村山市議会 2012-12-05 12月05日－03号
不正受給に対しても、2010年度、件数ベースで２％程度、金額ベースで0.4％程度、報道にあるような悪質なケースはごくわずかな例外にすぎません。もちろんわずかとはいえ、悪質な事例に対しては厳しく対応すべきですが、生活保護全体をバッシングする報道は異常であります。 そこで、質問します。市は扶養義務についてどのように運用しているでしょうか。
不正受給に対しても、2010年度、件数ベースで２％程度、金額ベースで0.4％程度、報道にあるような悪質なケースはごくわずかな例外にすぎません。もちろんわずかとはいえ、悪質な事例に対しては厳しく対応すべきですが、生活保護全体をバッシングする報道は異常であります。 そこで、質問します。市は扶養義務についてどのように運用しているでしょうか。
ゆとり教育の弊害により、全国的な学力低下が叫ばれており、山形市でも例外ではないのではないかと危惧をしております。まずは、全国一斉学力テスト等の結果を踏まえ、本市小中学生の学力をどのように捉えているのかについてお尋ねしたいと思います。ゆとり教育の中でも、都市部の一部の学校、特に有名な私学では、そのような波に飲まれず、しっかりと学習を行っている学校もございます。
議員御発言のとおり、本格的な超高齢化社会が到来している中、人口減少、高齢化の進行は、本市においても例外ではございません。
本市としても例外ではないと思いますが、この資産更新問題の深刻さは、学校、保育所、ごみ処理、上下水道、道路や橋梁など、社会生活の全ての面に及んでいる点にあり、特に上下水道はこれから更新時期を迎えることになりますが、上水道は今からがピークで、下水道は30年後にそのピークを迎えるものと思いますが、いまだ更新の計画はつくられていません。
今後埋め立てごみというようなことについてもお話がありましたが、全国各地でここが受け入れがなかなか進まないとすれば、本市も例外ではありませんが、最終処分場は容量的に十分あるわけではございません。したがいまして今現在、松島町からの可燃ごみの受け入れを進めているわけでありますが、埋め立てごみについては、本市の実情からしてなかなか受け入れは現時点では難しい課題ではないかと思っているところであります。
また、救急通報は原則出動とのことであったが、なぜ今回が例外になったのか。通報件数や出動件数はどうなっているか。 ○消防本部総務課長 発見された状況としては、11月９日に大家から警察に110番通報があり、その後警察から119番通報があった。救急隊が現場に到着し確認したところ、呼吸や脈拍がないこと等により亡くなっているだろうと判断し警察に引き継いだ。その後死亡が確認された。
吉林市もその例外ではないだろう。さて、このほど我が会派有志で、７月３０日から８月３日までハルビン、吉林を訪問し、友好会館の状況を視察する予定である。ただ、今後の友好のあり方については、以前の一般質問でも指摘したように、人的交流を主とし、記念碑を建設した松江市の例が適切のように考えられる。今こそこの機会に他の友好都市と同じような普通の関係にすべきものと考えられるが、市長の御見解をお伺いしたい。
要するに、１年間の期限を区切ってその中で予算を計画して執行するということでありますが、これにはご存知のように例外が認められております。要するに、１年間に限って繰り越せるという対応ができるということで、一定、方法が認められております。
もちろん推計ですから幅のある概念になるわけでありますが、そんな中で必ず高位のものを選ぶというのではなくて、中位、低位と、いろいろなレベルでの推計を例外なく検討してみるというようなことは必要ではないか、低位推計の数値を選ぶこともためらわないというようなことが必要ではないかというふうに思います。
本市でも例外なく少子高齢化が深刻な問題となっており、財政等困難な条件の中で多くの課題や懸案をいかに市民に明らかにし、市民の安心、安全な暮らしにどのような政策が求められているのか、とても大事な予算であり、この議会であると感じます。平成24年度もさらに身を引き締めて、責任ある議員活動でありたいと考えております。 まず１番目に、本市の公金と会計管理についてお伺いいたします。
３ヶ国のＧＤＰ比から実質アメリカと日本の２国間の協定にも見え、２国間ならＦＴＡでもいいわけなのですが、ＴＰＰにこだわる訳は全品目自由化、例外を認めないことです。21の分野については何点か質問したいと思いますが、これまでの情報からＴＰＰ参加による庄内町への影響を考えた上で、町長の見解を求めます。 ◎町長 それでは齋藤秀紀議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。
クアハウス碁点も例外なく利用客の減少はあったようでありますが、従業員の懸命の頑張りで落ち込みを最小限にとめ、県内の自治体が関係する施設の中にあっては、民間施設に引けをとらない営業努力で自慢できるものであります。長年、村山市観光の中心的存在としてきた本格的な宿泊施設であるクアハウス碁点、このたび全面的に新築されます浴場についてお伺いいたします。
このように、重要な農産品の関税が例外なしに撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立しません。同時に、東日本大震災で未曾有の被害を受けた東北３県の農林水産業の復興の歩みに、大きな障害となります。
ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定であり、重要な農産品の関税が例外なしに撤廃されれば日本農業と地域経済、国民生活に与える影響は極めて甚大であり、国民の圧倒的多数が願っている食料自給率の向上とＴＰＰ交渉への参加は絶対に両立しない。同時に、東日本大震災で未曾有の被害を受けた東北３県の農林水産業の復興の歩みに、大きな障害となる。
しかし、例外が１つありまして、何らかの事情によって他の市町村での処理が困難なような状況があるときには一般廃棄物に限って受け入れることができるわけでございます。
天童市におきましても例外ではありません。原発事故の早期収束を期待し、安全・安心な福島・東北というイメージができることを切に望みます。そして、今後山形県天童市にたくさん観光客が訪れることを希望するところであります。 そこで、天童の観光資源でありますが、天童といえば、将棋の駒といで湯とフルーツの里がスローガンといいますか、キャッチフレーズでございます。
お話にありました食品安全基準に関しましては、一般的には貿易の自由を過度に妨げないようにするため、各国は国際基準を適用すべきということになっておりますけども、例外として科学的根拠があれば国際基準よりもさらに厳しい基準を独自に設定する権利がＷＴＯの中で認められております。
ただし、例外として中学校体育連盟や高等学校体育連盟主催の大会など、公的な行事での役員、競技審判などとしての参加につきましては、主催元からの派遣依頼に応じ、職務専念義務を免除することでの参加も認めているところでございます。この職務専念義務免除による派遣は、平成22年度は13件、今年度はこれまでに11件を数えております。
ただ、物品の関税について申し上げますと、すべての品目で10年以内に撤廃することが原則であり、米を含め例外を設けることは極めて困難であるという認識が政府から示されております。関税が撤廃されれば、安価な輸入品と競合することとなり、現在でも低い農林水産物、あるいは林産物の価格がさらに下がってしまうことが想定をされます。
しかし，タクシーなどによっては十分な輸送サービスが提供されない場合もあり，公共の福祉を確保する観点から，従来，旧道路運送法第８０条の規定に基づき，一定の要件を満たした場合については，ＮＰＯ等に対して自家用自動車による有償運送の例外許可を行い，福祉輸送サービスの確保を図ることになっております。