山形市議会 2020-12-07 令和 2年産業文教委員会(12月 7日)
○学校給食用炊飯施設建設推進室長 平日の午後の時間や長期休暇の際など、学校給食で使用していない時間帯に、独自に炊飯事業者がスーパーや飲食店へ米飯を供給することを想定しており、その際の施設の使用料を炊飯事業者から徴収することで、各市町の負担金の軽減を図りたいと考えている。目的外使用となるため、詳細については今後、選定した炊飯事業者や8市町と協議しながら検討していきたい。
○学校給食用炊飯施設建設推進室長 平日の午後の時間や長期休暇の際など、学校給食で使用していない時間帯に、独自に炊飯事業者がスーパーや飲食店へ米飯を供給することを想定しており、その際の施設の使用料を炊飯事業者から徴収することで、各市町の負担金の軽減を図りたいと考えている。目的外使用となるため、詳細については今後、選定した炊飯事業者や8市町と協議しながら検討していきたい。
○折原政信委員 芳沢地区の飲用水供給施設で泥水等の流入があったとのことだが、どのくらいの期間水が飲めなかったのか。また、どのような対応を取ったのか。 ○保健総務課長 飲用水については、上下水道部より給水を受けており、最終的な工事の完了及び水質検査をしていないため、現在も上下水道部からの給水を受けている状況であると聞いている。
また、製造業では、材料等の供給が滞った時期もあったが、最近は発注も少しずつ戻っていると聞いている。事業者によって様々な違いがあるため、情報収集を密に行いながら今後の対策を検討したい。 ○渡辺元委員 今後も事業者、特に個人事業主の状況を注視してほしい。 (2)山形市新・生活様式対応支援補助金の対象業種拡大について 山形ブランド推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。
○渡辺元委員 山形市立商業高等学校の校舎改築事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による部品供給などへの影響が懸念されていたが、工事の進捗状況はどうか。 ○商業高等学校事務長 工事は遅滞なく進んでおり、令和2年8月末現在の進捗率は17.7%となっている。
ワクチンの供給量も増えている中で、今年度に限っては無償にすべきと考えるが、市としての対策等はどうか。 ○健康医療部長 新型コロナウイルス感染症に関しては、高齢者の重症化リスクが高いということで、厚生労働省でも一義的に高齢者などへの予防接種を優先としている。
○川口充律委員 農業用水安定供給支援事業について、近隣の開発等により湧水の農業用水が減少していることから、出羽8号ポンプに係る電気料の一部を補助しているとのことだが、一時的な支援なのか。 ○農村整備課長 自然に湧水が減少しているため、毎年、予算を計上している。 ○阿曽隆委員 五堰整備事業について、五堰維持管理に係る相談・苦情とは、どのようなものが寄せられているのか。
災害時の地域住民への食事の提供についても課題となっているが、学校給食センター改築の際に、材料の確保や供給量を総合的に考えた場合、センター方式よりも自校方式の方が優位とは考えられないとの議論がなされている。 ○阿曽隆委員 市町ごとの米の炊き分けは可能なのか。
○福祉推進部長 施設で大規模感染が発生した場合の各施設間の連携の在り方などについては、現時点で市として想定するまでに至っていないが、各事業所で感染者を発生させないための防止対策として、市や国・県でマスクや消毒液などの供給の対応をしている。
○教育部長 最大食数は4万食となるが、一度に作るのではなく、設備を何回か稼働させて必要食数を供給したいと考えている。 ○田中英子委員 早急に取りかからなければならない事業であると考えるが、沼木の須川周辺は土盛りをしているため、浸水の心配はないが、豪雨の際の水はけについては考えているのか。 ○教育部長 今後確認し、安全対策を十分に取りたい。
○商工観光部長 企業や個人事業主は、売上げがあっても手持ち資金がなければ事業が成り立たないため、国や県と協調し、無利子融資制度等で可能な限り資金を供給したいと考えている。市が直接給付金を給付するのではなく、融資や保証などで支援することとなるため、研究しながら、金融機関にも資金供給を働きかけていきたいと考えている。 ○渡辺元委員 危機感をもって対応してほしい。
