酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
農業者の所得確保や生産意欲の維持に必要な施策と考えますけれども、主食用米並みの所得を確保し得るような交付金が設定されていること自体が、転作作物への生産コストの価格転嫁に影響している可能性もあると考えております。 現在、再生産が可能な価格による食料安定供給などを目指して、国が適正な価格形成に関する協議会を設置して議論を進めているため、その議論の行方を注視してまいりたいと考えております。
農業者の所得確保や生産意欲の維持に必要な施策と考えますけれども、主食用米並みの所得を確保し得るような交付金が設定されていること自体が、転作作物への生産コストの価格転嫁に影響している可能性もあると考えております。 現在、再生産が可能な価格による食料安定供給などを目指して、国が適正な価格形成に関する協議会を設置して議論を進めているため、その議論の行方を注視してまいりたいと考えております。
さらに、昨年から続く物価高騰を受け、公定価格で運営している医療機関・介護施設は、様々な物品や光熱費などの値上げを価格転嫁できず、経営が圧迫され、労働者の賃上げなどに必要な財源の確保にも苦慮している状況である。 毎年のように発生する自然災害や新たな感染症などに備えるためにも医療機関・介護施設へのさらなる経済的支援と現場に従事する労働者の処遇改善、併せて、患者・利用者負担の軽減策は喫緊の課題である。
シルバー人材センターのインボイス対応の支援につきましては、これまでシルバー人材センター役職員との打ち合わせも行い協議してまいりましたが、本町だけの問題ではなく、上部組織である山形県シルバー人材センター連合会でも共通の課題として検討されており、現在のところ、同連合会で示した方針に従い、当面は事務費の見直し、適正な価格転嫁を相手方に求めていくことで対応したいとの考えが示されているところであります。
今後、この原材料価格の高騰、値上げに対してやはり価格転嫁ができる事業者、できない事業者、そういったところが見受けられますので、そういったところも丁寧にお聞きしながら、今後支援策を適時適切に検討していきたいというように考えております。
事業者間の取引で弱い立場の中小企業が消費税分を価格転嫁できずに負担するケースがこれまで指摘されておりました。しかし、インボイスで税額が明確化されれば、価格転嫁がしやすくなります。特に電子インボイスはすぐに可視化されるために、曖昧な受発注や支払いは許されなくなります。下請取引の理不尽な商習慣が見直される契機ともなります。
企業が原材料費や物流費の上昇分を価格転嫁する動きから、食料品の値上げが相次いで行われるのに対し、国産の農畜産物は価格に生産資材の高騰分をほとんど転嫁できず、農業者は厳しい経営を強いられております。
外食産業では、現在の値上がり分の価格転嫁はせずに、量を減らすであるとか、大手コンビニではおにぎりのサイズを小さくするとか、需要の減少は20万トンとか30万トンという予測もあります。これからますます内需が厳しくなることと思います。 県では、需要拡大支援として輸出向けの販売促進の取り組みがされております。
○委員長 価格転嫁の件について、厚生委員会で議論があったのかを厚生委員会の正副委員長に確認をしたところ、この件に関する議論はなかったとのことである。引き続き、各委員の考え方を聞きたい。 ○委員 病院事業を、地方公営企業法のもとに移したことを考えれば、条例案に賛成する。 ○委員 過去の事例に比べ、今回は異質ではあるが、提案の内容でよい。
鶴岡市が取り巻く産業環境は、中小零細企業がほとんどであり、景気がよくなるとは思えない中で、設備投資もできない、価格転嫁もできず、ますます経営を圧迫することになります。１次産業についても同様であります。今後、国債金利も上がり、地方交付税にも影響が出てくることも考えられます。ましてや消費税のパーセンテージも上がるわけであります。国民経済は大変な状況になります。
