天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
初めに、保育所について伺います。 政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
初めに、保育所について伺います。 政府の方針もあり、待機児童の解消に向け、民間の保育施設の認可移行へ一気にかじを切ったことで、天童市の待機児童は確実に減少しているように見えます。 育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
既に鳥取県では、無症状の高齢者施設、障がい者施設、保育施設の職員のＰＣＲ検査費用の２分の１を助成しております。感染者を抑制する観点から、本市独自の高齢者施設で実施する職員の定期的なＰＣＲ検査に対して費用の支援を求めるものですが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問といたします。 ○山崎諭議長 山本市長。
一方、歳出については、保育、医療や介護給付等の社会保障関係経費の増大や感染症の拡大防止に要する経費等が歳出増加の要因となり、今後、数か年にわたり市財政を圧迫していくものと想定されます。 このような状況下にあって、財政を持続可能なものとし、将来に禍根を残すことのないようにするためには、これまで以上に歳入確保による財源捻出や経費節減に努め、最少の経費で最大の効果を発揮する取組が求められています。
これまでの小・中学校や学童保育所など、環境改善、子育て医療や第３子の給食費の無料化に加えて、４期目に向け、新たな子育て支援の施策をつくり上げていきたいと考えているところであります。 次に、観光・ものづくりであります。 今年度はコロナ禍により、人間将棋をはじめとする様々な行事やイベント等を中止せざるを得なく、思うように事業を実施できない状況でありました。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について第２６ 議第５９号 天童市介護保険条例の一部改正について第２７ 議第６０号 市道の認定及び廃止について第２８ 議第６７号 天童市立小・中学校教育用タブレット端末等の取得について第２９ 請陳第２号 加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設の意見書提出を求める請願第３０ 請陳第３号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
このような学童保育ニーズの高まりから、国は昭和51年度から健全育成対策として国庫補助を開始し、放課後児童クラブとして実施場所や運営形態の多様性を残しつつ、年々拡充が図られてきたところであります。
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、高齢者健康福祉施設はな駒荘整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、幼児教育・保育無償化事業、山口西工業団地整備事業、天童公園もみじ園整備事業、道路新設改良事業、市立公民館改築事業などを実施したところであります。
初めに、議第12号天童市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 執行部からは、国の基準の一部改正に伴い、本市の条例を改正するものである。
号 天童市農業委員会委員の任命について第２７ 議第３５号 天童市農業委員会委員の任命について第２８ 議第３６号 天童市農業委員会委員の任命について第２９ 議第３７号 （仮称）山口地域交流・活性化センター新築主体工事請負契約の締結について第３０ 議第１０号 令和２年度天童市一般会計補正予算（第４号）第３１ 議第１１号 令和２年度天童市介護保険特別会計補正予算（第１号）第３２ 議第１２号 天童市家庭的保育事業等
正職員３名については、市立保育園への再配置を予定しているという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、議第94号天童市交通指導員設置条例の廃止について申し上げます。
例えばですけれども、保育料なんかも、その方々の家庭の所得で保育料が決まるというときには、もういろいろな書類を提出して、そしてやっと１週間、２週間後に金額が出てみたいなのが、このカードにその人の個別のものが全部入力なっているわけですから、瞬時にして保育料の計算とかにも結びつくということもあります。
社会増の要因ということになるかと思いますが、まず一つ目としましては、子どもの医療費の無料化、あるいは第３子の保育料無料化、さらには、げんキッズの整備など、先駆的かつ特徴的な子育て支援策に取り組んできたというのが一つあるかと思います。 二つ目としましては、良好な住宅地等を提供してきました芳賀の土地区画整理事業の推進などが挙げられるかと思います。
増大する保育需要に対応するため、七つの認可保育所、小規模保育事業所等の整備を支援してまいりました。 成生児童館の後継施設については、民設民営による認定こども園として、他の施設と同様に今年４月利用開始に向け準備が進んでおります。
二番目は、介護職員や保育士等の確保について質問いたします。 高齢者、要介護者が増える中で、特別養護老人ホーム、老健施設、グループホーム、有料介護老人ホーム、宅老所等、いろいろな老人向けの収容施設が増えております。 また、一時子どもの待機児童が出たことによって、この待機児解消のため、乳児向けの小規模保育所や認定保育所、認可保育所等、幼児施設も大分増えてまいりました。
私ごとになりますが、10月19日と20日に京都市で開催された学童保育の全国研究大会に参加しました。前日の18日に空路で京都に向かって行ったのですが、新潟市上空から阿賀野川と信濃川が日本海に注いでいるところを見ました。２つの川の茶色の水が青い日本海に流れ込んでいました。信濃川は長野県を源流とし、新潟県で日本海に注いでいます。上流の長野県側は今回堤防が決壊した千曲川になります。
第３子以降、保育料無料化事業費補助金の増額、障がい児通所支援の利用増加に伴う児童福祉扶助費の増額及び生活保護申請件数の増加に伴う生活保護扶助費の増額が主なものであります。 次に、農林水産業費の増額であります。 リンゴ黒星病緊急特別対策事業補助金の計上及び県の事業採択に伴う園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金の増額が主なものであります。
執行部からは、今年10月から幼児教育・保育無償化が実施されることから、天童市児童館設置条例などの関係条例の使用料に関する規定を廃止し、自己負担となる食事の提供に関する規定に改めるとともに、字句の整理を行うものであるという説明がありました。 委員からは、児童館設置条例第６条２項において、当該食事の提供に要する費用を徴収することができるとあるが、「できる」と規定した理由はとの質疑がありました。
教育と福祉の連携については、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校と、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されているところであります。 さらに、支援が必要な子どもやその保護者が、地域で切れ目ない支援が受けられる体制の整備が求められております。現在153人の児童が放課後等デイサービスを利用しております。
今回の一般質問は、病児・病後児保育について、そして災害対策について、こちらの二本でやっていきたいと思います。 まず初めに、病児・病後児保育について。 近年、働き方が多様化する中で、延長保育や病児保育、一時預かり、夜間保育といった多様な保育ニーズが高まっております。そのため、こうしたニーズに応え、子育て支援の充実を図っていくことが、子育て世帯への重要な支援につながってくると思います。
その主要な事業としては、ふるさと納税推進事業、放課後児童クラブ施設整備事業、18歳までの医療費無料化事業、保育所等整備事業、第３子以降保育料無料化事業、二千局盤来2018事業、山口西工業団地整備事業、防災行政無線等整備事業、道路新設改良事業、集落公園整備事業などを実施したところであります。