山形市議会 2020-04-27 令和 2年厚生委員会（ 4月27日）
市民課としても住民基本台帳等を管轄しているため、庁内で協力しながら対応していく。 ○武田聡委員 社会福祉協議会が窓口となっている住居確保給付金の申請件数や交付までの期間など状況はどうか。 ○福祉推進部長 市の事業として、住居確保給付金の受付相談を山形市社会福祉協議会へ委託している。
市民課としても住民基本台帳等を管轄しているため、庁内で協力しながら対応していく。 ○武田聡委員 社会福祉協議会が窓口となっている住居確保給付金の申請件数や交付までの期間など状況はどうか。 ○福祉推進部長 市の事業として、住居確保給付金の受付相談を山形市社会福祉協議会へ委託している。
休 憩 13時47分 再 開 13時52分 【市民生活部関係】 １ 議第３号 令和２年度山形市一般会計予算 〇歳出 第２款総務費 第１項総務管理費（第８目・第10目）、第３項戸籍住民基本台帳費、第８項交通安全対策費 第３款民生費 第１項社会福祉費（第１目（国民健康保険課関係）・第３目（国民健康保険課関係）・第６目） 第４款衛生費 第１
関係課長等 委員長席 高橋公夫 審査事項 １ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 ２ 報第１号 専決処分の承認について（令和元年度山形市 一般会計補正予算のうち、歳出第３款） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １ 議第１号 令和元年度山形市一般会計補正予算 〇歳出 第２款総務費 第３項戸籍住民基本台帳費
総務省によれば、自治体クラウドとは住民基本台帳、税務などの自治体の情報システムやデータを自らの庁舎に替えてシステム事業者などが所有するセキュリティレベルの高い堅牢なデータセンターにおいて複数の自治体が共同で管理、運用し、ネットワーク経由で利用する仕組みでございます。
69ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用し、マイナンバーカードの交付体制を整備し、普及を促進するための経費として１節報酬の会計年度任用職員報酬のうち276万5,000円、71ページの13節使用料及び賃借料の機器借上料のうち119万8,000円などを計上しております。
３項１目戸籍住民基本台帳費で、通知カード、個人番号カード関連事務の委任に係る交付金457万1,000円は交付金の請求見込み額により所用額を追加するものでございます。 ４項２目山形県議会議員選挙費と17ページ３目参議院議員通常選挙費はそれぞれ事業費の確定等により減額するものでございます。 19ページ。
要因といたしましては、１つ目は商品券を購入する前提として、購入引換券を対象者が申請する必要があったこと、これは子育て世帯には住民基本台帳の情報を基に購入引換券を直接送付いたしましたが、非課税者については税務情報の利用について本人同意を得る必要があるため、申請が必要となっております。このことが要因の一つとして上がるかと思います。
住民基本台帳による平成17年９月30日時点の人口は、旧酒田市が９万8,537人、旧八幡町が7,194人、旧松山町が5,359人、旧平田町が7,147人、合計11万8,237人でありましたが、令和元年11月30日現在は、旧酒田地域が８万5,999人、旧八幡町地域が5,500人、旧松山町地域が4,084人、旧平田町地域が5,848人、合計10万1,431人となってございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、１節一般事務員報酬66万2,000円、４節一般職員分社会保険料等11万5,000円、11節事務消耗品12万7,000円、印刷製本費７万7,000円、14節機器借上料30万円、18節事務用器具購入費２万1,000円の計130万2,000円はマイナンバーカード取得促進に係る準備経費として補正するものでございます。 17ページ。
なお、自衛隊への情報提供の方法につきましては、これまでも御報告申し上げておりますとおり、平成23年度以前は住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づく閲覧請求により、自衛隊の職員に住民基本台帳を閲覧いただき、住所、氏名、生年月日、性別の４項目の情報を提供しておりましたが、平成23年度に自衛隊から紙媒体での提供について要望がありましたことから、県内他市の取り扱い状況も踏まえまして、平成24年度以降は先ほど
本案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑登録証明書等に旧氏事項を追加するとともに性別の記載を削除するため、所要の改正を行うものであり、原案を妥当と認め可決すべきものと決定いたしました。 議第129号酒田市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の一部改正について。令和元年10月10日。原案可決であります。
議第128号については、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、印鑑登録証明書等に旧氏事項を追加するとともに、性別の記載を削除するため、所要の改正を行うものであります。 議第129号については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件について、所要の改正を行うものであります。
このたびの改正は、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令が改正され、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となることに伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるよう所要の改正を加えるものであります。 提案説明の後、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を終結して討論に入りましたが討論者なく、討論を終結して採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
この議案は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、旧氏での印鑑登録を可能とすること等について、所要の改正を行うものであります。 次に、議第63号 村山市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に係る手数料の額を改定するものです。
住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第152号）の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領（昭和49年自治振第10号自治省行政局振興課長通知）の一部を改正する規定が、令和元年11月５日から施行されることに伴いまして、旧氏による印鑑登録を可能とする規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
執行部からは、住民基本台帳法施行令等の一部改正に伴い、住民票等に旧氏の記載を併記できるようになることから、印鑑証明書についても旧氏を併記することができるよう、条例の一部を改正するものであるという説明がありました。 委員からは、旧氏を併記した印鑑登録証明書を申請する理由としては、どのようなことが想定されるのかとの質疑がありました。
やっぱり住民基本台帳があって、我々登録なっているように、ふるさと納税した方たくさんいるわけですから、それをリストアップしていく、リピーターって言葉悪いんですけれども、毎年してもらっている人とか近所にいる人はデータ化しているというふうなお話、先ほど課長からございました。これをやっぱり広げていく必要があるのではないかなと。
そして、住民基本台帳の出生者数と現住所をもとに計算した推計の数値となりますが、令和７年度では児童数が549名で70名の減、それからクラス数は18学級となる見込みです。施設上は33人学級の27教室、それから891人まで受け入れ可能です。あくまでも見込みの数値となりますが、令和７年度時点でも約340人の増加までは現校舎で対応可能となります。
住民基本台帳での平成30年度末の人口が２万1,219人でしたので、町民1人当たり年間91万9,000が支出されたことになります。 また、七つの会計全体の基金残高は55億4,231万9,000円で、町民１人当たりに換算すると26万1,000円となります。一方、七つの会計の町債の平成30年度末での残高は225億2,373万5,000円で、こちらも町民1人当たりでは106万1,000円となります。
議第62号は、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、旧氏での印鑑登録を可能とするなどの所要の改正を行うため、提案するものでございます。 議第63号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に係る手数料の額を改正するため、提案するものでございます。 議第64号は、山形県医療給付事業補助金交付規程の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、提案するものでございます。