社会保障と税の一体改革、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成と銘打ってはおりますが、内実、財政再建の要素が強く住宅建設、自動車関連の税について見直しを図っていくというものの、消費税アップによる経済への影響は避けられず、中小企業の多い本市において価格転嫁が果たして図れるのか疑問に思うところでございます。
食料・農業・農村をめぐる情勢は、世界的な食料需給の構造的なひっ迫基調により、食料の安定供給が懸念されているなか、原油・肥料・飼料価格の高止まりとこれを価格転嫁できないことによる農業経営の悪化、都市と農村の格差拡大など、大きな課題に直面しております。
また、原油・肥料・飼料価格の高止まりとこれを価格転嫁できないことによる農業経営の悪化、都市と農村の格差拡大など、大きな課題に直面しております。 さらに、景気低迷による低価格志向も相まって、農畜産物価格が低迷し、その結果、農業生産額と農業所得は激減しており、わが国の農業・農村の現場は危機的な状況にあります。
平成２１年１２月１１日提出 提出委員会 産業文教委員会 水田農業政策の確立を求める意見書 我が国の農業は，原油・肥料・飼料価格の高どまりとこれを価格転嫁できないことによる経営の悪化など大きな問題に直面している。
また、原油・肥料・飼料価格の高止まりとこれを価格転嫁できないことによる農業経営の悪化、都市と農村の格差拡大など、大きな課題に直面しております。 さらに、景気低迷による低価格志向も相まって、農畜産物価格が低迷し、その結果、農業生産額と農業所得は激減しており、わが国の農業・農村の現場は危機的な状況にあります。
こうした現状を行政として，農業施策の中で，全市民にわかりやすくＰＲする手だてを検討していくべきではないか，との質疑があり，当局から，農業団体では農産物価格が低位安定で，農業資材や肥料代，飼料代とコスト高の中，一定部分の価格転嫁を要請しているが，市場原理ではなかなか反映されにくいので，農協と連携して実施に向けて検討していきたい，との答弁がありました。
○農政課長 農業団体では，農産物価格が低位安定で，農業資材や肥料代，飼料代のコストが高騰する中，一定部分の価格転嫁を要請しているが，市場原理の中ではなかなか反映されにくい状況である。農業の現状を市民に理解してもらう方策を農協と連携して検討していきたい。 ○委員 そば・大豆等の作付面積の拡大に伴い，補助金を追加するとのことだが，当初の作付面積と拡大面積はどうなっているのか。
こうした中、世界的な原油高や原材料費の高騰などにより、中小企業や農林水産業など、価格転嫁が難しい立場にある生産者の経営が圧迫され、一方生産関連物資の価格上昇は国民生活に影響を与えるとともに、さまざまな不安感を払拭できない状況をつくり出し、総じて購買力の低下につながっているものと考えられます。
請願文朗読の後、質疑に入り、請願にあるセーフティーネットやサーチャージ制度はどういう内容かとの質疑に対して、セーフティーネットとは国や地方自治体、生産者や農協などが負担をし、急激に上昇した生産費に対し、実態に即した補償を行う経営安定制度を求めるものであり、サーチャージ制度とは現在の農林水産物には航空運賃のような価格転嫁制度がないことから、国民的合意のもとで生産費の上昇を適切に価格転嫁するシステムを創出
しかしながら、農産物価格に生産費高騰分を価格転嫁することは困難な状況にあり、農業者は保温・省エネ資材等を活用しコストの低減を図っていますが、上昇分を吸収できずに経営は危機的な状況にあり、現状のままでは収支割れも懸念されます。 よって、わが国農業が今後とも持続的に発展し、生産者が消費者に安全かつ安心な農産物を提供し続けるためにも、下記の事項を早急に実現されますよう強く要望いたします。 記。
佐藤彰議員） だんだんこんがらがってきましたけれども、一応そういうことで、いわゆる経営安定対策の中に肥料とか、いろいろ配合飼料とかあったもんですから、そこら辺はちょっと、この中では表面上読んだだけでは配合飼料のことも言っているのか、畜産物のことも言っているかちょっと分からなかったものですから、今、質問したわけですし、あと先程サーチャージということありましたけれども、上昇分、普通の工業製品でしたら、すぐ価格転嫁