○スポーツ保健課長 全国的に供給が行き渡っていない中、本市においても福祉部門も含めて十分な量を確保できていないため、庁内で一括して調達し、優先順位をつけて配付することとしている。また、各学校において、少量であれば個別に業者から確保できることもあるため、それも含めて対応していきたいと考えている。 ○川口充律委員 施設そのものに対する衛生上の考え方はどうか。
費用対効果も米飯の供給量も分からない状況で、6月定例会に設計費の補正予算を計上するとはどういうことなのか。 ○学校給食センター所長 最大で4万食程度の規模を想定し、設計費の補正予算を計上する予定である。今後、早急に必要食数を確認し、確定した数字で設計できるよう進めていきたい。 ○渡辺元委員 供給量に合わせた適正規模の施設となるよう、今後の設計費の補正予算も含めて説明できるようにしてほしい。
○学校教育課長 ICT支援員は、平成14年度より山形教科書供給所のICT推進部の職員3名と委託契約を結び、教職員や児童生徒への支援、情報機器等の活用の支援を行ってもらっている。 ○委員 ICT支援員を3名から12名に増員するとのことだが、どのように配置されるのか。
委員から、土地の取得と施設整備・運営事業を分けるのはなぜか、との質疑があり、当局から、本事業の用地は市街化調整区域にあり、民間事業者は取得できないため、収用事業として用地の取得から造成工事までを県住宅供給公社が立替施行し、その後、整備運営については、PFI事業者を募集する、との答弁がありました。 大要以上の後、議第79号については、全員異議なく同意すべきものと決定しました。
○委員 山形県住宅供給公社に土地の取得及び造成工事を依頼するのはなぜか。 ○こども保育課長 同公社は用地買収等の事務手続に精通していること、また、市の単独事業のため、起債により市中銀行等から資金調達する場合と比べ、同公社が保有する資金をより低い金利で活用することができるなど、より有利であることから立替施行を依頼するものである。
安全な水を安定的に、しかも安価に供給することは自治体の最も重要な責務の一つだと思います。営利を目的とする民間への委託は、料金が高騰し災害時や経営破綻時に安定した供給ができないという危険があるのではないかとも言われております。ぜひ、そういったことを勘案していただいて、市長には明確な対応をお願いしたいと思います。
北海道胆振東部地震では主力を担っていた火力発電所の被害で大規模停電も発生し、賢明な復旧作業が行われましたが、国の経済的自立で主力電源化を目指す再生可能エネルギーはどうだったかと言えば、同時同量が基本の電力供給において、こと大規模災害時はバックアップ電源や系統連絡線の状況による調整力の復旧状況により、連携は大きく制限され、現状では主力とはなり得ない点も露呈しました。
これを本市に置きかえると、検討課題としては供給戸数が検討すべき項目だと考えている。 ○委員 住生活基本計画を策定するためには、福祉部門の計画との突き合わせが必要になると思うがどうか。また、他自治体の策定状況はどうか。 ○管理住宅課長 この計画を策定するに当たっては福祉部門との連携は必須であり、国からも福祉施策との連携をもとに住宅施策も行うべきであるとの通知も来ている。
市街化区域のみの宅地の供給では宅地を取得できる所得がある人は限られるため、どうしても市外に出てしまうことがあった。そこで、より安価で取得しやすい調整区域も提示し、より利便性の高い生活を求める方は市街化区域内の宅地をと、自分で選択できることを重要視した。市街化区域については、スポンジ化防止のため、中心部では再開発事業を取り入れながら土地の高度利用を重点的に行っていきたい。
松原浄水場については、燃料がなくなったとしても小水力発電で、9割程度の電力供給により対応は可能である。 ○委員 最上川から水を取り入れる際の、水質測定し、結果は公表しているのか。 ○水運用センター所長 原水である川の水、浄水場で処理した水、家庭の給水栓からの水について、定期的に水質を測定している。法令により検査結果を公表することになっていることから、月1回ホームページで公表している。