中に産業立地促進資金の融資を予定していた企業のうち、荒谷西工業団地へ立地の１社について、融資が平成24年度へと変更となったための産業立地促進資金貸付金の減額が主な内容であります。
７款１項２目商工業振興費４億2,179万2,000円の減額につきましては、震災関連融資による利子補給額及び信用保証協会への保証料補給額の精査による減額と平成23年度中に産業立地促進資金の融資を予定していた企業のうち、荒谷西工業団地へ立地の１社について、融資が平成24年度へと変更となったための産業立地促進資金貸付金の減額が主な内容であります。
東日本大震災の影響を受け，経営に支障を来している市内中小企業者の経営基盤の安定を図るため，経営支援資金の融資あっせん事業を実施しておりますが，予想を上回る利用状況であり，今後，必要とされる資金需要にこたえていくために，山形県信用保証協会保証料補給金とあわせて，事業貸付金の融資枠拡大に要する経費を計上したものでございます。
それから、その対策として、市独自では無利子の緊急融資資金貸付事業、それから既存の各種融資制度の利子補給制度を創設したほかに、東日本大震災の緊急経営支援資金の保証料を県と市で全額保証する保証料補給事業を新たに創設したところでございます。また、景気が低迷しないように、バイ酒田キャンペーンというような地産地消の啓発をしながらこれからもさまざまな方策を実施していきたいと考えておるところでございます。
また今議会の６月補正におきまして、保証料を県と市で全額保証する保証料補給事業、これも創設をさせていただきました。また消費が低迷しないように、バイさかたキャンペーンなどいろんな方策を実施しながら、景気、消費が低迷しないような努力をしていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。 ◆６番（佐藤猛議員） 今、さまざまお答えをいただきました。
初めに，商工業金融対策につきましては，景気の先行きが予断を許さない中，このたびの東日本大震災の影響を受け，経営に支障を来たしている市内中小企業者の経営基盤の安定を図るため，山形県信用保証協会保証料補給金並びに経営支援資金，産業振興資金の融資あっせん事業貸付金の融資枠拡大に要する経費を計上したものでございます。
主な歳出の内容は、県委託金の増額に伴う民生委員・児童委員活動事業の増額、国の制度改正に伴う健康増進事業の増額、県補助事業の採択による農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業の増額や松山城大手門補修事業などの新たな計上、国の１次補正に対応した東日本大震災復興緊急保証料補給事業や酒田観光プロモーション事業の新たな計上、避難者支援として避難乳幼児保育料等支援事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業、避難者就農支援事業
７款商工費、２目商工振興費で、３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震の影響により経営に支障をきたした中小企業や事業者等を支援するため、既存の中小企業向け融資制度を拡充することから、庄内町商工業振興資金利子補給補助金189万円の追加と、新たに創設する東北地方太平洋沖地震関連緊急融資制度の保証料補給補助金171万円を補正し、３目観光振興費では、東日本大震災の被災者の方々に山形県内の温泉でゆっくり感を味わっていただく
また、東日本大震災の本市経済・産業への影響に対する対策として、国の１次補正に対応した東日本大震災復興緊急保証料補給事業、都市圏での酒田の観光ＰＲを行い、観光客誘致を図るための酒田観光プロモーション事業を新たに計上しております。
融資額だとか利率、保証料など違いがございますので、借り入れの御意向がある場合にはぜひ取引の金融機関で御相談をいただきまして、最適な御利用をしていただければと思っております。 次に、宿泊施設に対する支援策についてお答えいたします。まず、本市における観光客数、宿泊客数の状況と震災の影響について申し上げます。
また，これらによる貸し付けの増加に対応するため，山形県信用保証協会保証料補給金の増額をあわせて行うものであります。 また，長引く景気の低迷に加え，震災による自粛ムードなどで消費が落ち込んでいることから，その回復を目指し，平成２１年度に実施し市民の皆様にも御好評をいただきましたプレミアムつき商品券「やまがた元気商品券」の発行事業に対し，補助を行うことといたしました。
この資金は、市の制度資金の利用実績の有無にかかわらず、別枠で上限2,000万円の借り入れが可能であることや、緊急性を重視して認定要件を簡素化したこと、１号資金と同様の利子補給や保証料補給などがあることから、幅広い業種の商工業者から利用されております。
○商工課長 特別経営支援資金融資あっせん事業貸付金は，国と連動し，30％が借りかえであり，市が保証料も全額負担していたが，経営支援資金融資あっせん事業貸付金は，借りかえにも対応するが，10％を目安にしている。これまでの利用の分析をすると１カ月で約１億円となっており，今回は原資が１億5,000万円で４倍枠の６億円を準備している。
下の段、７款１項１目商工振興費600万円の増は、県信用保証協会保証料補給金の増額によるものでございます。 ４目余暇開発費5,051万円の増はクアハウス碁点改修事業の財源としての余暇活動施設整備基金への積み立て及び南郷源泉のポンプ交換工事費でございます。 42、43ページをお願いします。
また、中小企業者に対する金融の円滑化を図るための信用保証制度の利用者に対する保証料の補給に要する経費であります。 さらに、これまで整備を進めてまいりました荒谷西工業団地などへの立地移転を積極的に促進するため、県の融資制度であります産業立地促進資金の原資として、山形県信用保証協会へ貸し付けする経費などであります。
本市におきましても、市の制度資金であります長期安定資金パートⅡの２号資金の期限が今年度末に迎えますが、今後の景気の動向や地域企業の経営状況を見ながら、期限延長について検討してまいるとともに、引き続きセーフティーネット保証の保証料の一部を負担するなど、中小企業の金融面での経営支援に努めてまいりたいと存じます。
第７款商工費第１項商工費の商工業金融対策事業費につきましては，昨年１２月の中小企業金融円滑化法の施行以来，特別経営支援資金の利用が予想以上に急増しており，これに伴い，保証料補給金の負担額も予想以上の伸びを見せていることから，その必要額についての増額をお願いするものでございます。
山形県信用保証協会保証料補給事業などの活用についてでありますが、平成19年度が99件、平成20年度が319件、平成21年度が447件と大幅に増加しています。これは、厳しい経営状況にあるということの証左であると同時に、そういう方々に対して有効にこの手だてが届いているということでもないかというふうにも考えられるわけでありまして、私は一定の効果を上げてきているというふうに思っております。
さらに，限度額を2,000万円から4,000万円に引き上げており，保証料も市が全額負担するため使い勝手がよく，現在は年間22億円ほど利用されている。 ○委員 企業誘致事業費における約９億8,500万円の貸付金は，１企業に対するものではなく，全体での貸付金であるか。 ○商工課長 蔵王産業団地に適用する制度とアルカディアソフトパークに適用する制度の２つがある。
具体的には、中小企業者への信用保証協会融資に対する保証料を補給する山形県信用保証協会保証料補給事業、これらを拡充をするほか、県の経営安定資金の利用者への支払い利子の助成を行う中小企業経営安定助成事業、これらをまた継続をしてまいりたいと思っております。
下の段、７款１項１目商工振興費の増1,037万円は、県信用保証協会保証料補給金の増額によるものでございます。 44、45ページをお願いします。 中ほど、８款２項３目道路新設改良費2,165万2,000円の増は、県営道路事業負担金の増額などによるものでございます。 48、49ページお願いします。