村山市議会 2020-12-15 12月15日-05号
耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、IT機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。本事業の予算は、国からの交付金がメインとなっておりますが、リースではなく、一括購入にした理由はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 宮古財政課長。
耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、IT機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。本事業の予算は、国からの交付金がメインとなっておりますが、リースではなく、一括購入にした理由はございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長 宮古財政課長。
実際には、農業は保守的なところがあります。頑張っている姿を見ることがその方への信頼を獲得し、農地の貸し借りにも結びついていくものなので、時間をかけて条件のいい農地を探していくほうが成功には近いと考えます。その一歩目に大きなハードルを置いているのが今の現状です。 2つ目に、近隣市町における状況と照らし合わせても改正が妥当であると考えます。
小学校ICT環境整備事業及び中学校ICT環境整備事業は、今年度整備する小中学校の校内通信ネットワークと、児童生徒用の端末等の保守業務並びに学習用プリンターと中学校のコンピューター室用端末の借り上げについて、今年度から5年間の保守委託とリースの契約を行うため、令和3年度から令和7年度までの債務負担行為を設定するものです。 6ページをお願いします。
こういうところは保守系がやるんでなくて改革クラブの方あたりが提案しなきゃならないことじゃないかと思うんですけれども、実はこれにも弊害がありまして、3年前になりました。なるまでは、今、その前に提案でちょっとありましたが、実際に応募者が民生委員のように少ないんじゃないんです。オーバーしてくるんです。前回も3人多かったんです。
番号制度用統合宛名システム更新事業は、現在使用している統合宛名システムの機器が耐用年数を迎えることから、令和2年4月から使用する機器を5年間のリース契約で更新し、あわせて保守業務を委託する契約を今年度中に行う必要があるため、債務負担行為として設定するものです。
首長や保守系の議員も賛同しているようです。住田町では全会一致です。町長もなりわい業を追い込むとして、保守系の議員たちも都市部と地方、大企業と地場産業の格差について国に考えてほしいとの思いで一致しています。 このように、市や町の首長も増税すべきではないときっぱりと言っているのです。そういう点で私も市長にはそういうふうに、今増税すべきではないというふうにおっしゃっていただきたかったんです。
自治体クラウドにつきましては、複数の自治体で情報システムのセキュリティーレベルの高い外部のデータセンターで共同利用し、稼働率の向上と保守業務等の効率的運用を図る取り組みと解釈しておりますが、この自治体クラウドの導入に関しましては大変災害対策に有効と考えております。現在、主要なシステムの契約が2023年3月までとなっております。
◎市民環境課長 マイナンバーカードによります市のメリットというようなことでございますが、確かにコンビニエンスストア等で諸証明等が出せるようになれば、その手間といいますか行政コストの削減につながるかどうかはちょっと難しいところでありますけれども、ある程度省力化は相当普及が進めばできるものとは思いますが、一方で導入費用に6,700万ほどかかりますし、これは2分の1の国庫負担がありますが、次年度以降も保守委託料
3つ目、消防通信指令システム・救急デジタル無線保守点検業務委託料は、平成30年4月より3か年間の保守点検業務を委託するに当たり、3月中に契約を行う必要があるためのものでございます。 4つ目、小学校スクールバス運転業務委託料及び中学校スクールバス運転業務委託料につきましては、平成30年4月当初からスクールバスの運転業務を委託するため、3月中に契約を行う必要があるためのものでございます。
