山形市議会 2020-10-02 令和 2年 9月定例会（第4号10月 2日）
今回更新する車両については、購入から２７年経過し、修理のための部品供給が既に終了しており、正常な運用が困難になっていることから更新することとした、との答弁がありました。 大要以上の後、議第７４号については、全員異議なく同意すべきものと決定しました。 次に、議第７５号市道楯山停車場立谷川線道路橋整備工事（下部工）に係る工事請負契約の締結について、その質疑を申し上げます。
今回更新する車両については、購入から２７年経過し、修理のための部品供給が既に終了しており、正常な運用が困難になっていることから更新することとした、との答弁がありました。 大要以上の後、議第７４号については、全員異議なく同意すべきものと決定しました。 次に、議第７５号市道楯山停車場立谷川線道路橋整備工事（下部工）に係る工事請負契約の締結について、その質疑を申し上げます。
次に、委員から、山形市立商業高等学校の校舎改築事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による部品供給などへの影響が懸念されていたが、工事の進捗状況はどうか、との質疑があり、当局から、工事は遅滞なく進んでおり、令和２年８月末現在の進捗率は１７．７％となっている、との答弁がありました。
今回更新する車両については、購入から27年経過し、修理のための部品供給が既に終了しており、正常な運用が困難になっていることから更新することとした。 大要以上の後、議第74号については、全員異議なく同意すべきものと決定した。 ２ 議第75号 工事請負契約の締結について（市道楯山停車場立谷川線道路橋整備工事（下部工）） 道路整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
また、製造業では、材料等の供給が滞った時期もあったが、最近は発注も少しずつ戻っていると聞いている。事業者によって様々な違いがあるため、情報収集を密に行いながら今後の対策を検討したい。 ○渡辺元委員 今後も事業者、特に個人事業主の状況を注視してほしい。 （２）山形市新・生活様式対応支援補助金の対象業種拡大について 山形ブランド推進課長から、別紙資料に基づき報告があった。
○折原政信委員 芳沢地区の飲用水供給施設で泥水等の流入があったとのことだが、どのくらいの期間水が飲めなかったのか。また、どのような対応を取ったのか。 ○保健総務課長 飲用水については、上下水道部より給水を受けており、最終的な工事の完了及び水質検査をしていないため、現在も上下水道部からの給水を受けている状況であると聞いている。
○渡辺元委員 山形市立商業高等学校の校舎改築事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による部品供給などへの影響が懸念されていたが、工事の進捗状況はどうか。 ○商業高等学校事務長 工事は遅滞なく進んでおり、令和２年８月末現在の進捗率は17.7％となっている。
○川口充律委員 農業用水安定供給支援事業について、近隣の開発等により湧水の農業用水が減少していることから、出羽８号ポンプに係る電気料の一部を補助しているとのことだが、一時的な支援なのか。 ○農村整備課長 自然に湧水が減少しているため、毎年、予算を計上している。 ○阿曽隆委員 五堰整備事業について、五堰維持管理に係る相談・苦情とは、どのようなものが寄せられているのか。
ワクチンの供給量も増えている中で、今年度に限っては無償にすべきと考えるが、市としての対策等はどうか。 ○健康医療部長 新型コロナウイルス感染症に関しては、高齢者の重症化リスクが高いということで、厚生労働省でも一義的に高齢者などへの予防接種を優先としている。
○中野信吾委員 安全かつ良質な水道水の安定供給はもちろんだが、より安価な水道水を提供することも水道事業の在り方ではないか。本市の水道使用料は、他の市町村と比べなぜ高いのか。 ○経営企画課長 県の施設を含め、主に３つの浄水施設から水を供給しており、各施設の減価償却費が大きいことや、見崎浄水場については、逆勾配などで、動力費がかかっている。
よって、本市が今後とも地域の実情に応じた行政サービスを安定的に供給するため、地方税、地方交付税等の一般財源総額の確保について強く国に要望し意見書を提出するものであります。 続いて、委員会提出議案第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書提出について提案理由を申し上げます。
○市長（佐藤孝弘） 山形市では、災害時応援協定ということで民間事業者と５４の団体・事業所と協定を締結しており、そのうち、食料や生活必需品、段ボール製品などの物資供給等については１９の団体・事業者と協定を結んでいる状況であります。物資の調達の必要が生じた場合に、市は協定締結者に応援要請を行い、協定締結者は調達可能な物資を市の指定する場所に運搬することとなります。
現時点ではワクチンの供給量に懸念があり、その中で助成の対象を拡大することは難しいと考えております。なお、昨シーズンは、例年と比べてインフルエンザ患者報告数が半数以下となっており、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた予防対策が要因の一つではないかと言われております。感染症の予防には、手洗いや手指消毒、３密の回避など、新しい生活様式の徹底が重要であります。
中心市街地のにぎわいづくりに向けては、山形市中心市街地グランドデザインの具現化に向け、戦略プロジェクトを推進するとともに、地域の大学と連携した学生の街なか居住を推進するため、中心市街地に所在する空き家や空き店舗等をリノベーションし、学生専用賃貸住宅を供給するための工事費用等に対し、新たに支援を行いました。
供給量は昨冬より７％多い見込みで、最大約6,356万人分となります。現在の４種類のウイルス株に対応したワクチンに変更された2015年以降で最大の供給量になるとのこと。これは当然といえば当然です。免疫力の弱い高齢者から優先的に接種するのはやむを得ません。
なお、避難が長期化する場合には、災害協定を締結している事業所等より各種資機材等を供給できる体制を継続して整備してまいります。 このたびの災害においては、寺津地区及び蔵増地区の床上・床下浸水の建物被害が確認されております。
令和２年４月１日に日銀短観が報告され、世界での需要が落ちた上、中国での生産停止による部品供給網の寸断等が景気の悪化に響いたとされます。 本市の財政状況を示す経常収支比率は、地方税及び地方交付税等が増加したことにより、1.5ポイント改善しました。
災害時の地域住民への食事の提供についても課題となっているが、学校給食センター改築の際に、材料の確保や供給量を総合的に考えた場合、センター方式よりも自校方式の方が優位とは考えられないとの議論がなされている。 ○阿曽隆委員 市町ごとの米の炊き分けは可能なのか。
○福祉推進部長 施設で大規模感染が発生した場合の各施設間の連携の在り方などについては、現時点で市として想定するまでに至っていないが、各事業所で感染者を発生させないための防止対策として、市や国・県でマスクや消毒液などの供給の対応をしている。
まず、委員から、学校給食センター整備事業債について、連携中枢都市として村山地域全体に米飯を供給することについては理解するが、補正予算の編成に当たり、他自治体の理解は得られているのか、との質疑があり、当局から、炊飯事業者の設備の老朽化により、異物の混入もあったことから、本市の米飯供給が停止することがないよう、炊飯事業者や山形県学校給食会から新しい施設の建設について要望があった。
○長谷川幸司委員 学校給食センター整備事業債について、連携中枢都市圏の中心市として村山地域全体に米飯を供給することについては理解するが、補正予算の編成に当たり、他自治体の理解は得られているのか。