山形市議会 2018-06-19 平成30年 6月定例会（第2号 6月19日）
利子補給の対象範囲は借り入れ先が、りそな銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫の各専門ローンで、借り入れ額は３５０万円を上限とし、返済期間は７年（８４カ月）以内、年利率は６％以内（保証料を含む）とのことで、一人当たり７年間の利子補給額で約８０万円となるとのことでした。
利子補給の対象範囲は借り入れ先が、りそな銀行、池田泉州銀行、大阪信用金庫の各専門ローンで、借り入れ額は３５０万円を上限とし、返済期間は７年（８４カ月）以内、年利率は６％以内（保証料を含む）とのことで、一人当たり７年間の利子補給額で約８０万円となるとのことでした。
その新たな住宅セーフティネット制度とは、地方自治体に専用住宅として登録された空き家、空き室に高齢者らが入居する際、国などが最大４万円を家賃補助するという内容で、対象は月収15万8,000円以下の世帯、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助すると。債務保証料負担を軽減するなどというもので、これまで保証人が見つからず、入居が困難であった方々にも支援が届く内容が盛り込まれております。
商工業金融対策事業費につきましては、引き続き、市内中小企業等の資金繰り支援や設備投資の後押しを行うため、山形県信用保証協会の保証料補給、各種制度融資のあっせん事業を行うほか、創業時の資金調達の円滑化を図ることで創業者を支援し、雇用の創出につなげる特定創業支援資金融資あっせん事業貸付金を引き続き実施し、地域産業・経済の活性化を図るための事業に要する経費を計上したものでございます。
７款１項２目商工業振興費3,261万円の減額につきましては、精査による山形県信用保証協会保証料補給金の減額、交付を予定しておりました企業の事業計画変更に伴う天童インター産業団地環境整備費補助金の減額及び精査による工業団地整備事業特別会計繰出金の減額であります。 以上、経済部及び農業委員会所管に係る補正予算の概要について御説明申し上げました。 ○赤塚幸一郎議長 次に、小笠原建設部長。
◎商工観光課長 融資、資金の上でのいろんな助成というふうな内容のご質問かと思いますが、今現在も進行しているものの一つとして、市独自の制度では、村山市中小企業振興資金融資制度という、俗に徳内資金ということで申しておりますけれども、金融機関を窓口にしまして、村山市のほうで制度資金等を含めて保証料を上限で1.9％でございますが、段階に応じて保証料について給付をするという制度がございます。
商工業金融対策事業費につきましては、引き続き、市内中小企業等の経営基盤の安定、資金繰り支援や設備投資の後押しを行うため、山形県信用保証協会の保証料補給、山形市街地活性化支援資金に係る利子補給、各種制度融資のあっせん事業を行うほか、創業時の資金調達の円滑化を図ることで創業者を支援し、雇用の創出につなげる特定創業支援資金融資あっせん事業貸付金を引き続き実施し、地域産業、経済の活性化を図るための事業に要する
２目商工業振興費3,692万円の減額につきましては、精査による山形県信用保証協会保証料補給金の減額、補助対象企業の事業計画の変更による天童インター産業団地環境整備費補助金の減額及び精査による工業団地整備事業特別会計繰出金の減額が主なものであります。 次に、50ページであります。
７款１項２目商工業振興費につきましては、小中学生に市内の事業所を紹介するガイドブックの印刷に要する経費、天童将棋駒産業の振興に要する経費、天童商工会議所が行う事業に対する補助金、中小企業の経営安定を図るための利子補給に要する経費及び信用保証制度に係る保証料補給に要する経費が主なものであります。
○委員 勤労者生活安定資金融資制度において、新規貸し付けが39件となっているが、保証料補給の新規受け付けが平成22年度で終了しているのはなぜか。 ○商工課長 保証料補給の新規受け付けが平成22年度で終了したのは、山形県労働者信用基金協会が平成24年度に解散し、日本労信協に統合されたことから、全国的に保証料補給金の支給をやめたためである。
なお、再起業の方で資金調達が困難な方に対しては、山形県の融資制度の開業支援資金の中に再起業の枠があり、この融資においては市でも保証料の補給を行い、事業者が保証料を負担することなく融資を受けることができるようにしております。 次に、蔵王ジャンプ台についてでございます。
市としましても、中小企業の活動を支援をしていくことが本市全体の活性化につながるものと考えており、設備投資等の資金借り入れに対する保証料補給制度や利子補給金の助成により企業の支援を行っております。中小企業振興条例の制定につきましては、先進自治体の状況を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長 次に、水戸部教育長。
商工業金融対策事業につきましては、引き続き市内中小企業者の経営基盤の安定を図るため、産業振興資金及び中心市街地活性化支援資金に係る利子補給金のほか、産業振興資金、経営支援資金を初めとする各種融資あっせん事業、保証料補給など、企業の資金繰り支援や設備投資への後押しを行い、地域経済の活性化を図るための経費を計上したものでございます。
45ページ、県信用保証協会保証料補給金の追加と、河島工業団地内に尾花沢市から工場が移転することに伴い、産業立地促進資金貸付金を追加するものでございます。 ページ中ほどになります。４目余暇開発費2,000万円の増は、今後予定されます余暇活動施設整備の財源とするため、基金を積み立てておくものでございます。 飛びまして、52、53ページをお願いします。
山形市ではリフォーム用の設備資金として、利用可能な融資制度を産業振興資金、中心市街地活性化支援資金があり、それらの保証料補給補助を行っております。
商工業金融対策につきましては、引き続き市内中小企業者の経営基盤の安定を図るため、経営支援資金及び産業振興資金を初めとする各種融資あっせん事業、保証料補給のほか、新たに設けました、産業振興資金及び中心市街地活性化支援資金に係る利子補給制度などを通じ、企業の資金繰り支援や、設備投資への後押しを行い、地域経済の活性化を図るための経費を計上したものでございます。
商工業の金融対策に要する経費につきましては、景気が低迷する中、中小企業の経営の安定を図るため、市独自に経営安定資金利子補給等に取り組もうとするもので、利子補給に要する経費及び信用保証制度保証料補給に要する経費であります。 さらに、荒谷西工業団地などへの立地移転を積極的に促進するため、県の融資制度であります産業立地促進資金の原資として金融機関へ貸し付ける経費などであります。
このため震災直後から銀行、金融機関とも調整をし、４月には市独自で無利子の緊急融資資金貸付事業でありますとか、各種融資制度の利子補給制度を創設をさせていただきましたし、６月には保証料を県と市で全額保証するという保証料補給事業を創設をさせていただきました。
新規事業や成長が期待される企業への山形市独自の施策としては、新分野への進出や新商品開発のための新製品・新技術開発支援事業、販路開拓のための見本市等出展支援事業を実施しているほか、創業支援策として今年度から県の制度、開業支援資金を利用した際の市負担分保証料補給を手厚くし、企業負担をゼロとすることにより、創業時の金銭的負担の軽減を図っているところでございます。
商工業金融対策につきましては、景気の先行きが予断を許さない中、引き続き市内中小企業者の経営基盤の安定を図るため、経営支援資金及び産業振興資金を初めとする各種融資あっせん事業、保証料補給などを通じ、資金繰り支援や、設備投資への後押しを行い、地域経済の活性化を図るための経費を計上したものでございます。 次に、事項別明細書１９７ページ下段から１９８・１９９ページをお願いいたします。