酒田市議会 2023-03-16 03月16日－07号
また、木材利用促進基本方針を定めて、みなと保育園等の公共施設に酒田産木材を使って整備をしてきたところですが、酒田産木材に対する認知度は高いとはいえないと思っています。周知に努めるとともに、住宅用材としての利用やブランド化を図ることが課題だと考えます。
また、木材利用促進基本方針を定めて、みなと保育園等の公共施設に酒田産木材を使って整備をしてきたところですが、酒田産木材に対する認知度は高いとはいえないと思っています。周知に努めるとともに、住宅用材としての利用やブランド化を図ることが課題だと考えます。
持続可能な財政基盤の確立については、ふるさと納税とガバメントクラウドファンディングによる寄附金の獲得のほか、企業立地に伴う酒田京田西工業団地、旧若竹保育園等の未利用財産の売払いなど、歳入確保に積極的に取り組みました。 以上が取り組んだ施策の概要ですが、令和３年度における個々の施策の成果につきましては、主要な施策の成果報告書に詳細をまとめておりますので、御参照ください。
現時点では、今回の物価高騰に伴う負担増は、保育事業者の負担となっておりまして、聞き取り調査の結果によりますと、約半数の保育園等が原油価格や物価高騰により影響を受けていると感じてはおりますが、副食費の値上げを実施している園はないと伺っているところでございます。
保育園等に入園していないおおむね生後６か月から就学前のお子さんを対象として、保護者の傷病などにより家庭での育児が一時的に困難になる場合は、一時預かり保育を利用することができます。一時預かり保育は、各施設に利用の７日前までに手続を行っていただく必要がありますが、ワクチン接種を受ける時間帯にお子さんをお預かりして接種いただくこともできるものと考えております。
◎桃園正幸健康福祉部長 市内在住の有資格者につきましては、ちょっと人数まで把握をしておりませんけれども、市役所の中で言えば、健康課、それから各保育園等の給食をするための栄養士さんなど配置されているというようなところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 山口桂子議員。
その実施状況につきましては、令和元年度実績で民営保育園等47園中、処遇改善等加算Ⅰは39園、処遇改善等加算Ⅱは23園にとどまっている状況になっております。
○折原政信委員 保育士人材確保研修等事業費補助金事業について、就職ガイダンス参加者のうち、保育園等に就職した人数はどうか。 ○保育育成課長 就職ガイダンス参加者の中で、市内の保育施設で働いている人数は13名、うち正規職員として10名、非正規職員として３名となっている。 ○折原政信委員 利用者支援事業について、子育て支援コーディネーターを１名配置したとのことだが、１人で対応しているのか。
齋藤美緒氏は、平成９年５月から鶴岡市内の音楽教室、保育園等においてピアノ講師を務められ、数々のイベントにおきまして演奏者として活躍されながら、多くの児童・生徒に音楽指導をしておられます。また、地域では児童の保護者として地元小学校のＰＴＡ役員を歴任されたほか、小学校のクラブ活動の講師として御活躍いただき、健全な児童の育成に御尽力をいただいております。
具体的には、戻っていただき21ページに戻っていただきまして、３款２項１目には市立保育園等の公立施設及び届出保育施設、同４目には私立保育所、同７目には放課後児童クラブ、１ページめくっていただき、23ページ上段の３款２項８目には子育て未来館、同11目には認定こども園、同12目には地域型保育事業所、それぞれの職員に対する慰労金でございます。
まず、３月の補正では、国の支援策による学童保育所、保育園等への支援とともに、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が特に顕著でありました宿泊業と飲食業を支援するため、新型コロナウイルス感染症対策宿泊・飲食業緊急支援事業として１億円を措置したところでございますが、これにつきましては、その後の状況に照らし、内容を組み替えて実施しているところでございます。
○済生館管理課長 市内の幼稚園や保育園等にチラシを置いて周知しているが、今後さらに周知徹底していく。 ○こども未来部長 子育てガイド等で周知しているが、さらに周知に努めていく。 ３ その他 （１）要介護・要支援認定の申請から認定までの期間について 介護保険課長から、次のような発言があった。
昨年５月８日の滋賀県大津市での交通事故を受け、市内認定こども園、幼稚園、保育園等の施設を対象に、散歩等についての本市独自の実態調査を５月21日に行いました。さらに７月に、国からの通知により緊急安全点検を行いました。
そのほかは子育て支援課、健康課、福祉課の発達支援室、学校、保育園等との連携を図りながら継続支援を行っているところでございます。
幼児教育・保育の無償化の実施によって市の負担はどのようになっていくのかということでありましたけれども、保育園等のゼロ歳から５歳児全体に係る費用は、無償化前の制度では、保護者から徴収する保育料が約３割、28％程度なんですが、約３割を占め、残りの約７割を国が２分の１、それから、県と市がそれぞれ４分の１を負担をしていくということになっていたところでございます。
◎教育課主査（清野美保） 町外の保育園等に行っているお子さんについては、子育て応援課の方が所管しておりますので、直接教育課からということはございませんが、担当課から周知していることと承知しております。 ◎子育て応援課長 初めに先程の町外に通っている１号認定の子どもというお話でしたが、私の方では３歳から５歳の間で４名というふうに把握してございます。
それから、無償化ということの中で、これまで保育園などを利用しないで在宅で子育てをしていた保護者がいるわけでありますが、この方々が就労をするということになって、保育園等に入所を希望する場合も考えられるわけであります。無償化対象となる３歳から５歳の子どものうち在宅で保育している子ども、いわゆる児童は、ほとんどが３歳児でありまして、その数は20人程度ということになります。
小学校入学時に、幼稚園・保育園等から学校側に障がいのある子どもの情報が届けられ、学校生活が円滑にできるように情報の共有化を図ってきたことを伺っております。 しかし、放課後等デイサービスを実施している事業所にはその情報が届けられないことから、サービスの開始当初は相当苦労されていると伺っております。
本市でも、こうした問題解決のために、保育園等の入園に際して優先基準を設けたり、介護を支援する地域包括支援センターを設置したりしています。 しかし、ケースによっては、育児や介護の問題に加えて、本人の健康や貧困などの問題も抱え込み、どこに、どのように相談したらいいのか苦慮している場合もあります。
早い段階で保護者とつながることで、担当者が子どもの様子を保育園等に観察に行ったり、保護者に学校の様子を見学していただいたりといった、就学に向けた丁寧な支援が可能となります。さらに、面談を重ねる中で、保護者との信頼関係を築くことが円滑な合意形成へとつなげる上で大切であると考えています。 また、就学後も、保護者からの要望に応じて担当指導主事が電話や対面による相談に対応しております。
見かけの部分と実質的な部分というふうなことであるんですけれども、まず１号認定の保育園等につきましては、保育料のほかに主食費、副食費の部分は実費で保護者からいただいておりました。２号認定の保育所等の部分につきましては、保育料と主食費は今まで頂戴をしていたということでありますけれども、その保育料の中に実は副食費分も含まれているというような仕組みになっております。