酒田市議会 2024-03-15 03月15日－07号
毎年２月になりますと、今シーズンの水稲作付の数量が生産の目安として示され、それを受け、主力用米以外に何を作付して生産調整を行うのか集計されます。本市において令和６年は、生産の目安は56.34％であり、残り４割以上を生産調整、いわゆる転作とするものであります。つまりは酒田市の水田面積の約半分でしか主食用の米を作っていない現状にあります。
毎年２月になりますと、今シーズンの水稲作付の数量が生産の目安として示され、それを受け、主力用米以外に何を作付して生産調整を行うのか集計されます。本市において令和６年は、生産の目安は56.34％であり、残り４割以上を生産調整、いわゆる転作とするものであります。つまりは酒田市の水田面積の約半分でしか主食用の米を作っていない現状にあります。
具体的には、荒廃した農地に手のかからない園芸作物を作付したり、産直などへの集出荷やネット販売の体制づくりをしたりといった提案が地域でなされております。 本事業は、地域が主体となって取り組む事業であるため、本市としては山形県とともに農村ＲＭＯの形成に向け、伴走支援を行ってまいります。
鳥海山麓の畜産施設では、特に出没事例、目撃事例が多く、牛の餌として作付しているデントコーンは熊の好物のようで、鳥海山のすべての熊、八幡地域全域の熊が鳥海山麓の畜産施設に集まっていると話題になるほどでした。
個々の生産者の経営状況については、作付している品種や圃場の位置、面積、栽培方法などにより様々であって、一概に言うことはできないんですけれども、山形県農業共済組合からは、水稲共済に対して、水稲の品質低下と収量低下の被害報告が昨年より増えているという情報もございます。
松のように作業性がよい農産物は、障がい者の就労支援及び高齢者向けの作業として農福連携に適しており、収益性も高く、高齢農家の作付転換作物として導入することで、農業収入の安定化、砂丘遊休農地の活用につながるものと考えます。 鳥海高原牧場跡地に整備された酪農・畜産事業者の大規模な酪農・育成牧場は、庄内地方における酪農の拠点として成長が期待できます。
かといって、高温下でも優秀な雪若丸については、農林水産部長が一番御理解いただいていると思いますけれども、県へ栽培申請をする、認可を受ける、この段階を踏んで作付に入ると。今年はこういう状況だったから、来年、雪若丸を植えたいと言っても、雪若丸の来年度の種もみの申請締切、９月で終わっているので、これは今年の状況から、来年すぐにこの品種へという切替えがなかなかできないという状況なわけですよね。
さらに、本市では米粉用米の作付面積が減少しており、逆に飼料用米の作付面積が増加傾向にあります。これは、飼料用米のほうが国の交付金を含めた生産者の収入が多いということが要因だと考えております。
令和５年度作付分の農地中間管理事業での農地集積率、いわゆる委託率は30.9％であり、農地貸し借り契約数の約半分を占めている状況となっております。 今後の見込みとしては、本年４月１日に改正農業経営基盤強化促進法が施行されることに伴い、農地法以外での農地の貸し借り契約の新規分が農地中間管理事業に一本化されていくこととなっております。
あと、それぞれ生産者ごとにその作付している品目、そちらの方がそれぞれ異なるわけでありますので、やはりケースバイケースになるというようなことを申し上げたというように思っております。
次に、（９）として、多様な用途のコメの生産と化学肥料等の使用低減ということで、米粉用米の推進についてでございますが、現在、酒田管内における米粉用米の作付面積は約80ヘクタールでありまして、そのほぼ全てがはえぬきとなっております。米粉用米は、製粉会社を通じて酒田の事業者に納品され、米粉パンとして販売をされております。
しかしながら、ここ数年の民間在庫の高止まりから、主食用米の作付面積は年々減少しており、11月30日に行われた県農業再生協議会において、2023年産主食用米の生産の目安については、生産量31万6,100トン、作付面積５万2,860ヘクタールと決定されており、2022年産の目安より1,200トン、200ヘクタール減少しております。
◆５番（上野幸美議員） 因幡エコフィールド協議会からお話を聞いたときも、先程の農林課の課長も心配しておられたように、作付作物への影響ということについては、やはり農業者からの合意を得ることはとても心配だというお話でありましたが、因幡エコフィールド協議会のお話では田んぼダムは５月から７月と作物に影響しない期間としており、現時点で支障はないと言っておりました。
過去に米の生産調整が国の政策として進められてきた経過もあり、法律上の制限もありますが、遊休の土地を耕して日常的に必要な野菜の作付が行われれば、ほんの僅かではありますが、市民の食糧の確保に役立つのではないか、耕作する方法はないのだろうかと、いたって単純に思うのです。 そこで、小項目の１として、本市の耕作放棄地の実態について伺います。
特に、稲作については、作付農家数、産出額も多いことから、稲作農家の所得確保、生産維持に向けた取組を再点検、強化していく必要があると考え、３点についてお伺いいたします。 初めに、人・農地プランの推進についてお伺いいたします。
本市におけるいわゆる直まき栽培の取組面積でございますが、令和３年度で約600ヘクタール、全水稲作付面積8,838ヘクタールのうち約6.7％ほどとなっておりまして、令和２年度の全国の同割合が約2.4％でございました。また山形県の同割合が約４％であったことと比較しますと、やはり比較的高い割合になっている現状でございます。
ついては、作付転換をすすめてきた生産者・産地の努力に報いるため、将来にわたり安定的な営農の継続や農地の維持が展望でき、再生産を可能とするよう、丁寧な説明や現場に即した対応はもとより、交付対象水田を畑地化した場合でも、需要のある畑作物などの生産維持・拡大に向け、中山間地域等直接支払などの日本型直接支払制度やゲタ対策をはじめとした関連施策を見直したうえで、拡充すること、多年生作物（牧草）の交付金削減によって
このような形で地元で生産されたものは、１年間の作付計画を農林課の方から聞いておりますので、それを使えるようなメニューを共同調理場では作成しているという状況でございます。年間の中で、例えばジャガイモなどは令和３年度の状況ですが、７月から11月までは共同調理場で使う野菜の100％を地元産で活用しているという状況でございます。このような活用状況であることをご報告させていただきたいと思います。
イ 空きハウス調査 空きハウスの調査は令和4年1月に水稲作付申請書に項目を設けて悉皆調査したが、提供できる農業者は数人であった。 JAからの聞き取りなどによると、一見使用していないように見えるハウスでも、資材置き場や水稲育苗など何かしら使用していることが多く、貸しても良いという人は少ないのが現状である。 次の報告書になります。
一方で、酒田の米農家は、コロナ禍の影響で米の需要が減少し、主食用米からの作付転換や米価を維持するための需給バランスを見通すことが求められております。例えば、昨年の秋の刈取りシーズンを振り返ると、カントリーエレベーターに新しい令和３年産米を入れるために令和２年産米を脱穀して玄米として移動させなければならず、もみ殻が一挙に出て、処理が追いつかないという状況になりました。
基幹作物である米については、コロナ禍の影響により米価は下落基調にあるため、主食用米から一層の作付転換が求められています。耕種農家が、今年新たに稼働する大規模畜産農家へ飼料作物を供給するとともに、畜産農家の堆肥や液肥を活用する耕畜連携の仕組みを新たに構築し、土づくりを行いながら地域で資源が循環する持続可能な農業を推進します。