我々会派は、保守本流の市政を願い、希望のある施策立案、政策実現を目指す会派でもあります。 それでは、通告に従い代表質問をいたします。 最初に、村山市における少子化対策であります。 平成29年度に行われた全国学力テストの結果に、山形県は算数、数学の学力が低下し、そして、基本的な国語の学力も低下傾向にあるとあります。報道によると、県知事は極めて深刻だと受けとめているが、我が村山市の現状はどうなのか。
消防指令センター・救急デジタル無線保守点検委託料は、平成29年4月1日より保守点検業務を委託するに当たり、3月中に契約を必要とするためでございます。 続きまして、小学校スクールバス運転業務委託料及び、次の中学校スクールバス運転業務委託につきましても、平成29年4月当初からスクールバスの運転業務を委託するため、3月中に契約を行う必要があるものでございます。
えばせせらぎ水路というようなことでバイパスの、こちらから、楯岡のほうから行って右側に大旦川の河川敷の旧大旦川河川敷というようなことでせせらぎ水路というようなものをつくったわけですけれども、環境整備がされていないというようなことの中で、草も木も生えているような状況というふうになっているというようなことも含めて、今後駅西エリアの開発とか東北自動車道ということでいろんな開発されますけれども、その後の整備、保守
このような国会審議を通じて、法案や政権に対する怒りの声が保守、革新、改憲、護憲などの考え方や立場を超えて大きく広がっているのであります。 市長に伺います。 1点目は、以前、集団的自衛権行使容認について、今後の政府の説明を見守ると答えた市長は、このように国会審議で法案のさまざまな問題が明らかになった今、安保関連法案についてどのようなご認識をお持ちでしょうか。
また、山崎拓自民党元幹事長ら自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた4氏が、国策を大きく誤ることになるなどの声明をそれぞれ発表するなど、保守層や改憲派の中からも反対の声が次々と上がるなど、多くの団体、個人が声を上げ、行動に立ち上がっています。
1番目、LED防犯灯借り上げ料につきましては、市内各地区の防犯街路灯をLED化する事業でございまして、市が各地区の委任を受ける形で、事業者と灯具設置及び10年間の保守管理を含めたリース契約を締結するための債務負担行為でございます。 2番目、固定資産土地評価調査業務委託料は、土地評価業務の一部を、課税の適正化を図るため、専門的業務を有する事業者に3年間委託をするための債務負担行為でございます。
図書館システム保守管理委託料及び機器借上料は、平成26年度までの5か年契約が完了し、新たに今年度中に平成27年度から平成31年度までの5か年契約を締結する必要があるための債務負担行為でございます。 6ページをお願いします。 第3表地方債の補正は、予算の補正に伴う地方債限度額の変更でございます。 続きまして、特別会計についてご説明いたします。 51ページをお願いします。
安倍政権の解釈で憲法を亡きものにする閣議決定に対し、今、保守や革新、無党派、護憲や改憲の立場を超えて、海外で戦争する国づくりを許すな、解釈で憲法を壊すなの一点での国民的協働が日に日に強まっているのであります。 そこで、市長と教育委員長に同じ質問をします。今回の閣議決定に対するご見解についてそれぞれに答弁を求めます。
市長は前の議会で、大企業が元気になれば地方も元気づくことはこれまで証明されてきた、あるいは、だから大企業減税はある意味妥当だなどと驚くべき答弁をなさったんですけれども、私からみれば、でも実際はバブル経済の崩壊後、1992年に消費税の5%への増税で一層経費が冷え込んで、そういう中で自民党の保守政治は、大企業がよくなれば景気がよくなる、地方がよくなると、そういう考え方のもとで大企業向け減税や規制緩和やってきた
保守管理委託料につきましては、これも内訳につきましては、担当課のほうからご報告をいたします。 情報化推進計画でございます。この未整備地域の進捗状況、これも担当課のほうから述べさせます。 情報化の推進に関して私の考え方、そういうものがございましたが、情報化につきましては、相当日進月歩が激しいんでございます。
その中で、保守政治の考え方として、成長と分配が市政運営上の進め方として基本だと海老名議長が申し上げたのに対し、基本的に同意する姿勢を示されたというふうに思っているところであります。 改めて、保守政治についての市長のご所見、さらには、このことを是とするならば、市長の市政運営に当たっての基本姿勢及び理念についてお伺いをいたしたいと思います。