天童市議会 2019-12-10 12月10日－02号
10月25日付の山形新聞によると、今年３月末現在の山形県内での作成状況は15.1％と、全国よりさらに低い状況であるとのことでした。 天童市は今年度に入ってから浸水想定区域を見直したため、新聞報道とは違った数字になるものと思いますが、要配慮者利用施設の避難確保について、本市の現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
10月25日付の山形新聞によると、今年３月末現在の山形県内での作成状況は15.1％と、全国よりさらに低い状況であるとのことでした。 天童市は今年度に入ってから浸水想定区域を見直したため、新聞報道とは違った数字になるものと思いますが、要配慮者利用施設の避難確保について、本市の現在の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
初めに、地震被害状況について質問させていただきますが、既にこれまでの総括質問と一般質問の答弁で説明されていますので、私からは要配慮者施設の避難確保計画の作成状況と、空き家の被害状況についての２点質問させていただきます。平成29年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の地域防災計画で定められた要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。
そこで、市の転作水田における園芸作物の作成状況がどうなっているのか、そして水稲の作付をどのように考えているのかお伺いします。 また、園芸作物に限らず、農作物全般において作付が減少している要因としては、農業機械や園芸施設などの更新に対する支援制度がないことも影響しており、そのため農業をリタイアする農家が年間140人もいる深刻な状況です。
そういった中で、具体的にどのような文書が該当するのかということについては、文書の作成状況、取得状況、利用の状況、保存や廃棄の状況などを総合的に考慮して実務的に判断するので、一概にお答えすることができないというような答弁の内容でありました。
毎年のように豪雨災害が起こっていることを受け、昨年、国・県と市町など一体的に進める減災対策協議会において、洪水想定区域図の策定、公表など、県河川の取り組み方針が追加決定されたことを昨年の12月定例会に話をし、本市においての洪水ハザードマップの作成状況を質問いたしました。
自然災害の種別ごとに３種類のハザードマップが存在をすると思いますが、本市の現在の作成状況について、まずはお伺いをいたします。 また、同じ本市の中にありましても、市内中心部、田園地帯、沿岸部、山間部など条件がさまざまであり、各地域に合った地区防災計画の作成が重要と思いますが、現在の作成状況についてお伺いをいたします。
滝山地区は、ちょうど昨年度に土砂災害マップが配られ、今回の大雨に間に合ったが、このハザードマップの作成状況はどうなっているのか。 ○防災対策課長 土砂災害警戒区域のある地域は、市内30地区のうち13地区で、一昨年から作業を始め、現時点では６地区まで配布が終わっている。今後、市西側で地元との協議に入り、今年度中に13地区全てで完了する予定である。 ○委員 第５地区に避難勧告が出ている。
全編で153ページに及ぶ報告書では、調査業務の概要、作成状況等に関する調査結果、先進地の事例、作成に当たってのチェックリストなどが詳細に記されております。中でも８つの先進事例は極めて興味深い内容となっておりました。 そこで注目される点は、どのようなシステムを導入しているかということであります。８つのうち２つが岩手県釜石市、同じく岩手県大槌町でありました。
初めに、ハザードマップの作成状況についてでございますが、ハザードマップは、自然災害による被害を予測し、災害の発生地点、被害の拡大範囲や被害の程度、さらには避難経路、避難場所などの情報を記した避難地図でありまして、災害発生時の人的被害の防止に有効でありますことから、本市におきましても鶴岡市地域防災計画の中に位置づけ、自然災害の種別ごとに作成に取り組んでいるところであります。
農林振興主幹（舟山良一君）人・農地プランの作成状況でございますけれども、２４年度から始まったプランでございます。その中で、現在１９集落の対応をしております。作成率については３４．５％の進捗率になっております。ただ、この１９集落については人・農地プランの中で中心経営体がいると、そして出し手もちゃんといると、その経営体と出し手の中でいろいろ国のほうから補助金がまいります。
具体的には、平成24年12月の会計実地検査は、国及び県管理河川の赤川など16河川を対象に洪水ハザードマップの作成状況について検査があったもので、この検査において人家に影響のない県管理の赤川と倉沢川の２河川、流域が赤川のハザードマップに含まれている内川と青龍寺川の２河川、それに現在河川改修が行われている湯尻川の計５河川を除く市民生活に影響がある11河川の洪水ハザードマップにつきましては、平成13年度の
これまでの土砂災害ハザードマップの作成状況といたしましては、平成22年度からこの作業に取り組んでおりまして、平成24年度、昨年度までに、鶴岡地域、藤島地域、櫛引地域、温海地域におきまして、県による解析調査が終了している20地区約200カ所において作成を済ませております。
この改正により、障害者福祉利用サービスを利用する全利用者に対し、サービス利用計画書が必要となりますが、24年度から新規利用者や施設入所者、単身世帯などでみずからサービス事業所などと調整を行うことができない方などの計画作成を優先に実施し、平成26年末までに段階的に整備を図っていくこととされていますが、障害福祉サービスの利用計画書の作成状況はどのようになっているか伺います。
これまでの土砂災害ハザードマップの作成状況につきましては、平成22年度から作成に取り組んでおり、昨年度は鶴岡地域、藤島地域、櫛引地域、温海地域の中から県による解析調査が終了している20地区、箇所数としましては約200カ所分を作成しております。
次に、本市で作成したハザードマップの作成状況でございますが、これまでに河川のはんらんによる浸水を想定した洪水ハザードマップと、土砂災害を想定した土砂災害ハザードマップの２つのハザードマップを作成しており、洪水ハザードマップの作成につきましては、平成22年度で終了したところでございます。
そこで、本市においてのハザードマップの作成状況と今後の計画についてお伺いします。また、このハザードマップの住民への説明や周知についてお伺いします。 次に、防災教育についてであります。このたびの震災では、不幸にも多くの児童が犠牲となった学校がありました。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
これらは財務書類の全国的な作成状況としましては、平成22年３月末現在、都道府県は42団体、89.4％、市区町村では1,750団体中1,119団体、63.8％の整備となっております。また、県内13市の状況としましては、10団体が整備の上、公表を行っている状況でもございます。
初めに、本市のハザードマップの作成状況について御答弁申し上げます。本市におきましては、赤川の洪水に備え、平成13年度に洪水ハザードマップを作成し、浸水想定区域の２万6,000世帯に配布いたしております。このハザードマップの作成に際し、避難場所の選定といたしましては避難勧告、避難指示から子供や高齢者も含めて徒歩で１時間以内に余裕を持って避難が完了できる範囲と定めております。
二つ目に、農地等の保全マップ作成状況を伺います。三つ目が、地域の担い手として農業法人の設立状況を伺います。四つ目が、意欲的な担い手をどう育成しようとしているのか伺いたいと思います。 次に、地域営農について伺います。
また、各学校の通学路点検の実施状況と、安全マップ作成状況についてあわせてお伺いします。 通学路には交通安全の観点から安全とは言いがたい箇所が見受けられます。特に茅原、余慶町の小学校への通学路は、以前にも指摘したとおり危険な箇所が多く、その対策が急がれます。